櫻井よし子「日本会議」が、戦前回帰のを企むとんでもない姿勢、ジエンダー平等を否定する前近代的な思想。恥ずかしくもなく良く発言出来たものだと愕然とする。
自民党の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」は13日、党本部で総会を開き、「女性の安全・安心の確保を図るため」の議員立法の骨子案を了承した。次の国会での法案提出をめざすという。
議連は昨年6月にLGBT理解増進法の成立に伴い、「国民の不安を取り除く」として設立された。骨子は「性別で利用者が区別される施設において特に女性の安全・安心を確保する必要」があるとし、公衆浴場などにおいて「身体的な特徴」によって男女を区別することや、施設管理者が対策に努めることなどを求める内容だ。
議連の片山さつき共同代表は総会後に「できるだけ多くの賛同を求めたい」と語り、野党にも協力を求めていく考えを示した。（南有紀）
谷川智行さん
外国籍の方々への差別主義に基づく愛知県警の恥ずべき対応、それを是とする岸田・自公政権‼︎
これが「…国際社会において、名誉ある地位を占めたい」と謳った憲法をもつ国なのか…と、本当に恥ずかしい、申し訳ない気持ちでいっぱいになります。同時に、この差別は決して肌の白い欧米人には向けられないことも恥ずかしすぎます。
人種や国籍、肌の色などで人を差別せず、一人ひとりを尊重する…そんな誇りある日本にしたいと心から思います。
愛知県警が若手警察官に向け作成した外国人職務質問マニュアル。剥き出しのレイシズムに背筋が凍る。
— 𝐄𝐌𝐈𝐋～噴き上がってる人～ (@emil418) June 13, 2024
(仁比聡平/日本共産党/2024.6.13参院法務委員会)#入管法改悪法案 pic.twitter.com/R6UHmGxKCL
内閣支持16．4％、最低更新 規正法改正案、7割評価せず 時事世論調査
時事通信が7～10日に実施した6月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比2．3ポイント減の16．4％となり、2012年に自民党が政権に復帰して以降、最も低かった。
自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正などの取り組みが、支持回復につながっていないことが明らかになった。
不支持率は1．4ポイント増の57．0％。「分からない」は26．7％だった。
自民党が公明党や日本維新の会と合意し、衆院を通過した規正法改正案については「あまり評価しない」が33．0％、「まったく評価しない」が39．2％で、7割超が否定的。「大いに評価する」は1．4％、「ある程度評価する」も16．4％にとどまった。野党は企業・団体献金の禁止を求めたが、自民案には盛り込まれなかった。これに関し「禁止すべきだ」が52．4％に上り、「認めるべきだ」の19．3％を大きく上回った。
6月からの定額減税（1人当たり4万円）が物価高対策として効果があると思うかを尋ねたところ「ない」が65．3％、「ある」が14．2％。政府内では定額減税への期待が大きいが、政権浮揚効果は見通せない。
内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が6．5％、「首相を信頼する」3．1％の順に多く、「印象が良い」「首相の属する党を支持している」が共に2．5％と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」33．3％、「政策がだめ」29．1％、「首相を信頼できない」23．8％だった。
政党支持率は、自民が16．4％（前月比0．7ポイント増）。立憲民主党4．4％（同0．7ポイント減）、公明3．4％（同0．8ポイント増）、維新2．4％（同0．3ポイント増）と続いた。共産党は1．6％、国民民主党が1．0％、れいわ新選組が0．9％、参政党は0．2％、社民党は0．1％で、教育無償化を実現する会はゼロ。支持政党なしは66．8％だった。
調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62．1％。
不支持率は1．4ポイント増の57．0％。「分からない」は26．7％だった。
自民党が公明党や日本維新の会と合意し、衆院を通過した規正法改正案については「あまり評価しない」が33．0％、「まったく評価しない」が39．2％で、7割超が否定的。「大いに評価する」は1．4％、「ある程度評価する」も16．4％にとどまった。野党は企業・団体献金の禁止を求めたが、自民案には盛り込まれなかった。これに関し「禁止すべきだ」が52．4％に上り、「認めるべきだ」の19．3％を大きく上回った。
6月からの定額減税（1人当たり4万円）が物価高対策として効果があると思うかを尋ねたところ「ない」が65．3％、「ある」が14．2％。政府内では定額減税への期待が大きいが、政権浮揚効果は見通せない。
内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が6．5％、「首相を信頼する」3．1％の順に多く、「印象が良い」「首相の属する党を支持している」が共に2．5％と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」33．3％、「政策がだめ」29．1％、「首相を信頼できない」23．8％だった。
政党支持率は、自民が16．4％（前月比0．7ポイント増）。立憲民主党4．4％（同0．7ポイント減）、公明3．4％（同0．8ポイント増）、維新2．4％（同0．3ポイント増）と続いた。共産党は1．6％、国民民主党が1．0％、れいわ新選組が0．9％、参政党は0．2％、社民党は0．1％で、教育無償化を実現する会はゼロ。支持政党なしは66．8％だった。
調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62．1％。
自民二階派、虚偽記入認める方針 19日の初公判で元会計責任者
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で在宅起訴された二階派の元会計責任者永井等被告（70）が13日までに取材に応じ、東京地裁で19日に開かれる初公判で起訴内容を全面的に認める方針を明らかにした。被告は「悪いことだと思っていなかったが、ルール違反ならしょうがない」と語った。
二階派では、パーティー券の販売ノルマ超過分を政治資金収支報告書の収入に記載せず、議員側に還流していた。起訴状によると、2018～22年分の政治団体「志帥会」（二階派）の収支報告書に収入と支出を実際より計約3億8千万円少なく記入したとしている。
被告は取材に「どうせ（議員側に超過分を）返すから書かなかった。経理の経験もなかった。派閥の金に手を出したわけではない」と釈明。「（初公判では）検察に話した通りに話します」とも述べた。
二階派を巡っては、二階俊博元幹事長が代表の政治団体の当時の職員で二階氏の秘書（56）が、1月に同法違反罪で罰金100万円などの略式命令を受け、確定している。
二階派では、パーティー券の販売ノルマ超過分を政治資金収支報告書の収入に記載せず、議員側に還流していた。起訴状によると、2018～22年分の政治団体「志帥会」（二階派）の収支報告書に収入と支出を実際より計約3億8千万円少なく記入したとしている。
被告は取材に「どうせ（議員側に超過分を）返すから書かなかった。経理の経験もなかった。派閥の金に手を出したわけではない」と釈明。「（初公判では）検察に話した通りに話します」とも述べた。
二階派を巡っては、二階俊博元幹事長が代表の政治団体の当時の職員で二階氏の秘書（56）が、1月に同法違反罪で罰金100万円などの略式命令を受け、確定している。