政権は最後の仕上げとして「経済秘密保護法」を成立させ、その曖昧な対象になる範囲には『大学・研究者を防衛研究へ」を画策する。民間だけでは研究開発に限界があるので、大学、大学生を使う。大学「改革」で軍事研究に全学翼賛体制が２０２３年臨時国会で成立している。
こんな危機が大学に蔓延している。政権に坑がう大学、教員、研究者は排除していくのである。遺憾の声明が出るの当り前である。
日本学術会議を法人化する方向で政府が議論を進めていることに対し、学術会議の歴代会長6人が10日、岸田文雄首相に「政府主導の見直しを改めることを要望する」とする声明を発表した。前会長の梶田隆章・東京大卓越教授は記者会見で「日本の学術の終わりの始まりになることを強く懸念する。極めて危うい」と述べた。
声明では、法人化の方針について、2020年に発覚した政府による会員6人の任命拒否問題を「正当化するためのものと疑われる」と批判した。
また、会員選びに外部有識者が意見を述べる「選考助言委員会」を設ける案についても、「学術会議の独立性および自主性に手をつけるもの」だと懸念を表明。学術会議のあり方は、社会や、与野党を超えて国会で議論すべきだとの考えを示した。
元会長らが声明を出すのは昨年2月に続き2回目。10日の会見で、広渡清吾・東京大名誉教授は「政府の議論を止めるためのものだ」と述べた。
山極寿一・京大元総長も「政府の言うことを聞かなければならないというのはナンセンス。税金を使うからこそ、政府方針ではないことも、国民のために政府に提言するのが学術会議の役割だ」と語った。（竹野内崇宏）