維新は「ウソつき」と怒り、岸田文雄首相は開き直る 合意したはずの「旧文通費」公開、「期日は書いてない」

 
維新は「ウソつき」と怒り、岸田文雄首相は開き直る 合意したはずの「旧文通費」公開、「期日は書いてない」
そして
維新・馬場伸幸代表が旧文通費合意の内幕を暴露 自民を信じ「今国会中に結論」を削除

維新の幼稚さ
国会が急速に幼稚化していく
茶番劇!

 

 

「政策活動費」にすれば、10年間は非公開💢
党の役職者だけでなく、国会議員、候補にも拡大💢
まさか非公開を拡大するとは!裏金を反省していない自民党💢
日本共産党の井上哲士参議院議員の鋭い追及。

 

 

はい始まりました
自分達への風当たりが強くなると
自民党への攻撃をするフリ

維新のいつもの手口

維新に騙されるな!

 

 

 国会議員に月額100万円が支給される「調査研究広報滞在費」(旧文書通信交通滞在費)の使途公開を巡り、23日に会期末を迎える今国会中の関連法改正は困難な見通しとなった。自民党と日本維新の会が5月末に合意した文書では「立法措置を講ずる」としていた。維新は「うそつきだ」と反発したが、自民は「具体的な時期は記載がない」とにべもない。両党の合意のずさんさが露呈している。
 

◆馬場代表「公党間の約束破り」

 「先送りするのであれば裏切られたと捉えざるを得ない」。維新の藤田文武幹事長は12日の記者会見で、厳しい言葉を投げかけ、自民をけん制した。
 

 維新の怒りを買ったのは、自民の浜田靖一国対委員長の11日の発言。記者団に対し、法改正の今国会中の実現は「日程的に厳しい」と語った。
 

 維新の馬場伸幸代表と岸田文雄首相(自民党総裁)は5月31日、3点の政治資金制度改革で合意し、文書に署名したばかり。その一つが「旧文通費の使途公開と残金返納を義務付ける立法措置」だった。維新側は、先送りを「公党間の約束が破られる」(馬場氏)という認識だと主張する。
 

◆議論にも入れないまま会期末迫る

 だが法改正に向けては、衆参両院の議院運営委員長による有識者からの意見聴取がようやく決まったところで、議論にすら着手できていない。首相は12日、記者団に「早期に結論を得たいとの思いは国会でも答弁している」と強調しつつ、「具体的な実現時期は合意文書に記載されていない」と予防線を張った。
 

 自民と維新との党首合意では、旧文通費に加え、政党が党幹部らに支給する政策活動費についても「年間の使用上限の設定と領収書の10年後公開」と明記。政治資金規正法改正の自民案がその合意を反映したことを踏まえ、維新は当初批判的だった立場から一転、衆院で賛成に回った。だが合意のずさんさへの指摘が広がるにつれ、参院審議では対決姿勢を強めている。
 

◆「あんな内容で合意した気に…」
 維新の東徹氏は同日、参院政治改革特別委員会で「改革が元も子もなくなってしまう。このままでは改正案に賛成できない」と訴えた。だが立憲民主党など反対した他の野党からは、政策活動費の領収書の公開方法は検討されていないことなどを踏まえ「なぜあんな内容で合意した気になっていたのか」と冷ややかな声も上がる。(井上峻輔)
 

 調査研究広報滞在費(旧文通費)衆参両院の全議員に非課税で月額100万円が支給される手当。国会法と歳費法に「国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うため」と明記されているが、使途公開の義務はなく「第2の給与」とも呼ばれる。2022年の法改正では「文書通信交通滞在費」からの名称変更と日割り支給だけが盛り込まれ、使途公開と未使用分返納の議論は先送りされた。

 

 

維新・馬場伸幸代表が旧文通費合意の内幕を暴露 自民を信じ「今国会中に結論」を削除

 

 

日本維新の会の馬場伸幸代表は13日の記者会見で、「調査研究広報滞在費」(旧文書通信交通滞在費)改革に関する岸田文雄首相との合意文書は事前の調整段階で「今国会中に結論を得る」と記されていたと明らかにした。5月31日に交わした文書に期限が書かれていなかったのは、自民から「信用してほしい」と言われ削除に応じた経緯があると内幕を暴露した。

旧文通費改革を巡り自民の浜田靖一国対委員長が11日、今国会中の関連法改正は「日程的に厳しい」と発言し、維新は反発。首相は12日「党首間の合意は重い。具体的な実現時期は記載されていないが、早期に結論を得たい」と語っていた。

馬場氏は会見で「期日は案の段階で入っていた」と強調した。党会合では、首相や自民の対応に対し「日付が入っていないとか子供の言い訳みたいで、ばかげている」と不快感をあらわにした。

 

 

 

文通費、自民要望で期限削除 党首合意書、維新代表明かす

 
 
 日本維新の会の馬場伸幸代表は13日の記者会見で、岸田文雄首相(自民党総裁)との間で5月末に交わした合意文書に調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の使途公開などを実現する期限が盛り込まれなかったのは、自民側の要望を受け入れたためだと明らかにした。
 
 その上で「やらないということになれば(自民は)うそつきだ。今後の付き合いは考える」とけん制した。

 維新は党首合意を受け、政治資金規正法改正の自民案に衆院で賛成した。馬場氏は、合意文書の案には「今国会中に決着を図る」との趣旨の一文が入っていたが、調整の過程で自民側から「信用してほしい。だから期日を外してくれ」と求められ、削除したと説明した。