夢洲にある開業予定地は万博会場の隣接地で、現在は事業者による液状化対策の工事が去年１２月から進んでいて、工事費用約２５５億円を大阪市が負担
大阪・夢洲での開業を見込むカジノを含む統合型リゾート＝ＩＲの工事をめぐり、市民団体は１１日、液状化対策の工事業者が随意契約で決まったことは違法だ、などとして住民監査請求しました。
大阪でのＩＲをめぐっては、２０２３年９月に大阪府・市とＩＲ事業者が、開業に向けた本格的な協定を結びました。
夢洲にある開業予定地は万博会場の隣接地で、現在は事業者による液状化対策の工事が去年１２月から進んでいて、工事費用約２５５億円を大阪市が負担しています。
この工事に対し市民団体は１１日、この工事は実質的には公共事業であり、一般競争入札をせず随意契約で工事業者を決めたことは違法だ、などとしてＩＲ事業者との協定や契約の解除を求める住民監査請求をしました。
また、市有地であるＩＲ用地を事業者に無償で貸し出していることについて「液状化対策の工事中でも賃料を取ることはできたはず」と主張し、市に財政的な損害を与えていると訴えています。
大阪でのＩＲをめぐっては、２０２３年９月に大阪府・市とＩＲ事業者が、開業に向けた本格的な協定を結びました。
夢洲にある開業予定地は万博会場の隣接地で、現在は事業者による液状化対策の工事が去年１２月から進んでいて、工事費用約２５５億円を大阪市が負担しています。
この工事に対し市民団体は１１日、この工事は実質的には公共事業であり、一般競争入札をせず随意契約で工事業者を決めたことは違法だ、などとしてＩＲ事業者との協定や契約の解除を求める住民監査請求をしました。
また、市有地であるＩＲ用地を事業者に無償で貸し出していることについて「液状化対策の工事中でも賃料を取ることはできたはず」と主張し、市に財政的な損害を与えていると訴えています。
大阪都構想へ再挑戦 維新・馬場氏「具体的に決めてない」
横にいる前原が哀れ…。「認知症かな？」「詐欺師よりタチ悪いで」幻覚だったのか？振り回すなよ！この程度の低脳な人間を馬場をトップに立たせていいの？幼稚なオツムで思い立ったことを偉そうに言い放つ。完全に老害だ！
ラストチャンスを、３回もやろうとしている社会の一般常識も知らない奴ら。
「大阪都構想」の是非を問う3回目の住民投票について、日本維新の会の馬場伸幸代表は11日、「具体的なことを決めているわけではない」と述べ、早期の実現を目指しているわけではないとの考えを示した。国会内で記者団に語った。
大阪市をなくして特別区に再編する大阪都構想は、2015年と20年の2回の住民投票で僅差（きんさ）で否決された。
しかし、馬場氏は9日配信のネット番組で「地方を自立させる議論をもう1回惹起（じゃっき）するため、チャレンジは日本にとって大事だ」と述べ、3回目の住民投票実施に意欲を見せた。また、過去の住民投票の投票権が大阪市民に限られていた点について、「(都構想が実現すれば)大阪府と市の税金を一緒に使っていこうということ。だから府民の皆さん方にも聞くべきだ」と主張。住民投票について定める大都市地域特別区設置法（大都市法）の改正に言及した。
馬場氏は11日、記者団に「具体的なことを決めているわけではない」としたうえで、「今までのルールとは違う形で大阪都構想を実現していくことを考えている。（3回目の住民投票の）環境が整うように準備していく」と改めて意欲を示した。
しかし、党内には住民投票をめぐる温度差がある。音喜多駿政調会長は同日の記者会見で「わが党は統治機構改革という旗は降ろしていないものの、3回目の都構想についてはいったん立ち止まっている状況だ」とし、あくまで馬場氏の個人的な意見だと強調。「法律を改正して(投票権)の範囲を広げることを考えているわけではない」とも説明した。（小林圭）
朝日新聞社
大阪市をなくして特別区に再編する大阪都構想は、2015年と20年の2回の住民投票で僅差（きんさ）で否決された。
しかし、馬場氏は9日配信のネット番組で「地方を自立させる議論をもう1回惹起（じゃっき）するため、チャレンジは日本にとって大事だ」と述べ、3回目の住民投票実施に意欲を見せた。また、過去の住民投票の投票権が大阪市民に限られていた点について、「(都構想が実現すれば)大阪府と市の税金を一緒に使っていこうということ。だから府民の皆さん方にも聞くべきだ」と主張。住民投票について定める大都市地域特別区設置法（大都市法）の改正に言及した。
馬場氏は11日、記者団に「具体的なことを決めているわけではない」としたうえで、「今までのルールとは違う形で大阪都構想を実現していくことを考えている。（3回目の住民投票の）環境が整うように準備していく」と改めて意欲を示した。
しかし、党内には住民投票をめぐる温度差がある。音喜多駿政調会長は同日の記者会見で「わが党は統治機構改革という旗は降ろしていないものの、3回目の都構想についてはいったん立ち止まっている状況だ」とし、あくまで馬場氏の個人的な意見だと強調。「法律を改正して(投票権)の範囲を広げることを考えているわけではない」とも説明した。（小林圭）
朝日新聞社
大阪都構想３回目挑戦に賛否 維新・馬場代表が意欲、元府知事・橋下氏は「大賛成」も…ネット上「しつこい」と批判の声
夕刊フジの記事。終わりでしょう馬場は老害の見本だ！
日本維新の会の馬場伸幸代表が９日配信のインターネット番組で「大阪都構想」の３度目の挑戦に意欲を示したことに対し、賛否両論が渦巻いている。
「個人的には、大阪都構想はやらなければならない」「地方を自立させる議論を惹起（じゃっき）するために必要だ」
馬場氏はそう力を込めた。大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」は元大阪府知事の橋下徹氏が提案。維新の看板政策だったが、２０１５年、２０年と２度行われた大阪市民による住民投票ではいずれも否決された。
馬場氏は「大阪府民にも聞くべきだ」と投票の対象を広げる考えに言及し、「仕切り直してチャレンジすることは意味がある」と主張した。
橋下氏は１０日、Ｘ（旧ツイッター）に「３度目の大阪都構想のチャレンジは大賛成」と投稿。地域政党「大阪維新の会」代表の吉村洋文府知事も同日、まずは来年の大阪・関西万博に注力すべきだとしながらも「政治なので何が起こるかは分からない」と含みを持たせた。
ただ、ネット上では「しつこい」「ええかげんにせえよ」「（橋下氏が）『１回限り』って言った」などと批判の声も出ている。
大阪維新の会幹事長の横山英幸大阪市長は同日、「手法や実施の有無について、現在では白紙」と慎重な姿勢を示した。
馬場氏はそう力を込めた。大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」は元大阪府知事の橋下徹氏が提案。維新の看板政策だったが、２０１５年、２０年と２度行われた大阪市民による住民投票ではいずれも否決された。
馬場氏は「大阪府民にも聞くべきだ」と投票の対象を広げる考えに言及し、「仕切り直してチャレンジすることは意味がある」と主張した。
橋下氏は１０日、Ｘ（旧ツイッター）に「３度目の大阪都構想のチャレンジは大賛成」と投稿。地域政党「大阪維新の会」代表の吉村洋文府知事も同日、まずは来年の大阪・関西万博に注力すべきだとしながらも「政治なので何が起こるかは分からない」と含みを持たせた。
ただ、ネット上では「しつこい」「ええかげんにせえよ」「（橋下氏が）『１回限り』って言った」などと批判の声も出ている。
大阪維新の会幹事長の横山英幸大阪市長は同日、「手法や実施の有無について、現在では白紙」と慎重な姿勢を示した。
維新 馬場代表 「”大阪都構想” 改めて実現目指す」
日本維新の会の馬場代表は、過去2回、住民投票で否決された、いわゆる「大阪都構想」について、改めて実現を目指すとした上で、住民投票をこれまでの大阪市だけでなく大阪府全体の有権者を対象にできないか検討する考えを示しました。
大阪府や大阪市を再編する、いわゆる「大阪都構想」をめぐっては、2015年と2020年の2回、大阪市の有権者を対象に住民投票が行われたものの、いずれも否決されました。
日本維新の会の馬場代表は11日午後、記者団に対し「大阪から日本の統治機構を変えるということで『大阪都構想』は誕生した。2度の住民投票は、ほぼ『50対50』の結果が出ていて、もう一度、大阪から日本を変えることにチャレンジしたい」と述べ、改めて実現を目指す方針を明らかにしました。
その上で「3度目も同じやり方になると『しつこい』という感想が出てくると思う。今までのルールと違う形で実現していくことを考えており、環境が整うよう準備していく」と述べ、住民投票の対象をこれまでの大阪市だけでなく大阪府全体の有権者にできないか法改正を含めて検討する考えを示しました。
政治資金規正法改正「参議院でも賛成という考え方 非常に甘い」
馬場代表は政治資金規正法の改正について「岸田総理大臣から『維新の会の案を丸のみするので協力してください』とお願いがあり、アクションを起こした。『調査研究広報滞在費』の使いみちの公開など合意事項について、やらないとなれば『うそつき内閣』と言っても過言ではない。公党間の約束が破られることになれば、最大限の力で自民党を攻撃する」と述べました。
その上で「法案については、これから詰めていかないといけないところがあり、今後も自民党との協議を重ねていくつもりだが、参議院で採決が行われる段階で『調査研究広報滞在費』についてほごにするなら信頼関係は地に落ちる。衆議院で法案に賛成したからと言って、あぐらをかいて参議院でも賛成してもらえるだろうという考え方は非常に甘い」と述べました。
大阪府や大阪市を再編する、いわゆる「大阪都構想」をめぐっては、2015年と2020年の2回、大阪市の有権者を対象に住民投票が行われたものの、いずれも否決されました。
日本維新の会の馬場代表は11日午後、記者団に対し「大阪から日本の統治機構を変えるということで『大阪都構想』は誕生した。2度の住民投票は、ほぼ『50対50』の結果が出ていて、もう一度、大阪から日本を変えることにチャレンジしたい」と述べ、改めて実現を目指す方針を明らかにしました。
その上で「3度目も同じやり方になると『しつこい』という感想が出てくると思う。今までのルールと違う形で実現していくことを考えており、環境が整うよう準備していく」と述べ、住民投票の対象をこれまでの大阪市だけでなく大阪府全体の有権者にできないか法改正を含めて検討する考えを示しました。
政治資金規正法改正「参議院でも賛成という考え方 非常に甘い」
馬場代表は政治資金規正法の改正について「岸田総理大臣から『維新の会の案を丸のみするので協力してください』とお願いがあり、アクションを起こした。『調査研究広報滞在費』の使いみちの公開など合意事項について、やらないとなれば『うそつき内閣』と言っても過言ではない。公党間の約束が破られることになれば、最大限の力で自民党を攻撃する」と述べました。
その上で「法案については、これから詰めていかないといけないところがあり、今後も自民党との協議を重ねていくつもりだが、参議院で採決が行われる段階で『調査研究広報滞在費』についてほごにするなら信頼関係は地に落ちる。衆議院で法案に賛成したからと言って、あぐらをかいて参議院でも賛成してもらえるだろうという考え方は非常に甘い」と述べました。
竹中平蔵氏、ライドシェア結論先送りは「タクシー業界が障壁」
みんな。ライドシェア、やめとこな。反対しよな。乗らんとこな。海外で普及せえへんかったのは、ものすごく性犯罪が多いからやねん。
竹中が口を挟むときは要注意。「利権」か「搾取」だけ。
4月から東京や京都などで始まった「日本版ライドシェア」で、タクシー事業者以外への全面解禁を巡る議論が続いている。小泉純一郎内閣で経済財政担当相などを歴任し、数々の規制緩和を進めた竹中平蔵・慶応大名誉教授は毎日新聞のインタビューに応じ、「過去10年間で世界最大の成長産業はライドシェアだ」と断言。改革の遅れに苦言を呈した。
日本版ライドシェアは、一般ドライバーが自家用車で客を運ぶ有償サービス。配車アプリを使って車を呼べるが、海外とは異なり、運営主体はタクシー会社に限られ、タクシーの不足に応じて稼働できる地域や時間帯、台数も限られる。
竹中氏は、今回の限定的なサービス開始を「前進だ」と評価しながらも、「これはライドシェアじゃない」と断じた。地方の県庁所在地でもタクシー不足が目立っているとして「（全面解禁しないことによる）国民的なロスは極めて大きい」と強調した。
一方、岸田文雄首相、斉藤鉄夫国土交通相、河野太郎行政改革担当相の3者は5月30日、全面解禁に必要な法整備の議論は期限を設けず進めることで合意した。慎重派に配慮した結論の先送りともいえ、竹中氏は「タクシー業界が既得権益者として障壁になっている」と批判。海外の成功例も参考に、柔軟に運用すれば課題解決は図れると説いた。
これまで政府の有識者会議メンバーとしてライドシェアの導入を提唱してきた竹中氏は、世界的な大企業に成長した米ウーバー・テクノロジーズなどを挙げ「この成長産業を日本は一切認めてこなかった。それで経済成長しろと言われても無理だ」との見方を示した。
岸田政権下で「改革のモメンタム（勢い）が極めて低下している」とも指摘。失業率が低い代わりに経済成長率も低迷する日本の現状を「低位安定している」と憂慮し、規制改革を加速するため強力なリーダーシップが必要だと訴えた。【佐久間一輝、古屋敷尚子】
竹中氏は、今回の限定的なサービス開始を「前進だ」と評価しながらも、「これはライドシェアじゃない」と断じた。地方の県庁所在地でもタクシー不足が目立っているとして「（全面解禁しないことによる）国民的なロスは極めて大きい」と強調した。
一方、岸田文雄首相、斉藤鉄夫国土交通相、河野太郎行政改革担当相の3者は5月30日、全面解禁に必要な法整備の議論は期限を設けず進めることで合意した。慎重派に配慮した結論の先送りともいえ、竹中氏は「タクシー業界が既得権益者として障壁になっている」と批判。海外の成功例も参考に、柔軟に運用すれば課題解決は図れると説いた。
これまで政府の有識者会議メンバーとしてライドシェアの導入を提唱してきた竹中氏は、世界的な大企業に成長した米ウーバー・テクノロジーズなどを挙げ「この成長産業を日本は一切認めてこなかった。それで経済成長しろと言われても無理だ」との見方を示した。
岸田政権下で「改革のモメンタム（勢い）が極めて低下している」とも指摘。失業率が低い代わりに経済成長率も低迷する日本の現状を「低位安定している」と憂慮し、規制改革を加速するため強力なリーダーシップが必要だと訴えた。【佐久間一輝、古屋敷尚子】