都幹部14人が、神宮外苑、築地市場跡地、選手村（晴海フラッグ）など、大規模開発を主導する三井不動産グループ2社に天下り。 都知事選は、癒着構造、既得権益を打破する絶好のチャンス。
東京都が都有地を市場価格の10分の１で三井不動産などに叩き売った晴海フラッグを歩いた。
東京ドームが３個も入る広大な土地に億ションが林立する。億ションは投機対象となっているため居住実態のない部屋が目立つ。
一部報道では全体の3割が居住者のいない部屋というが、田中が数えたところ、灯りの点いていない部屋は半分か、それ以上だ。
スーパーやレストランがあるが、街には賑わいがない。夜はさらに静まり返る。人の匂いもなく無機質で不気味である。
スーパーに行くと夫婦連れが中国語で会話をしていた。バス停で娘と母親が話していたが、中国語だった。
さらに驚いたのはタクシーの運転手までもが中国語で話すのである。（田中は中国語が悪いと言っているのではない）
10年以上も前に読んだ大沢在昌の近未来小説を連想した。東京の渋谷から東は日本人以外が住むエリアになっていて、半ばゴーストタウン化しているというのである。（田中は外国人の居住に問題があると言っているのではない）
訴えによると13.4ヘクタールの適正価格は1339億円。東京都はそれを三井不動産などに129億6000万円で売却した。10分の1以下である。
晴海フラッグが投機物件となったため、都内のマンション価格まで値上がりした。都民は家賃高騰に苦しむ。
都民の財産である都有地を三井不動産などに献上したあげく、苦しめられたのでは、都民は踏んだり蹴ったりだ。