“選択的夫婦別姓の導入 国民の意見踏まえ検討” 林官房長官　世田谷区、事実婚と「同じ」記載認める

選択的夫婦別姓導入へ、経団連が早期の法改正を求め提言。「国民の意見や国会における議論の動向を踏まえて対応を検討」と官房長官。世論はすでに明瞭であり、国会で拒んでいるのは自民党ぐらい。
財界の求めであっても、献金とひも付かない要望と見て冷たい対応なのだろうか。

 

選択的夫婦別姓を導入して困る人は、誰もいません。
通称使用で不便・不利益を感じている人は多くいます。

ここまで世論が広がっているのに、戦前の明治的家族観を国民に押し付け続けるのは嫌がらせ

 

 

 

経団連が「選択的夫婦別姓」の導入に必要な法律の改正を早期に行うよう求めていることについて、林官房長官は、今も国民の間にさまざまな意見があるとして、その動向などを踏まえて丁寧に対応を検討していく考えを示しました。

経団連は、夫婦別姓を認めない今の制度は、女性の活躍が広がる中で海外でのビジネスなどの際に支障が出かねないなどとして「選択的夫婦別姓」の導入に必要な法律の改正を早期に行うよう政府に求める提言を初めてまとめました。

林官房長官は記者会見で「制度の導入については、現在、国民の間にさまざまな意見があることから、しっかり議論し、より幅広い理解を得る必要があると考えている」と指摘しました。

そして「政府としては、まずは関係団体からの提言や要望などを含めて、国民各層の意見や国会における議論の動向などを踏まえて対応を検討していく」と述べました。

加藤女性活躍相 “国民各層の意見の1つと真摯に受け止める”

 

 

加藤女性活躍担当大臣は記者会見で「男女共同参画基本計画でも夫婦の氏に関する具体的な制度のあり方に関し、さらなる検討を進めるとされている。経団連からの提言についても国民各層の意見の重要なものの1つとして真摯（しんし）に受け止め、国民に充実した議論をしてもらえるよう後押ししていきたい」と述べました。

立民 岡田幹事長「自民の反対理由わからず 説明すべき」

立憲民主党の岡田幹事長は記者会見で「保守的と言われる経団連ですら求めている中で、政治が先送りすることは許されない。自民党が反対している理由もよくわからず、今の国会できちんと対応すべきだ。それができないなら、公党として理由をしっかりと説明すべきだ」と述べました。

公明 山口代表 “自民党も真摯に受け止め積極的に対応を”

公明党の山口代表は記者団に対し「党としては早くから導入すべきだと提言してきたので、引き続き早期の導入を促していきたい。国民の意識や社会の受け止めは大きく変わってきており、変化を捉えたうえで経団連から提言があったことは非常に重要なきっかけになる。自民党も真摯（しんし）に受け止めて積極的に対応してほしい」と述べました。

 

 

世田谷区、事実婚と「同じ」記載認める意向　同性カップルの住民票で

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　東京都世田谷区の保坂展人（のぶと）区長は11日、同性カップルの住民票の続き柄欄に、事実婚の状態であることを示す「夫・妻（未届）」との記載を取り入れる意向を明らかにした。区によると、実際に取り入れれば、都内の自治体では初めてとなる。地方発の動きが首都圏にも波及してきた格好だ。

　区議会の一般質問で、上川あや区議に導入の意向を問われ、「早急かつ具体的な検討を準備する」などと答えた。

　日本では法律で同性同士の結婚が認められていない。そのため、同性パートナーは異性同士で結婚した人が得られる権利を与えられていない。

　こうした課題を解決する一歩として期待されているのが、住民票の記載だ。区長が導入の意向を示した「未届」の記載は一般に世帯主と、異性の相手との「事実婚」を示す際に使用される。

　異性間の事実婚は、200超の法令が「事実上婚姻関係と同様の事情」とし、法律婚と同様に扱うようになっている。事実婚を示す「未届」の記載は、住宅ローンの申請をしたり、企業の福利厚生を受けたりする際などにも、夫婦同様の関係を証明する資料として使用されている。

　このため、同性カップルが自治体に「未届」の記載を求め、それに応じるケースが出てきた。長崎県大村市は先月、「世帯主」の男性のパートナーの求めに応じて、続き柄欄に「夫（未届）」と記載した住民票を交付。栃木県鹿沼市や、京都府与謝野町も同様の表記をする意向を示している。

　「未届」の記載がされても、実際に事実婚と同等の権利を得られるかは現時点で、不透明だ。ただ、人口約92万人と都内の自治体で最も多い世田谷区が取り入れれば、追随する動きはさらに広がりそうだ。

　区長の姿勢に同性カップルからは歓迎の声があがる。同性パートナーと約30年同居する、区内の福祉職員の50代の男性はこの日、議会を訪れ、半信半疑で議論を見守った。

　区長の答弁に驚き、喜んだ。「当事者は自己肯定感の低い人が多い。こういう考え方がスタンダードになることで、特に若い人たちが、明るい未来を普通に考えられる世の中に変わってほしい」

　区はこれまでも性的少数者（LGBTQ）の問題に取り組んできた。2015年11月、渋谷区とともに全国の自治体に先駆け、性的少数者のカップルを公的に認める、いわゆる「パートナーシップ制度」を導入。災害の死亡者とパートナー関係などにあれば、弔慰金が支給されるなどの行政サービスを受けられるようにしている。先月末までに241組から申請があり、受理したという。（中村英一郎）