お先真っ暗万博。潔く中止がいいのでは！
この企業の購入は国税庁が税務上の優遇措置で後押ししているものです。入場券を取引先に配布しても課税対象の交際費ではなく「販売促進費」として全額損金（経費）扱いにできます。入場券を従業員に配布しても非課税の「福利厚生費」扱いとすることができます。
それでも、累計販売枚数は５日時点で２６３万枚。前売り目標の１９％、販売目標の１１％にすぎません。
２０２５年大阪・関西万博の前売り入場券のこれまでの購入者の大半が企業とみられることがわかりました。
日本国際博覧会協会は毎週金曜日に水曜日時点の販売枚数を公表しています。直近４週間の週間販売枚数をみると、約１０万、約２２万、約４万、約４０万と大企業のまとまった購入抜きには考えられない動きをみせています。六つある券種のうち、週１０００枚以上売れているのは、関西経済連合会の主要大企業らが購入を進めている「超早割１日券」（大人６０００円）だけ。９６～９９％を占めています。
７日の大阪府議会でも万博推進局の彌園（みその）友則局長が「多くが企業の購入分だ」と認めています。
万博協会は、入場券の販売目標を２３００万枚と設定。１４００万枚を前売り券として販売する方針で、そのうち７００万枚は経済界に依存する計画。万博協会副会長でもある松本正義・関経連会長（住友電気工業会長）は３日の日本記者クラブでの会見で「関経連の主力メンバーにお願いしながら売ってきた」と述べ、関西企業で４８０万から５００万枚の購入見通しを語りました。関西の大企業も「１５万枚」「２０万枚」などと購入の方針を明らかにしています。それぞれ１０億円前後もかかります。
しかし、この企業の購入は国税庁が税務上の優遇措置で後押ししているものです。入場券を取引先に配布しても課税対象の交際費ではなく「販売促進費」として全額損金（経費）扱いにできます。入場券を従業員に配布しても非課税の「福利厚生費」扱いとすることができます。
それでも、累計販売枚数は５日時点で２６３万枚。前売り目標の１９％、販売目標の１１％にすぎません。
開幕は来年４月。約１年前に７００万枚を販売していた０５年愛知万博と比べても大きく立ち遅れています。今回の万博の運営費（当初計画の８０９億円から１１６０億円に４割増）は８割強が入場券収入で賄う方針のため、計画通りに売れず赤字になれば、負担が住民・国民に転嫁される危険性があります。費用面からも万博中止が求められています。
【寝屋川市】独自！ 万博開催記念 子ども体験促進事業！ 市内の子どもたちに万博入場料相当額を支援！
この支援金は、子どもたちの意思や各御家庭の事情に合わせて使途を選ぶことができ、万博開催のまたとないこの機会に、万博会場の入場費用として会場内を自由に見て回ることはもちろん、自由な発想や好奇心で万博とは別の様々な経験を重ねるなど、子どもたちにとって貴重な体験の機会として活用してほしいとしています。
大阪市「ブロック化」議論浮上、24区→4～5に分け効率化…「3度目都構想へ布石」の声も
横山英幸市長（維新幹事長）が4月、読売新聞のインタビューでブロック化に向けた検討を進めると明言。市議会でも、維新が5月にプロジェクトチームの初会合を開いた。横山市長は2027年春までの任期中に、具体案をまとめる方針だ。
イメージでは、24区を残したまま、4～5グループに編成。グループ内の区長から「ブロック長」を選び、「施設の維持・管理」「防災」「空き家対策」など幅広い分野で、グループの課題を市長と話し合い、解決を目指す。24区長が個々に取り組むより、効率化できる可能性があるという。
ブロック化を目指すのは、人口約274万人の大阪市に、24区は「多すぎる」との問題意識があるからだ。20政令市で最多で、2番目の横浜市（人口約375万人）より6も多い。
区ごとにプールや図書館があり、公共施設数も2500以上と、横浜市（約2300）を上回る。大阪市では公共施設の維持・管理や更新費用が25年度、約1100億円に達すると試算される。市の人口は2050年に1割減の約243万人となるとの予測もあり、必要性の見直しやコスト削減は急務となっている。
市教委は導入済み
業務によっては、すでにグループ分けをしているケースもあるが、分け方は異なっている。
市教育委員会は20年度に市内を4ブロックに分け、それぞれに教科や生徒指導をサポートする「指導部」の担当部長を置き、指導主事を振り分けるなどして、きめ細かな学習支援を行う。ある市立小の校長は「指導主事の授業視察が増え、課題を相談しやすくなった」と話す。
市幹部は「様々な業務を同じブロックでくくってしまえば、今順調に行っている業務に混乱が生じる可能性もある」と指摘する。
「スピード感」
横山市長は今月6日の記者会見で「住民の声を聞き、スピード感をもって対応するためにも、ブロック化を検討したい」と意欲を示した。
検討は始まったばかりで、維新以外の各党は表立った反応を見せていない。ただ、市を4～5ブロックに分ける発想が15年と20年の住民投票で否決された大阪都構想に似ているため、「ブロック化がうまくいけば、行き着く先は3度目の都構想挑戦ではないか」（自民党市議）との見方もある。
北村亘・大阪大教授（行政学）の話「将来の人口減少や高齢化を見据えれば、ブロック化を模索する意味はある。ただし、隣接しているという理由や人口規模だけでグループ分けすれば、逆に非効率になる恐れがある。理念や目的を明確に示し、地理的条件に縛られず、デジタル技術を駆使するなどして最も効率的な組み合わせを検討するべきだ」