馬場や吉村のペテン手法、「身を切る改革」と言いながら維新のために使う税金は身を切らず！詐欺師だ！

 

 

【速報】“大阪都構想”吉村氏「まずは万博に注力する」　維新・馬場代表が前日「都構想やらなければ」3度目挑戦に意欲も

 
吉村は意地になって「万博」を口にする。ガス爆発の危険性のある地へ子供たちを動員させる利権優先の「命軽視」の姿勢の知事は許してはならない。
 
まさに政治の私物化です。 大阪市民から2回否定された都構想を3回目もやるってアホの極みです。また2回否定された都構想住民投票に｢税金100億円｣も使って未だに維新は謝罪もしない。維新は支持率激減だから都構想しか言えない訳です。税金は維新のお金と違うぞ！
 
 
　日本維新の会の馬場代表が9日、ネット番組で「大阪都構想」の3度目の挑戦に意欲を示したことについて、大阪府知事で日本維新の会の共同代表を務める吉村洋文氏が「まずは万博に注力する時期」との見解を示しました。

　馬場代表は9日配信されたネット番組で、個人的な考えとした上で、『大阪都構想』をやらなければならないと考えている。地方を自立させる議論が政治の中にはたくさんあったけど、今誰も国会で言わない。もう一回、惹起させるためにも『大阪都構想』へのチャレンジというのは日本の国にとって必要だと思う」と発言しました。今の法律では、住民投票の投票権は大阪市民に限られるため、法律を改正して投票権を大阪府民にまで拡大すべきとする考えを示しました。

　これに対し、吉村氏は10日正午すぎ、記者団に対し、「大阪都構想については強い思いを持つメンバーもいると思う。馬場代表もあくまで個人的な意見だと思う。僕自身はまずは、世界的なプロジェクトの万博の成功に注力する、というのが考え方。万博の成功、高校授業料の完全無償化、うめきたの成長戦略が公約の3本柱で、まずは万博の成功に注力する時期」と語りました。

　大阪市を廃止して複数の特別区に再編する「大阪都構想」をめぐっては、2015年と2020年の2度にわたって住民投票が行われ、いずれも否決されました。吉村氏は2020年の2度目の否決の際、「僕自身が大阪都構想に挑戦することはありません」と語っていました。


【独自】「大阪都構想」3度目挑戦の意向　維新・馬場代表　住民投票「ルール変更」に言及　FNN単独インタ
 
万博がうまく行ってないから、目先をそらそうとしているのか？
2度も否決された都構想をまた持ち出すのは、税金の無駄遣いでもあります。
府民のためでなく、党利党略の匂いがプンプンします。
 
大阪市民の声
私たち大阪市民がどれだけ必死で二度の否決を勝ちとったと思っているのか。市民に分断をうみ、何十億もの税金を無駄遣いし、職員も振り回され、行政は停滞。市民に不利益しかない大阪市廃止を府民に問うとか更に意味不明
 
いわゆる都構想に費やした数百億円の無駄金と無駄な動力、そのせいで大阪が停滞したと気付かないアホ。自分達の私利私欲のために大阪を破壊する組織を絶対に許さない💢
 
 
日本維新の会の馬場代表は10日、FNNの単独インタビューで、いわゆる「大阪都構想」について「3度目のチャレンジは、させていただきたい」と意欲を示した。

大阪市内の関西テレビ本社を訪れた馬場氏は、「統治機構を変えなければならないとの考え方は、維新の中枢の考え方。大阪都構想を完全にはあきらめないことは断言しておきたい」と述べた。

さらに、「大阪都構想にチャレンジすることは、中期的・長期的目標としてやるべきだ」と語った。

「大阪都構想」は、政令指定都市である大阪市を廃止して、東京23区に近い「特別区」に再編成するもの。

維新にとっての悲願だったが、過去2回の住民投票では、ともに否決されている。

これまでの住民投票は大阪市民が対象だったが、馬場氏は「皆さんが納得いただけるようなルール変更を行って、3度目のチャレンジをするべきだ」と述べ、対象を大阪府民全体に広げる可能性にも言及した。

理由について馬場氏は、「1つの財布に大阪府と大阪市のお金を入れて府下全体で使う。大阪市民以外の府民にも大きな影響がある。そういう方々にも投票していただくのは不合理ではない」と説明した。

その場合は「大都市法」を改正する必要があり、馬場氏は国会での議論にも意欲を示している。
 
 

万博期間中のタクシー不足克服へ ライドシェア運転手募集 ニューモ、タクシー会社への出資も

 
一般ドライバーが有償で乗客を送迎するライドシェア事業に参入する「ｎｅｗｍｏ（ニューモ）」（東京）は１０日、運転手としての勤務を希望する人を対象とした説明会を大阪市内で開催した。来年４月に開幕する２０２５年大阪・関西万博の会期中はタクシー運転手の不足が予想されており、同社は募集を早期にはじめ、需要に対応したい考えだ。

運転手は連携するタクシー会社が管理し、ニューモは運転手の募集や選考などを担う。同社は、相手のタクシー会社に出資も行う。３月には初めて岸交（大阪府堺市）に出資し、現在も各地の企業と、出資に向けた協議を進めている。

１０日に実施した説明会には、ウェブサイトなどを通じて応募した１８人が出席。４０代の男性は「現在は訪日客向けのビジネスを手がけているが、大阪・関西万博の開催などで今後タクシー需要が高まると感じている」と語った。

ニューモは５月末に運転手の募集を開始し、すでに数百人の応募があるという。令和７年度末までに全国で１万人の運転手を確保する計画で、大阪では６月にライドシェア事業を始める計画だ。

野地春菜・最高執行責任者（ＣＯＯ）は「万博開催期間中は会場への輸送などで、１日２千台以上のタクシー不足が発生すると指摘されている。ライドシェアをめぐる規制緩和は今後進むとみており、しっかり準備を進めていきたい」と語っている。
 
 

「万博参加を強要」子供招待の大阪府意向調査で交野市長が再び批判 出展取りやめも示唆

 
 
大阪府交野市の山本景市長は１０日、２０２５年大阪・関西万博に小中校生らを無料招待する大阪府の事業を巡る学校アンケート（意向調査）に関し「未定・検討中」と回答した学校には府から「催促メール」が送られているとし「（学校単位での）参加を強要している」と改めて批判。「府の姿勢が改善されない限り万博への協力を見直す」などとして、万博で府内全市町村が参加予定の「大阪ウイーク」への出展取りやめも検討する考えを明らかにした。

山本氏は意向調査の選択肢が「希望する」と「未定・検討中」の２つしかなく不適切だと批判していた。

山本氏によると「未定・検討中」とした交野市立学校に対し６月以降２回にわたって回答を「催促」するメールが送られてきたという。「『参加』と回答するまでメールが来るのは明らか。『行かない』の選択肢がなくただの踏み絵」と述べ、選択肢を３つ以上にするなどして意向調査を再実施するよう求めた。

今月４日には「抗議の意志」として市役所内などにあった万博関連のポスターなどを撤去していたが「府の姿勢次第では、大阪ウイークへの参加見送りも検討する」などとした。今後、吉村洋文知事ら府側と話し合う可能性については「向こう（府）から話があれば話をする」と語った。

同市は先月下旬、招待事業に関し「行きたい学校はなかった」として市立小中全１３校の学校単位での参加を見送る意向を明らかにしている。