みんな。ライドシェア、やめとこな。反対しよな。乗らんとこな。海外で普及せえへんかったのは、ものすごく性犯罪が多いからやねん。
 
竹中が口を挟むときは要注意。「利権」か「搾取」だけ。

 
維新と竹中平蔵は一心同体。利権で固い契りを、吉村も同じ事を同じ時間に発している。

竹中平蔵と橋下徹は全てが一致。これだけでも如何に維新が胡散臭い組織かがわかります!
 
 

 4月から東京や京都などで始まった「日本版ライドシェア」で、タクシー事業者以外への全面解禁を巡る議論が続いている。小泉純一郎内閣で経済財政担当相などを歴任し、数々の規制緩和を進めた竹中平蔵・慶応大名誉教授は毎日新聞のインタビューに応じ、「過去10年間で世界最大の成長産業はライドシェアだ」と断言。改革の遅れに苦言を呈した。

 

 日本版ライドシェアは、一般ドライバーが自家用車で客を運ぶ有償サービス。配車アプリを使って車を呼べるが、海外とは異なり、運営主体はタクシー会社に限られ、タクシーの不足に応じて稼働できる地域や時間帯、台数も限られる。

 

 竹中氏は、今回の限定的なサービス開始を「前進だ」と評価しながらも、「これはライドシェアじゃない」と断じた。地方の県庁所在地でもタクシー不足が目立っているとして「(全面解禁しないことによる)国民的なロスは極めて大きい」と強調した。

 

 一方、岸田文雄首相、斉藤鉄夫国土交通相、河野太郎行政改革担当相の3者は5月30日、全面解禁に必要な法整備の議論は期限を設けず進めることで合意した。慎重派に配慮した結論の先送りともいえ、竹中氏は「タクシー業界が既得権益者として障壁になっている」と批判。海外の成功例も参考に、柔軟に運用すれば課題解決は図れると説いた。

 

 これまで政府の有識者会議メンバーとしてライドシェアの導入を提唱してきた竹中氏は、世界的な大企業に成長した米ウーバー・テクノロジーズなどを挙げ「この成長産業を日本は一切認めてこなかった。それで経済成長しろと言われても無理だ」との見方を示した。

 

 岸田政権下で「改革のモメンタム(勢い)が極めて低下している」とも指摘。失業率が低い代わりに経済成長率も低迷する日本の現状を「低位安定している」と憂慮し、規制改革を加速するため強力なリーダーシップが必要だと訴えた。【佐久間一輝、古屋敷尚子】

 

維新・音喜多駿氏「改革進まないなら衆院とは別対応」 規制法で自民の姿勢を批判

 
維新ってすごいですね。党首間で合意したのに、平気で反故にするんですから。こういうならず者はまともに相手してはいけません。
 
政策活動費の領収書について、政党⇒幹事長⇒議員の資金の流れで、自民法案では幹事長支出の領収書しか公開されない。
ところが、維新は衆院で議員支出(最終支出)の領収書も公開されると岸田総理に質疑したがあっさり幹事長支出までと答弁されている。
要するに、岸田、馬場の党首合意はデタラメだ。
 
 
日本維新の会の音喜多駿政調会長は11日、自民党派閥パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正案を巡り、参院での自民側の答弁が後ろ向きだとして「改革が前に進まないのなら、衆院とは別の対応をせざるを得ない」と国会内で記者団に述べた。維新は修正合意を経て、衆院で自民案に賛成している。

音喜多氏は、岸田文雄首相が政策活動費の制度設計の開始時期について明言を避け続けていると指摘。「参院で厳しく確認しなければならない。このままではもろ手を挙げて賛成するのはなかなか難しい」と述べた。
 
 

ライドシェア「全面解禁」どうなる 政府の方針、玉虫色の表現に決着

 
 4月に始まったライドシェアの今後の在り方に関し、政府は近くとりまとめる方針に、効果の検証と並行して、タクシー会社以外の参入を認める「全面解禁」に向けた法制度の議論を進めることを盛り込む。いずれも期限を区切らないことで、推進派と慎重派の双方に配慮した表現になった。

 自民党のデジタル行財政改革推進本部などの合同会議が11日、政府のデジタル行財政改革会議(議長・岸田文雄首相)のとりまとめ案を本部長に一任し、事実上了承した。政府が月内にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」に反映される見込み。

 とりまとめ案では「モニタリングを進め、検証を行い、各時点での検証結果の評価を行う」「(検証、評価と並行して)タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業について、法制度を含めて事業の在り方の議論を進める」とした。
 

「第2回大阪万博」が盛り上がらないのは前回のアポロ月着陸を超える科学技術上の快挙がないから~「人類の進歩と調和」は実現されたのか

大原 浩(国際投資アナリスト・人間経済科学研究所・執行パートナー) の意見

 

 

アポロ月着陸と「科学万能時代」
昭和30年代生まれの私以上の世代の読者であれば、1970年の日本万国博覧会(大阪万博)のテーマソングである「世界の国からこんにちは」をよく覚えているであろう。

 

三波春夫の大ヒット曲として知られているが、その他に坂本九、吉永小百合、山本リンダ、叶修二、弘田三枝子、西郷輝彦・倍賞美津子、ボニージャックスによっても歌われ、8社のレコード会社の競作であった。その合計売上げは300万枚以上(そのうち三波春夫は140万枚)とのことだ。
この歌を聞くと「世界は一つ」という言葉が、「偽善の響き」を感じさせずに日本中に広がっていた時代を懐かしく思い出す。

当時の日本では「世界」のことがあまりよく知られておらず、美辞麗句で飾られた「世界」の「仲間と一緒に発展する」という未来像に誰も疑問を抱いていなかったといえよう。

だが、5月20日公開「ガザ反戦運動はベトナム反戦運動のようになるか? 追い込まれるネタニヤフとバイデン」で触れた「ベトナム反戦運動」が、1960年代後半から、70年代前半にかけて起こっている。また、1968年の「ソンミ村虐殺事件」はすでに世に知られていた。

 

第2次世界大戦終結時に始まり、1950年勃発の朝鮮戦争によって本格化した「東西冷戦」の真っただ中に開催されたのが1970年の「第1回大阪万博」なのである。

54年前、小学生=「20世紀少年」であった私は、熱気にあふれた万博会場に何度も足を運んだ。当時人気を二分していたパビリオンは「アメリカ館」と「ソ連館」の二つであった。

どちらも長蛇の列であったが、アメリカ館の目玉は、万博開催の前年の1969年にアポロ11号の月面着陸という快挙によって手に入れた「月の石」であった。「第1回大阪万博」の熱気は、月面着陸という「人類の科学技術における快挙」にも後推しされていたと言えるであろう。

一方、一時期は「スプートニクショック」を米国に与えたソ連だが、ソ連館には「月の石」のような目玉は無かった。しかし当時、アメリカ館に匹敵する人気があったのだ。

東西冷戦のど真ん中であり、ベトナムにおいて「代理戦争」が激しく行われる中で、米国とソ連という両陣営を代表する国が共に大阪万博に出展し「平和的に競い合った」のは、素晴らしいことであった。それだけでも、(第1回)大阪万博を開催する意義があったのではないだろうか。

カーター大統領の度重なる愚行
その流れが大きく変わったのは、1980年のモスクワオリンピックであろう。共産圏初のオリンピックであり、冷戦下における「世界の融和」が期待されていた。しかし、前年のソ連のアフガニスタン侵攻に抗議した民主党のカーター大統領のボイコット呼びかけによって米国、英国、フランス、西ドイツ、イタリア、日本などが不参加となった。

ソ連のアフガニスタン侵攻の是非はともかく(後に米国も侵攻したのは隠しようがない事実である)、2021年3月9日公開「敢えて問う…そもそもスポーツの祭典はオリンピックでなければならないか?」冒頭「ギリシャ、クーベルタンの理念はどこに行った?」で述べたように、オリンピックとは「開催期間中だけは戦闘を休止し、スポーツという平和的手段で競う」ことが重要な目的であるはずだ。

 

しかし残念なことに、ギリシャ人達よりも現代人の方が野蛮なせいかどうかは分らないが、近代オリンピックにおいて「オリンピック休戦」は機能していないと言える。

公益社団法人 東京都人権啓発センター 2022年2月7日「『平和の祭典』としてのオリンピック」によれば、近代オリンピックが2度の世界大戦により夏季・冬季合わせて5回中止になっているのに対して、古代オリンピックは一度も中止されることなく、293回まで続いたとの記録がある。

世界が対立している中で開催されている「平和の祭典」をボイコットするなどというのは、明らかな「愚行」である。その「悲劇」については、日本経済新聞 2017年10月25日「あれから37年… モスクワ五輪ボイコットとその後」などで述べられている。

1979年の「イラン・アメリカ大使館人質事件」の救出作戦大失敗によって威信が低下したカーター政権の「起死回生を狙った愚策」とも考えられるが、このような「国際ルールを無視した蛮行」は「ジャイアン・アメリカ」のお家芸とも言える。

当然のことながら、1984年のロサンゼルス・オリンピックは、1983年のアメリカ軍のグレナダ侵攻に抗議するという形で(事実上報復といえよう)、ソ連及び東欧諸国が参加をボイコットした。

米国自らにブーメランが返ってきたのだ。

「科学技術の未来」は明るいか?
昨年8月5日公開「万博もオリンピックも20世紀の遺物、大阪万博は開催すべきなのか? そしてパリ・オリンピックも?」3ページ目「万博の輝かしい歴史」で述べたように、1851年の第1回ロンドン万博は、1760年代に始まり19世紀に入って花開いたとされる英国の産業革命の成果(工業製品)の見本市であったといえる。

つまり、産業革命以降の「急速な科学技術の発展」をお披露目する場として、盛り上がったのだ。

その意味では、1970年の「第1回大阪万博」が「科学技術の未来に対する楽観主義」の頂点であったとも言える。

何しろ、少なくとも「かぐや姫」の時代から、人類の憧れであった「月」に到着するという快挙を前年に成し遂げたのだから、「科学技術に対する熱狂」にはすさまじいものがあった。

 

小学生の頃、SF小説に夢中になったが、筆者映画評論「トゥモローランド」で述べたように、それらの作品の大部分は「科学技術の発展による明るい未来」を描いたものだった。つまり、世界は「科学技術」に夢を見ていたのだ。

だが、1982年の映画「ブレードランナー」の頃には、SFにおける底抜けの明るさというものが消え去っていた。そして、「科学技術の負の側面」がクローズアップされるようになる。

いびつに膨れ上がった世界
確かに、1970年の大阪万博以来、世界は「量的に拡大」している。

1950年に約25億人であった世界人口は、1970年に約37億人まで増えた。そして現在では81億人を超える状況だ。

1950年から比べれば3倍以上、1970年の大阪万博当時との比較においても2倍以上である。このような急速な人口増加に対してマルサスの「人口論」的観点から懸念が表明されたが、「緑の革命」(ルーラル電子図書館)などによって、必要な食料を供給することができた。この緑の革命は、品種改良や高性能な肥料や農薬によって支えられ、まさに「科学技術の勝利」であった。

しかし、人口が驚くべきスピードで増大したにもかかわらず、いまだに世界的な「南北問題」や国内での「二極化」は解消されないどころか、むしろ悪化しているように思える。

また、1969年の「月面着陸」を超える科学技術上の快挙も、過去55年間起こっていない。

結局のところ現在では、「科学技術の発展による明るい未来」など「絵空事」であると多くの人々が感じているであろう。

「人類の進歩と調和」はどうなった
2025年開催予定の「第2回大阪万博」の問題点については、前記「万博もオリンピックも20世紀の遺物、大阪万博は開催すべきなのか? そしてパリ・オリンピックも?」ですでに述べた。

また、長州新聞 昨年9月20日「泥船化する大阪万博・カジノ構想 海外からもそっぽ向かれ 国に泣きつく大阪維新 膨らむのは公的負担のみ」で伝えられるように、「大阪維新」の責任を問う声も多い。

だが、より根源的には「無邪気な『科学技術新興』」に裏打ちされた『万国博覧会』そのものの『オワコン化』」が、盛り上がらない根本的原因だと考える。

「20世紀少年」であった私は、1970年における「科学技術への熱狂」を目撃した。しかしそれから54年が経過した現在、「科学技術が人間を幸福にするのか」という大きな「問い」が生まれている。5月26日公開「経済的繁栄は、ネットは、人々を『幸福』にしたか? 幸せを感じるのは人間の心だ」で述べた、インターネットやITもその中に含まれる。

さらに、半世紀以上経っても「オリンピック休戦」どころか「ボイコット」が横行するのが現状だ。その上、「ジャイアン・アメリカ」主導の「ル―ル無用の経済制裁」によって世界秩序が壊されつつある。

1970年に我々が無邪気に信じていた「人類の進歩と調和」は一体どこに行ってしまったのであろうか。

「科学技術の『進歩』」と、世界の「調和(平和)」の問題に真正面から取り組まずに、いくら「箱」だけを巨額な費用を投じて建設しても、だれの心にも響かない。