参院決算委
さすが山添拓さん！共産党としてでなく、日本の政治家になくてはならない人です。鋭利な頭脳で凜とした姿勢で不正を糺す！抜群の力量。
「自民党の収入は、国民にカンパを強制する政党助成金と、賄賂性の高い企業・団体献金の２本柱だ」―。日本共産党の山添拓議員は１０日の参院決算委員会で、自民党のゆがんだ収入構造の実態を告発し、金権腐敗の原因となっている企業・団体献金の禁止などを求めました。
自民党の裏金事件を受けた政治資金規正法改正の審議が始まる中、企業・団体献金の禁止に背を向ける岸田文雄首相は“企業・団体にも政治献金の自由がある”などと言い、自民党への献金は「自発的なもの」だと繰り返しています。
実態はどうか―日本建設業界連合会（日建連）加盟企業から自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）への献金は１０年間で２０億円を超えています。山添氏は「しんぶん赤旗」日曜版が入手した日建連の内部資料で、自民党側が献金の「要請額」を示し、日建連がそれに基づき会員企業に「政治寄付の目安額」を示し、割り振りしていることが明らかになっていると指摘。国政協が請求する４億７１００万円の献金「要請額」に見合うように６段階の金額で各社に割り振りがされているなど、「どこが自発的か」「献金のあっせんにほかならない」と批判しました。
山添氏は、日建連が２０２１年１１月に大型工事に関わる予算の別枠計上など求める要望書を出した際には、その通りの予算編成の仕組みが実現し、年末には日建連会長が感謝のコメントまで出していると指摘。日建連会員企業が１０年間で受注した公共事業額は２７兆円を超えており、「それでも献金とは無関係としらを切るのか」と迫りました。
岸田首相は「自発的な寄付の協力をお願いしたもの」「１団体の寄付が政策決定に影響を与えるとの指摘はあたらない」と従来の答弁に終始しました。山添氏は「１団体だけでなく業界全体を巻き込んでいる」「自発的どころか、自民党の方が政策に値札を付けて売ってきた」と批判しました。
山添氏は、岸田首相が政治団体の収入は“バランスの確保が重要”と主張していることに言及。自民党の収入構造について、独自に作成したパネルを示して、「党本部は『政党助成金』が大半を占め、国政協や国会議員が代表の政党支部は『企業・団体献金』が中心だ。資金管理団体や派閥は企業・団体が多くの買い手となっている『パーティー券収入』だ」と指摘し、「この収入構造をこのまま続ければ、必ずまた金権腐敗が起きる」と批判しました。
主張
政治資金規正法
抜け穴許さぬ共産党の改正案
自民党が、公明、維新両党との「修正合意」で衆院を通過させた抜け穴だらけの政治資金規正法改定案の成立を狙うなか、日本共産党は参院に「企業・団体献金全面禁止法案」と「政党助成法廃止法案」を提出し、質疑・答弁を通して金権政治を一掃する防止策を示しています。参院での徹底審議で抜本的な法改定に踏み出すべきです。
■企業献金の禁止を
裏金づくりの原資となった企業・団体による政治資金パーティー券購入は、形を変えた企業・団体献金です。本質的に賄賂である企業・団体献金の全面禁止こそ真の政治改革の核心です。
共産党の「全面禁止法案」は企業・団体による政党や政治家への寄付(献金)を禁止し、パーティー収入も寄付とみなすことで、企業・団体によるパーティー券購入を禁止します。
一方、真相解明に背を向けて提出された自民案からは、企業・団体献金禁止がすっぽり抜け落ちています。パーティー券購入者の公開基準額を「２０万円超」から「５万円超」に引き下げるとしますが、複数回開催したり複数人で分担購入すればこれまでと変わらず非公開です。施行は２０２７年１月１日からで、その間は従来通り「２０万円超」のままです。
政党本部から党幹部らに渡されてきた「政策活動費」は、規正法上に規定のない、支出の実態を隠すための脱法的なものです。共産党案は、政党から政治家個人への政治活動に関する寄付を禁止し、政治資金は政治家個人が扱わず、資金管理団体などで扱うことで政治資金の収支が公開されるよう提案しています。
岸田文雄首相はこの「政策活動費」を「法定化する」と答弁しました。自民案は、脱法行為を合法化し温存するものです。「政策活動費」の領収書や明細書などの公開は１０年後としています。規正法違反の時効は５年のため公開後に不正が発覚しても罪に問われません。裏金のどさくさに紛れて制度の改悪まで行うなど断じて許されません。
共産党案は、政治団体代表者に会計責任者への監督義務を課すことを明記し、代表者が義務を怠った時は会計責任者と同等の責任を負わせます。収支報告書の要旨の作成を義務化し、情報開示の迅速化を求めています。
自民案は、要旨の作成・公開義務規定を削除してしまっています。政治資金の流れを見えなくし、国民の監視を妨げる改悪です。
■政党助成金の廃止
共産党提案の「政党助成法廃止法案」は、一貫して政党助成金を受け取っていない日本共産党だからこそ提案できるものです。
１９９５年の政党助成制度導入以来、政党助成金の総額は２９年間で約９２５０億円に上り、うち自民党は約４４５０億円を受け取りました。企業・団体献金との“二重取り”のもと、政党助成金を原資にした選挙買収事件もおきています。そもそも「思想・信条の自由」「政党支持の自由」を侵す憲法違反の制度は廃止すべきです。
共産党案は、“抜け穴と改悪”にまみれた自民案の問題にメスを入れるとともに、国民の求める政治改革に応えた法案です。
自民案 抜け穴残し 幕引き
共産案 金権腐敗の根 断つ
対比鮮明 山下氏質問 井上氏答弁
参院政治改革特委
山下氏は、再発防止には裏金事件の徹底解明が必要だと強調し「裏金システムはいつ誰が何のためにつくり、何に使われたのか」と追及。安倍派では参院改選時に政治資金パーティー券販売額の全額がキックバック（還流）されるシステムもあったとして「選挙資金として使われたのでは」とただしました。
自民案提出者の鈴木馨祐衆院議員は「（自民党の聞き取り調査の）報告書以上のことは把握していない」と繰り返しました。
一方、共産案提出者の井上哲士参院議員は、パーティー券という抜け穴を使った企業・団体献金が裏金の原資だとして「裏金がいつ誰によりつくられたか徹底解明してこそ、二度と抜け穴をつくらない再発防止策ができる」と強調しました。
参政権を侵害
山下氏は、真相解明もなく出された自民案について、裏金の原資の企業・団体によるパーティー券購入や企業・団体献金の禁止が抜け落ちていると指摘しました。
企業・団体献金にはカネの力で政治をゆがめる賄賂性があるとして、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量上位５０社中３０社が、自民党への政治献金や天下り・天上がりをしている実態を告発。直接の献金がない企業も関連団体から多額の献金をしているとして「日本がＧ７（主要７カ国）で唯一、石炭火力発電の期限を切った廃止目標を持たず『石炭中毒』と批判される根底には、石炭にしがみつく企業・団体からの献金がある」と迫りました。
自民党の鈴木氏は「政治資金の影はないと承知している」などと述べるだけでした。
共産党の井上氏は「大企業や業界は選挙権は持たないが、個人の力を超える巨大な財力を持っている。その力で政治を左右することは国民の基本的人権である参政権を侵害する」と指摘。共産党は企業・団体献金を受け取らず「政治改革の核心として、企業・団体献金をパーティー券購入も含め全面禁止することを提案している」と表明しました。
二重取り続く
山下氏は、１９９０年代の政治改革で、企業・団体献金禁止の代わりとして政党助成金制度が導入されたものの、いまだ「二重取り」が続いていると批判。自民党は運営資金の６割を税金である政党助成金に依存しているとして「廃止すべきだ」と求めました。
自民党の鈴木氏は「民主主義のコストを国民全体で負担いただく制度」「問題はない」と強弁しました。
共産党の井上氏は、政治資金が「国民の浄財である」とする規正法第２条を示し「それに反するのが政党助成金だ」と指摘。「思想信条の自由、政党支持の自由にも触れる憲法違反の制度だ。政党の運営資金の大半を政党助成金に依存し、官営政党になることは、カネの感覚をまひさせて腐敗政治をつくり出す根源の一つになっている」として、廃止を主張しました。
裏金再発防止・改革にならず
ＮＨＫ番組 自民案を小池氏批判
日本共産党の小池晃書記局長は９日、ＮＨＫ「日曜討論」で、裏金事件を受けた自民党の政治資金規正法改定案は「再発防止にも抜本改革にもならない」、岸田政権の物価高対策は「無為無策」だと批判しました。
小池氏は、裏金事件は企業・団体献金の“隠れみの”だとしてパーティー券を使って裏金をつくったと指摘し、「企業・団体献金の禁止がすっぽり抜け落ちた法案」を自民、公明、維新の３党で衆院を通過させたことを批判。政策活動費を巡り新たな改悪があるとして「政策活動費はもともと法律に規定がなかった。これを法律に書き込んで、お墨付きを与えている」と述べ、参院で徹底的に「“抜け穴”をふさぐ」議論にしていく決意を語りました。
番組では物価高対策が議論に。小池氏は、実質賃金の下落が続き、昨年だけで１０万円減だと指摘しました。政府の１回だけの４万円の減税では「焼け石に水だ」と厳しく批判。「減税するなら消費税だ」と述べ、確実に消費に結びつき、景気対策にも、中小企業支援にもなると指摘し「緊急に５％に減税して、中小・小規模事業者、フリーランスを苦しめているインボイスも廃止を」と主張しました。
ＮＨＫ日曜討論 小池書記局長の発言
日本共産党の小池晃書記局長は９日のＮＨＫ「日曜討論」で、政治資金規正法の自民党の改定案や物価高対策について、各党の幹部と議論しました。
規正法改定案
裏金事件をうけて、自民、公明、日本維新の会の３党が衆院を通過させた政治資金規正法の自民党改定案が議論になりました。自民党の稲田朋美幹事長代理が「（与野党の）提案を取り入れて、公明、維新の合意ができ、改正案が通過した」と発言しました。
小池氏は「野党の意見を取り入れたというが、肝心要の企業・団体献金について議論すらしていない」と批判。改定案が政策活動費を合法化することは大改悪だと主張し、「領収書の公開を１０年後で、しかも“黒塗り”でもいいという議論もある」と指摘しました。
維新の藤田文武幹事長が政策活動費の問題も「一歩前進した」「詳細は決まっていない」と述べたのに対して、小池氏は「なぜ１０年後なのか、何で黒塗りでもいいのか。わからない」と述べ、「政党のために使うのだったら政党として収支報告書にそのまま支出を記載すればいい。そうすれば１０年も寝かせておく必要ない。そうしたくないお金だから隠れみのとして、脱法的に、支出の実態を隠す制度だ」と批判しました。
小池氏は、パー券購入者の公開基準を「５万円超」に引き下げたことで「透明性は図られていく」と稲田氏が発言したことに、５万円はパーティー１回あたりの基準だと指摘。「パーティーを年に２回、３回、４回とやればどんどん上限が膨らむ。しかも、施行日は２０２７年１月で、２年半の間はパーティーやり放題。次の総選挙、参議院選挙に向けてパーティーでお金を集めることを認める仕組みだ」と批判しました。
物価対策、賃上げ
小池氏は物価高対策を巡り、中小企業の賃上げ政策として、大企業の内部留保に課税して中小企業支援し、最低賃金を時給１５００円に引き上げる党の提案を紹介。日本商工会議所の小林健会頭がトヨタ自動車について、「某自動車は何兆円ももうけているけど下請けに払う分が１兆円あってしかるべきだ」と発言したことに触れ、「本当にその通りだ。トヨタは３月期決算で５兆円の利益を上げたが、下請け支援は３０００億円だ。社会的責任を果たさせる政治の責任が必要だ」と主張しました。稲田氏は「（小池氏の発言は）非常に重要で、中小企業にちゃんと価格転嫁ができていく。下請けいじめにならないことは本当に求められている」と述べました。