吉村洋文・大阪府知事が「ライドシェア大幅緩和」を主張で「かえって渋滞を深刻化させる」リスク 派手な改革を求めるほどに際立つ「空疎さ」

 

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そもそも こいつら維新の連中は「思いつき」でペラペラ喋ってしまう。どんだけ迷惑かけているのかさえ理解できない、ドンでもない集団だって事。頭の中にあるのは税金で遊ぶ事と「利権漁り」だけ。大袈裟じゃない!

 

派手さに目が眩んで堅実な仕事ができない人という印象なのだ
すぐ逆ギレするし

 

 

【図解】ライドシェア導入で心配される3つの問題 ↓

 

 

 2023年の大阪府知事選で70%超の得票率で当選した吉村洋文・知事には、メディアを通じた歯切れの良い発言で“改革派”のイメージが強い。そこに実態は伴っているのか。ノンフィクション作家・広野真嗣氏が追った。

 

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 5月31日、吉村知事は「“期限を定めない検討”って何なんですか」と、吐き捨てるように言った。その前日、自家用車を使って客を運ぶ「ライドシェア(RS)」の全面解禁の判断を先送りした政府をこきおろしたのである。

 政府は4月以降、東京都や大阪府などの主要都市で地域と時間を限定した「日本版RS」を解禁したが、吉村氏は「極めて不十分」と批判し、返す刀で大阪万博期間中の大幅な緩和を要求する。

 だが、この吉村氏の主張には、「派手な“改革”に飛びつくが、国民の切実な課題は後回し」という姿勢が端的に現われてはいないか──。

 日本国際博覧会協会(以下、万博協会)は、2025年4月の開幕から184日間で、延べ2820万人の来場を見込む。最大で1日22.7万人が足を運ぶという。東京ディズニーリゾートの1日平均の来場者8万9000人(過去最多の2018年)の3倍近い数字だ。

“そんなに来るのか”というのが率直な感想だが、府の局長経験者は「見込み通りだと輸送がパンクしかねない」と話した。

「本来、輸送を牽引するのは鉄道ですが、万博開催までに会場の夢洲につながるのは、東西を結ぶ大阪メトロ中央線1本だけ。梅田に直結してないから不便だし、通勤と重なる時間帯に大量の乗り換えが生じる。客だけやなしに、数万人の万博スタッフも運ぶわけで、えらい混雑になる」

 JRや京阪電鉄にも夢洲延伸案はあるが、IR実現を見極めているのか進んでいない。前出・府の局長経験者が続ける。

「中央線の増便や主要駅からのシャトルバスが頼りですが、水上交通や自転車ルートも打ち出して、もう必死ですわ」

 そんななか吉村氏が横山英幸・大阪市長とともにRS推進をぶち上げたのは昨年10月のこと。小泉進次郎・元環境相らに協力を求めつつ、次のような主張を明らかにした。

〈1日あたり最大で約2300台のタクシーが足りなくなる。解消のためRSを府内全域で24時間運行可能にすべき〉

 在阪メディアは吉村氏の政府への対抗姿勢を好意的に報じるが、中身を吟味すると、いくつもの疑問が湧く。

 

「厳しい問いですね」
 第1に、そもそも〈2300台不足する〉という予測は本当なのか。

 大阪府のタクシー車両数は約1万7100台で、東京都の約4万1000台に次ぐ第2位(2022年)。

 人口あたりの数字だと順位は10位になるが、鉄道が乏しく、タクシーに頼らざるをえない沖縄や北海道を入れてのことだ。

 府ライドシェア事業推進グループの担当者に訊くと2300台の不足は「万博協会が昨年11月20日に発表した『大阪・関西万博来場者輸送具体方針(以下、輸送方針)』に基づく試算」と強調する。

 ただ、吉村氏のRS推進が唐突だったためか、ちぐはぐなのは輸送方針そのものにRSの一文字も書いていないことだ。府担当者が続ける。

「輸送方針は、鉄道やタクシーなど各移動手段で分担すればピーク時も運べるとの内容になっています。ただ、ことタクシーを見ると、万博需要だけでなく、単純なインバウンドの増加もある。これらを合わせると、現在のタクシーの稼働状況では足りなくなる」

 ここで浮かぶのが第2の疑問。それはRSで解決することなのか──。

 そもそも混雑対策は、交通体系全体で考えるのが普通で、タクシーはその一部。しかも輸送方針のタクシー部分は、来場者2820万人のうちたった45万人分に過ぎない。

 まずは他県のタクシーの増援を求めたり、動かせるところから議論し直すのが王道だろう。

 しかし、府担当者から返ってきたのは、「輸送全体のことは万博協会に聞いてください」と縦割り丸出しの回答。これでは派手なRS推進で「改革」を打ち出すのが目的で、万博の輸送対策というのは口実にさえ見える。

 第3は、かえって渋滞を深刻化させるリスクだ。

 吉村氏はRS車の会場乗り入れに前向きだが、夢洲へのルートは1本の通り抜け道路のみ(別掲図)。車両数を増やして混雑を助長したら本末転倒ではないか。

 そう疑問をぶつけると、府担当者は「2000台程度増えても、数百万台が走る大阪で、インパクトはありますか?」との返事だったが、万博協会交通局の部長のニュアンスはより実際的だ。

「渋滞要因になるかはボリューム次第ですね。一気に2300台が増えれば交通に負荷が生じるかもしれないし、日々の変動量の範囲に収まる可能性もある。国と大阪の協議の結論により影響は変わりますが、まだそこは見えていません」

 万博協会は府市からの出向のみならず、国や民間からも人が入った混成部隊。その知恵を結集した輸送方針を読み直すと、発見もあった。

 客が偏らないよう、予約制を取り入れ、企業にも通勤時間の変更を要請する。需要を「均す」という“引き算”の戦略が貫かれている。他方、吉村氏のRS施策は供給を増やす“足し算”である。

「思想が逆ですね」と聞くと、前出・部長は「うーん、なかなか厳しい問いですね」と独り言ちた。

 

本当に深刻な課題は後回し
 吉村氏の打ち出す“改革”が現場の助けになるのか、交通分野の行政改革の実務家も首を傾げる。

 関空、南紀白浜空港の民営化に携わり、現在は南紀白浜エアポート(和歌山県)の社長を務める岡田信一郎氏は「規制に風穴を空ける構えでしょうが、世の中の切実な課題とはミスマッチがある」と苦言を呈する。

 地方では、タクシー運転手が高齢化。観光地の乗り場に行列ができ、住民の通院・買い物にも支障を来す「移動難民」が深刻化している。

 本来、タクシーの規制を緩和して自家用車を活用する制度は約20年前、そうした地方の「交通空白地」のために始まった。が、制度は十分に活用されず「地方の変革」が進まずに、現在に至る。

 昨年8月、菅義偉・前首相の解禁を求める発言から、都市を中心に日本版RSが動き出したが、より切実な「地方」ではこれからの話になる。前全国知事会長の平井伸治氏(鳥取県知事)は語る。

「大都市と違って地方は生活や命がかかっている深刻な状況で、大きな目で見た交通政策の仕組みが必要です。空白があるからと軽々に新規参入者を認めると、これまで支えてきた担い手が撤退するような事例もある。どうネットワークを守るかを考える必要がある」

 RS推進のような“派手な改革”だけでは本当の課題は解決しないのだ。

 大阪府下でも昨年12月、富田林市など4市町の足だった金剛バスが破綻。一部は他社が引き受けたものの、多くの枝線が消えた。この破綻を受け、吉村氏が「解決策」として言及したのは“万博印”の自動運転バスだった。万博会場外周などで使う技術を転用するという。海外では自動運転タクシーの相次ぐ事故などが絶えないなかで、本気で言っているのだろうか。

“派手な改革”に内実は伴っているのか──「高校完全無償化」や「0歳児選挙権」など、ぶち上げた政策が、その空疎さを指弾される事例が続く。こうしたことを繰り返す吉村氏の心中を前出・府の局長経験者が読み解く。

「“ババをつかまされた”という思いではないか。IRも万博も橋下徹・松井一郎の維新の創業者が風呂敷を広げるだけ広げた後の尻拭いです。せめて負でない正のレガシーを、と焦っているのでは」

 吉村氏が派手な「改革」を求めるほど、その空疎さは際立つ。地味でも本丸の課題に向き合わなければ、流れは止まらない。

※週刊ポスト2024年6月21日号

 

 

橋下徹氏 3回目の大阪都構想「新生維新でチャレンジ期待」 “勝つまでジャンケン”の指摘も

 

だ・ま・れ‼️‼️

平松元市長の住居近くで街宣車出して
市民を煽っていた選挙活動‼️
私は絶対忘れない‼️

 

 

 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が11日にX(旧ツイッター)を更新。いわゆる大阪都構想について言及した。

 

 日本維新の会の馬場伸幸代表は9日配信のインターネット番組で、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の3回目の挑戦に意欲を示した。馬場氏は「個人的には、大阪都構想はやらなければならない」とした上で「地方を自立させる議論を惹起(じゃっき)するために必要だ」と述べた。

 大阪維新の会の吉村洋文代表も10日、記者団に対し「大阪都構想については維新議員が強い思いを持っている」と発言。「政治なので何が起こるかはわからない」と含みを持たせた。

 大阪都構想は2015年、2020年に大阪市民の住民投票で否決されている。

 橋下氏は3回目の大阪都構想挑戦について「維新国会議員がいったい大阪都構想を進めるにあたってどんな役割を果たすのか。大阪都構想を進めるにあたっての苦労や困難は、国会議員には想像することもできないはずだ。永田町での飲み食いの時間があるなら、本気で大阪都構想のプロセスについて勉強すべきだ」と私見。

 続くポストでも「今回の政治資金規正法改正案など鼻で笑って吹き飛ばすくらい、古い政治のやり方や考え方を完全に改めた新生維新で、大阪都構想にチャレンジしてくれることを期待しています」などと、投稿している。

 なお、大阪維新の会の横山英幸幹事長(大阪市長)は大阪都構想について「組織的に方向性を協議している状況ではない」と白紙を強調。ネット上では「ぜひ挑戦して欲しい」といった声から「勝つまでジャンケン」といった指摘まで、様ざまな声が飛んでいる。

東スポWEB

 

この馬場代表の「大阪府がうまくいってる」ってのがまず嘘よな。維新になってからコロナ禍死者数日本一、吉村大阪市長時代に大阪市出生率全国ワースト、大阪市民の貯金額全国で一番少ない、最近出た有効求人倍率日本最下位仕事無い、維新が無償化したはずなのに教育費日本一高い…、まだ言わなあかん?

 

 

大阪万博で空飛ぶクルマは本当に飛ぶのか?開発は「ギリギリ」の状況、「実用化は限定的」でドローン業界に淘汰の波

 
そったらもんいらんって!今すぐに必要かって言う問題だ。膨大な税金使って遊ぶなって言う事だ。
 
 
大阪・関西万博の開催まで1年を切ったが、目玉である「空飛ぶクルマ」に来場客を乗せて飛ばすことは本当に可能なのだろうか。
「Japan Drone/ 次世代エアモビリティEXPO 2024」(6月5〜7日)で空飛ぶクルマやドローンの開発に携わる現場の声を拾うと、本格的な実用化に向けては厳しい状況が浮かび上がってくる。
現実的な解を見出そうと各社試行錯誤を続けているが、業界には淘汰の波が早くも押し寄せてきそうだ。(JBpress)
(桃田 健史:自動車ジャーナリスト)

「空飛ぶクルマ」や「ドローン」はどう進化するのか?

 本当に、日本国際博覧会(大阪・関西万博:2025年4月13日〜10月13日)で「空飛ぶクルマ」による運航は可能なのだろうか?

 開催まで1年を切った現時点では、機体の開発企業や運航管理に携わる企業は「最後まで全力を尽くす」という、開催ギリギリまで調整が続くという見方を示している。

 来場者数2820万人を目指す大阪・関西万博のコンセプトは「People’s Living Lab(未来社会の実験場)」。その一環として、モビリティエクスペリエンス(先進的なモビリティの体験エリア)があり、国内の4社がそれぞれ異なる「空飛ぶクルマ」を運航させる予定だ。
 
 

政治資金パーティー問題で元京都市議の村山祥栄氏を不起訴 京都地検「寄付受領の認定困難」

 
この犯罪も維新です。除名されましたが。
 
 
 架空の政治資金パーティーを企画したとして、政治資金規正法違反容疑で告発された元京都市議の村山祥栄氏(46)について、京都地検は11日、不起訴処分とした。市内の弁護士20人が今年2月に地検へ告発状を提出していた。

 京都地検の堤康次席検事は「捜査を尽くしたが、政治資金規正法上の寄付を受領した事実を認定することは困難、との結論に至った」と話した。パーティーを開くことを前提に代金を受け取った可能性は排除できないと判断したとみられる。

 村山氏は2月4日投開票の京都市長選に立候補し、落選した。村山氏を巡っては、昨年12月~今年1月、資金管理団体がパーティーを計9回企画し、企業にパーティー券を販売したが、うち8回で参加者がいなかったことが判明している。政治資金規正法では、政党や政党支部以外への企業献金は禁止されており、村山氏は未開催分を返金したとしている。