橋下徹氏 自民＆維新の旧文通費文書巡り「維新国会議員は国語の勉強を一からやり直さなければならない」
今更に言うか？維新の低脳さは抜群だって事は今に始まったことではない。橋下徹と利権漁りの強力なお仲間松井一郎が市長になってしまった失敗例等々。
他人事に言ってのける橋下徹事態が「一からやり直さなければならない」！
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が13日、自身のSNSを更新。日本維新の会の馬場伸幸代表が12日の党会合で、国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）改革に関し「時間がないなど通用しない。無責任でうそつきだ」と述べ、政権への今国会中の法改正要求を強めたことに言及した。
維新幹部は、自民の政治資金規正法改正案に参院で反対する可能性を示唆している。一方、岸田文雄首相は記者団の取材に、先月末の自民、維新党首会談に言及し「公党の党首間の合意で、文書でも確認しており重いものだ」との認識を示している。
両党首合意文書は、旧文通費の使途公開と未使用分の国庫返納を義務付ける法整備を明記した。
橋下氏は、「維新は『ウソつき』と怒り、岸田首相は開き直る 合意したはずの『旧文通費』公開、『期日は書いてない』」と題された記事を引用し、「合意文には期日は書いていない。岸田さんは合意文通りの対応。これで岸田さんを嘘つきというなら、維新国会議員は国語の勉強を一からやり直さなければならない」と自身の考えをつづった。
維新幹部は、自民の政治資金規正法改正案に参院で反対する可能性を示唆している。一方、岸田文雄首相は記者団の取材に、先月末の自民、維新党首会談に言及し「公党の党首間の合意で、文書でも確認しており重いものだ」との認識を示している。
両党首合意文書は、旧文通費の使途公開と未使用分の国庫返納を義務付ける法整備を明記した。
橋下氏は、「維新は『ウソつき』と怒り、岸田首相は開き直る 合意したはずの『旧文通費』公開、『期日は書いてない』」と題された記事を引用し、「合意文には期日は書いていない。岸田さんは合意文通りの対応。これで岸田さんを嘘つきというなら、維新国会議員は国語の勉強を一からやり直さなければならない」と自身の考えをつづった。
「教育無償化推進法案」維新と教育が提出 前原氏「財源5.5兆円は必要」外為特会の活用も提案
日本維新の会と教育無償化を実現する会は13日、保育から大学教育まで、全ての世代の教育について無償化の推進を目指す法案を、国会に共同提出した。
維新・教育両党が衆院に提出した「教育無償化推進法案」は、全世代対象の包括的な法案と、高校などに特化した法案の2本で構成。
包括的な法案では、「原則として経済的な負担なく、多様で質の高い教育を受ける機会の確保を目指す」ことを基本理念として掲げ、義務教育に加え、就学前の子どもが通う幼稚園・保育所などでの教育・保育や、高校から大学などでの教育も対象としている。
高校などに特化した法案では、生徒に授業料などを給付する一方、学校側は原則として給付額を超える負担を求めることができないようにすることなどを盛り込んだ。
「大阪での高校無償化」をアピールポイントにしてきた維新と、党名に「教育無償化」を掲げた教育は、国会で統一会派を結成した1月以降、法案提出に向けた議論を重ねていた。
提出後、記者団に対し、教育の前原代表は、「教育予算を倍にし、無償化をする。少子化対策になるし、一人一人の能力を開発することで、国の成長にもつながる」と主張。
また、財源については「あと少なくとも5.5兆円は必要」だとして、外国為替資金特別会計（外為特会）の一部で基金を作って運用する私案を示した。
維新の馬場代表は、「教育でかかる金は家計を圧迫している。地方から始まっている動きを国に届け、国で主導的に推進していきたい」と述べた。
維新・教育両党が衆院に提出した「教育無償化推進法案」は、全世代対象の包括的な法案と、高校などに特化した法案の2本で構成。
包括的な法案では、「原則として経済的な負担なく、多様で質の高い教育を受ける機会の確保を目指す」ことを基本理念として掲げ、義務教育に加え、就学前の子どもが通う幼稚園・保育所などでの教育・保育や、高校から大学などでの教育も対象としている。
高校などに特化した法案では、生徒に授業料などを給付する一方、学校側は原則として給付額を超える負担を求めることができないようにすることなどを盛り込んだ。
「大阪での高校無償化」をアピールポイントにしてきた維新と、党名に「教育無償化」を掲げた教育は、国会で統一会派を結成した1月以降、法案提出に向けた議論を重ねていた。
提出後、記者団に対し、教育の前原代表は、「教育予算を倍にし、無償化をする。少子化対策になるし、一人一人の能力を開発することで、国の成長にもつながる」と主張。
また、財源については「あと少なくとも5.5兆円は必要」だとして、外国為替資金特別会計（外為特会）の一部で基金を作って運用する私案を示した。
維新の馬場代表は、「教育でかかる金は家計を圧迫している。地方から始まっている動きを国に届け、国で主導的に推進していきたい」と述べた。
大阪市のクジラ処理費問題 弁護士による外部調査チーム設置
弁護士って維新大好き維新じゃ解決にならない。市職員の管理職は維新の手足になっている。人事で「維新オンリー」の管理職職員で固めたのである。大阪一区の維新国会議員井上も落ち着かない日々を送っているのでは？？？？
大阪湾で昨年1月に死んだクジラの処理費が大阪市の当初の試算から2倍以上に膨らんだ問題で、横山英幸市長は13日、処理契約の根拠などを調べるための市外部監察専門委員による調査チームを設置したことを明らかにした。当時の契約事務が適正かどうかを調べる。
この問題では、市大阪港湾局が依頼した海運業者がクジラを処理。業者の処理費用の試算額は、市の試算額より2倍以上高かった。価格交渉を経て、昨年3月末に、業者の試算額に近い8019万円で契約。通常は直接交渉に関わらない立場の港湾局の経営改革課長が、業者の意に沿うよう、港湾局の担当課長に増額を迫っていたことが明らかになっている。
この問題では、市大阪港湾局が依頼した海運業者がクジラを処理。業者の処理費用の試算額は、市の試算額より2倍以上高かった。価格交渉を経て、昨年3月末に、業者の試算額に近い8019万円で契約。通常は直接交渉に関わらない立場の港湾局の経営改革課長が、業者の意に沿うよう、港湾局の担当課長に増額を迫っていたことが明らかになっている。
市監査委員が4月、第三者機関による調査の必要性を指摘。今月7日には、市入札等監視委員会が6項目の問題点を示し、「契約金額には疑義が残る」との意見を出した。
市は外部監察専門委員について「職員の不祥事等に対して、組織としての自浄作用を働かせるため、迅速に客観的な事実等を明らかにし、組織の改善、市民の信頼回復に努めるため」などとうたっている。
市の担当課によると、調査チームは弁護士8人で構成。クジラ処理の方法や契約の積算根拠を調べるほか、港湾局の組織統治についても改善策を示す見込み。
ただ、過去の外部監察専門委員の調査は通常、結果が出るまでに1年以上かかっているという。横山市長は13日、すでに他の機関による調査も済んでいるとして、「1年半や2年（かかる）というレベルではない。先行して報告を受けて、（処分の判断など）次に移行する進め方はあり得る」と述べた。（原田達矢）
市は外部監察専門委員について「職員の不祥事等に対して、組織としての自浄作用を働かせるため、迅速に客観的な事実等を明らかにし、組織の改善、市民の信頼回復に努めるため」などとうたっている。
市の担当課によると、調査チームは弁護士8人で構成。クジラ処理の方法や契約の積算根拠を調べるほか、港湾局の組織統治についても改善策を示す見込み。
ただ、過去の外部監察専門委員の調査は通常、結果が出るまでに1年以上かかっているという。横山市長は13日、すでに他の機関による調査も済んでいるとして、「1年半や2年（かかる）というレベルではない。先行して報告を受けて、（処分の判断など）次に移行する進め方はあり得る」と述べた。（原田達矢）