大阪市は政令都市、理解してますか？何もかもが滅茶苦茶な維新。息切れ状態の吉村狂い咲き法螺を連発

まず中身も適用される法律も異なる市町村合併と大阪市廃止を同列に語るのが誤りです。現行の大都市法では住民投票は必須ですが、自分たちの都合の良いように法律まで変えるのですか。
民意を封じ込め、首長と議会の過半数という数の力で強行するなど民主主義破壊の独裁政治。

 

 

大阪市は政令指定都市や‼️‼️
理解してますか⁉️

 

 

 

維新・馬場代表「大阪都構想」3度め主張も吉村共同代表は慎重姿勢…SNSでは「最近食い違い多い」トップ2人の齟齬を不安視

 
馬場のような低脳に代表をせざるを得ない維新の体質。全てが「利権漁り」だけの維新の体質がドンドン暴露されていく。吉村は馬場よりかは少しマシ…。だから目の下にクマを作って懸命に「嘘とペテン」を言い続けている。
 
 
　6月10日、日本維新の会の共同代表を務める吉村洋文大阪府知事は、大阪都構想の是非を問う3度めの住民投票についての考えを問われ、「まずは（2025年大阪・関西）万博の成功に注力する」との見解を示した。府庁で報道陣の質問に答えた。

　都構想をめぐっては、維新の馬場伸幸代表が、9日配信のネット番組で、個人的な考えとしたうえで「地方を自立させる議論をもう1回、惹起させるためにも、チャレンジは日本にとって必要だ」と述べ、3度めとなる住民投票実施に意欲を示していた。

　馬場氏は、2015年と2020年の2度、僅差で否決された住民投票で、投票権が大阪市民に限られていた点を指摘。法律を改正して投票権を大阪府民にまで拡大すべきとの考えも示した。

　一方で、吉村氏は2020年に都構想が否決された際、「僕自身が大阪都構想に挑戦することはありません」と語っていた。

　報道陣から馬場氏の発言について問われた吉村氏は、「都構想については強い思いを持つメンバーもいると思う。馬場代表もあくまで個人的な意見だと思う。僕自身はまずは、世界的なプロジェクトの万博の成功に注力する、というのが考え方」と語った。

　また、3度めの挑戦を否定した過去の発言について、「今も考え方は変わらない」としたうえで、「これをもし変えるのであれば、僕は何らかの民主的プロセスが必要だと思っている。そういったプロセスを経ることなく、漫然と3回めの都構想に挑戦です、と僕が言うことはない」とした。

　馬場氏が意欲を示した「3度めの大阪都構想」について、吉村氏が否定はしなかったものの慎重な姿勢を示したことに、「X」ではこんな声があがっている。

《最近馬場と吉村知事で食い違いが多いからな。吉村知事の知らぬ間に都構想言った可能性さえある》

　たしかに、馬場氏の発信に対して問われた吉村氏が反対を述べる事態が相次いでいる。

「5月17日、次期衆院選で自民・公明両党の与党が過半数割れとなった場合、政権入りする選択肢を排除しない姿勢を馬場氏が示したことを問われ、吉村氏は『与党入りしたら維新は消滅する』として、連立入りに否定的な考えを示しました。

　また、6月6日、馬場氏が、10年後に公開される政策活動費の領収書に関し、『プライバシーに関わる部分はマスキングが必要』と、一部の『黒塗り』を認める考えを示したことに対して、吉村氏は『10年先ならプライバシーは守れる。黒塗りはおかしい』と疑問を呈しています」（政治担当記者）

　橋下徹氏とともに、創立者だった松井一郎氏が政界を引退して以降、「共同代表」体制を取る維新。トップ2人の意見が食い違う状況に、「X」では《維新のガバナンスはどうなってるのか心配なりますよ》という声もあがっている。
 
 

万博スタッフに「時給2000円」大盤振る舞いの裏で…“格差拡大”に涙を飲む大阪府非常勤職員

 
“お祭り”には惜しみなく金を出すようだが……非正規雇用ながら人々の生活を支える府の職員の待遇と比較すると、いささか首をかしげてしまう。「格差と分断」が得意の維新の手法だ💢
 
 
実質賃金25カ月連続マイナスという状況下で、万博だけは別世界のような気前の良さだ。

来年4月に開幕する2025年大阪・関西万博。会場準備での爆発事故や、シャトルバス運転手の確保にメドが立たないなど、問題山積なのだが、珍しく明るい話題として会場スタッフの時給が異例の好待遇だと注目を集めている。

万博の公式HPによれば、会場で来場者の案内を担う「EXPOサービスクルー」の時給は1850円。関西圏のアルバイト・パートの平均を6割近く上回る高時給だ。他にも、大阪市と大阪府が共同で出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」や、住友グループが出展する「住友館」のスタッフは時給2000円と、さらに150円プラスだ。
 
“お祭り”には惜しみなく金を出すようだが……非正規雇用ながら人々の生活を支える府の職員の待遇と比較すると、いささか首をかしげてしまう。

■事務補助は時給1158円

大阪府によると、府で働く非常勤職員の時給は、事務補助で1158円、保健師では1448円だという。事務補助は、勤務年数によって昇給するシステムだが、それでも時給の上限は8年以上の勤務が条件の1222円だ。万博スタッフの時給には遠く及ばない。

大阪府関係職員労働組合の小松康則執行委員長はこう言う。

「労働組合としては、万博スタッフの時給が高いということ自体は、喜ばしい話です。しかし、大阪府で働く事務補助、保健師や社会福祉職などの非常勤職員は、周辺自治体と比較しても時給が安い。不安定な雇用形態ということもあって、なかなか人が来てくれません。そもそも、保健師や社会福祉職は専門性が高く、府民の命や健康に関わる分野です。万博にそこまでお金をかけられるなら、こちらの時給も上げてほしい」

万博がうたう「いのち輝く未来社会」は看板倒れだ。

大阪市ふるさと納税の返礼品に「万博入場券」
大阪・関西万博は入場券もまったく売れていない。目標1400万枚に対して今月6日までの販売はたったの260万枚。それも企業への“押し売り”が大半で、一般の人はほとんど買っていない。

そこで焦った大阪市がふるさと納税の返礼品に万博チケットを送るというのだ。

「万博開催の言い出しっぺの維新の会はあまりの不人気に『万博は国家事業』と責任逃れしはじめた。しかし、万博の失敗は維新人気の低下に直結するので、維新系の大阪市長をけしかけたのです」（関西事情通）

総務省はふるさと納税過熱に「返礼品は地場産業に限る」とルール改正をしている。となると万博は地場産業なのか？

吉村大阪府知事は「子ども無料招待」を言い出したが、会場施設からメタンガス爆発が起きて親たちが猛反対中。万博開催の目的は、キャラクター「ミャクミャク」の目みたいに焦点が定まらなくなってきた。
 
 

万博チケットって大阪の特産品？ ふるさと納税の返礼品、首をかしげたくなる大阪市のチョイス

 
維新のしでかすことは滅茶苦茶！💢
維新は、「万博は国家事業」と言いながら万博チケットをふるさと納税返礼品に。
ならば万博に国の税金使うな。
 
死ぬぞ、子供。
 
 
　大阪市が大阪・関西万博の入場券をふるさと納税の返礼品とすることを検討している。返礼品は地場産品と定められる一方、日本維新の会の幹部はかねて「万博は国家事業」と発言。整合性に疑問が浮かぶ。市税流出を防ぐのが目的というが、首をかしげたくなる検討の裏にどんな思惑があるのか。（宮畑譲）

◆「返礼品競争に加わらない」はずが一転…
　「市税の流出は年々大きくなってきており、無視できない。また、万博開催を機に市の魅力を存分に発信し、大阪を応援してもらえるように取り組んでいく必要がある」。5月23日の大阪市議会財政総務委員会で市幹部がこう述べた。

　ふるさと納税を巡っては2022年度、市への寄付が5億5000万円だったのに対し、市民が他の自治体に寄付したことに伴う住民税控除により、23年度は約149億円が流出した形になった。流出額は全国で3番目に多かったという。

　大阪市は従来、「返礼品競争に加わらない」という姿勢で、返礼品の基準は「寄付額1万円以上で2000円以内」と他都市よりも「お得感」は少なめで運用してきた。今後は国基準の「寄付額の3割以下」に見直し、万博入場券以外にも扱う種類を増やす方針だ。

◆前売り券が売れていないから？
　返礼品に万博の入場券を含める理由を改めて市の担当者に聞くと、「万博を機会に訪れる人が増える。大阪の魅力をもっと発信し、万博をPRしていこうということ」と答えた。

　しかし万博の入場券は、既に販売が始まっている。なぜ今になって返礼品に含めようとするのか。
 
　大阪在住のジャーナリスト、吉富有治氏は「前売り券が売れていないからだ。大半は企業が買い、一般の人はほとんど買っていない。万博の成否の一つの基準は入場者数。そのかさ上げのためだ」と指摘する。
　前売り券の販売目標は1400万枚で、今月6日現在、販売枚数は約260万枚。23年12月に大阪府市が実施したアンケートによると、来場意向の人の割合は大阪府内で36.9％で目標の55％に届かなかった。全国では33.8％だった。

◆建設現場で爆発事故、安全面に懸念も
　吉富氏は「入場券が売れなくて焦っているのは万博開催を言い出した維新側。万博の失敗は維新の人気に響く。いろんな話題をつくって盛り上げようとしている。子どもの無料招待も同じ文脈だ」とみる

　子どもの無料招待を巡っては、会場施設の建設現場で、メタンガスに工事中の火花が引火し、爆発事故が起きたこともあって、安全面から反発もある。安全確認を府などに要望した大阪教職員組合の米山幸治書記長は「返礼品で選ぶ人の判断は個人的なことなので何とも言えない。ただ、安全そのものが保障されているかは別だ」と口にする。
 
　総務省によると、22年度のふるさと納税の総受け入れ額は約9654億円。その1割程度は仲介サイトの手数料が占めるとされる。そもそも、返礼品競争が加速し、地場産品と言えるのか疑わしいものも増えたため、総務省がルールを改正してきた経緯もある。

◆公金投入＋ふるさと納税の「二重取り」
　同省の担当者に万博の入場券が適当か聞くと、「地域で提供される役務、サービスも含む。国の税金が入ったイベントだからといって直ちに除外される規定はない」と答えた。

　ただ一橋大の佐藤主光教授（財政学）は「万博は、国からの税金を含めた公金が投入されるイベント。他の自治体から収支を埋め合わせることになる」と述べ、さらにふるさと納税を促すと「二重取り」に似た形になると違和感を訴える。その上で「返礼品にしないとチケットを買ってくれないということの裏返し。魅力を高め、本来の値段で買って来てもらうのが筋。安売りするなら身銭を切って補填（ほてん）すればいい」と求める。
 
 

「労組と関係絶ち改革決断」 関元市長死去に吉村洋文府知事

 
吉村いい加減しろ💢こいつの得意はこれだけ、元悪徳弁護士だけあってこんな批判を言う事だけは得意。しかしあんたら維新は「人権剥奪」「命の危機感ゼロ」「人事で批判する職員を降格しイエスマンで管理職を固めたのは維新だろう」「分断と差別をトコトンしでかした維新」だから大阪府市はこんなに腐敗後退していったのだ。
 
 
大阪府の吉村洋文知事は１１日、平成１５～１９年に大阪市長を務めた関淳一氏が死去したことを受けて、自身も２７～３１年に市長を務めた経験から「職員労組との関係を断ち切り、市政改革を決断された市長だった。ご冥福をお祈り申し上げます」と哀悼の意を述べた。記者団の取材に答えた。

吉村氏は関氏が市長就任以降、職員厚遇問題などの不祥事が明らかになる中、選挙支援から生まれた職員と市長のなれ合いを問題視し、職員労働組合と関係を断って改革に取り組んだ功績を評価。職員新規採用凍結などを示し、１７年の出直し市長選で再選した経緯に振れ「特に（出直し選後の）後半の市政改革の方向性は、われわれ（維新）も同じところを向いてきた」と振り返った。

一方、関氏が３選を目指して出馬した１９年の市長選で、職員労組の支援を受けた元民放アナウンサーの平松邦夫氏に敗れたことについては「平松市長の誕生で古い大阪市政に戻ったと思う」との見解を示した。
 
 

議員の「第2の財布」旧文通費の公開 自民幹部が今国会見送り示唆

 
馬場虚仮にされた！得意の「恫喝・恐喝・威嚇」を始めるか？？？
 
 
　歳費(給与)とは別に国会議員に毎月100万円が支給される調査研究広報滞在費(旧文通費)の使い道と、その公開方法に向けた法改正をめぐり、自民党の浜田靖一国会対策委員長は11日、「（今国会での法改正は）日程的に見ると厳しい」との見方を示した。公明党幹部との会合後、国会内で記者団の取材に答えた。

　今国会では、旧文通費の使途公開のあり方や未使用分の返金方法について、法改正を行うかが焦点となっている。こうした点を問われた浜田氏は「衆院だけではなく、参院でもいろいろと検討されていると思うが、すぐに解決するような話にはなっていない」と述べた。

　自民と日本維新の会は5月31日に結んだ合意文書の中で、旧文通費について「衆参議長の下に設置される協議の場において前向きに議論を行い、使途公開と残金返納を義務づける立法措置を講ずること」と書き込んでいた。
 
　合意文書は自民の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案の衆院通過の際に結ばれたもので、維新は旧文通費の見直しを含めた3点の合意を自民が受け入れることを条件に、改正案の衆院通過に賛成した経緯がある。今回、自民が合意文書の一部をほごにすることになれば、維新が参院で審議中の改正案の対応で反発する可能性がある。

　旧文通費は使途の公開や残金返還の義務がなく、議員の「第2の財布」とも呼ばれる。これまでの国会でも、再三見直しの議論が浮上しては先送りされてきた。4月の衆院予算委員会では、維新の藤田文武幹事長から旧文通費の使途公開を実現するよう求められた首相が、「支出可能経費の確定と支出の公開のあり方について、すでに議論を再開することを指示している」と述べ、今国会中に結論を出す意向を示していた。