「サンモニ」膳場貴子アナ、衆院通過「政治資金規正法改正案」に見解「抜け穴だらけ…国民の感覚とものすごくかい離」
👏 一番キリキリとした凜とした方。
ＴＢＳ系「サンデーモーニング」（日曜・午前８時）は９日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、自民党が３度修正した改正案は６日の衆院本会議で可決され、衆院を通過したことを報じた。
自民と公明党、日本維新の会などが賛成した。立憲民主党などが訴えた企業・団体献金禁止は含まず、不透明な政治資金である政策活動費も温存される。
司会の膳場貴子アナウンサーは改正案について「抜け穴だらけの改正案ですけれども」と指摘し「整理しておきましょう」と伝え、改正案では企業・団体献金の禁止が盛り込まれなかったことなどを伝えた。
さらにスタジオでは、「企業・団体献金」について、１９９４年の政治改革で「政治と“業界”の癒着を防ぐため政治家への『企業・団体献金』禁止」され、その代わりに国から税金を主な財源とする「政党交付金」が導入されたが、その際、政党への献金は５年後に見直すと決まったが結局、先送りされたまま「政党交付金」も「献金」も受け取る二重取りが続いていることを報じた。
出演者が今回の改正案に「国民が納得しない」など疑問を投げかけたコメントを受け膳場アナは「国民の感覚とものすごくかい離しているところですよね」と指摘していた。
自民と公明党、日本維新の会などが賛成した。立憲民主党などが訴えた企業・団体献金禁止は含まず、不透明な政治資金である政策活動費も温存される。
司会の膳場貴子アナウンサーは改正案について「抜け穴だらけの改正案ですけれども」と指摘し「整理しておきましょう」と伝え、改正案では企業・団体献金の禁止が盛り込まれなかったことなどを伝えた。
さらにスタジオでは、「企業・団体献金」について、１９９４年の政治改革で「政治と“業界”の癒着を防ぐため政治家への『企業・団体献金』禁止」され、その代わりに国から税金を主な財源とする「政党交付金」が導入されたが、その際、政党への献金は５年後に見直すと決まったが結局、先送りされたまま「政党交付金」も「献金」も受け取る二重取りが続いていることを報じた。
出演者が今回の改正案に「国民が納得しない」など疑問を投げかけたコメントを受け膳場アナは「国民の感覚とものすごくかい離しているところですよね」と指摘していた。
自民・長野県連、首相退陣要求 「執行部の顔触れ一新を」
自民党が８日に長野市で開いた政治刷新車座対話で、党長野県連幹事長の西沢正隆県議が岸田文雄首相に退陣を求めた。党本部から出席した福岡資麿参院政審会長らに「党執行部の顔触れを一新してほしい」と迫った。会合後、西沢氏が記者団に明らかにした。各地で実施された車座対話では、派閥裏金事件を受け、首相や執行部の責任を問う声が相次いでいる。
福岡、西沢両氏によると、参加者から「誰も責任を取らない組織の在り方は、いかがなものか」「このままでは次期衆院選を戦えない」といった意見が出た。
福岡氏は会合後「頂いた意見を党本部に持ち帰り、党再生の道筋につなげたい」と語った。
介護現場の崩壊で避けられぬ経済的損失…賃上げ財源乏しく人材流出も止まらず倒産急増
介護業界が危機に直面している。東京商工リサーチが7日発表した調査結果によると、「介護事業者（老人福祉・介護事業）」の倒産が急増。今年は先月までに計72件（前年同期比75.6％増）に達し、あと1カ月を待たず上半期の過去最多だった2020年の58件をすでに上回った。
介護業界は深刻な人手不足に頭を悩ませている。他業種と比較しても賃金が低く、人材流出に歯止めがかからない中、賃上げの波にも乗り切れていない。中小企業を対象にした日本商工会議所の調査（5日発表）では、「医療・介護・看護業」の今年度の賃上げ率は、正社員で2.19％と全体平均の3.62％を大きく下回っている。
介護業界は深刻な人手不足に頭を悩ませている。他業種と比較しても賃金が低く、人材流出に歯止めがかからない中、賃上げの波にも乗り切れていない。中小企業を対象にした日本商工会議所の調査（5日発表）では、「医療・介護・看護業」の今年度の賃上げ率は、正社員で2.19％と全体平均の3.62％を大きく下回っている。
これでは採用難と離職に歯止めがかからない。さらに追い打ちをかけているのが円安・物価高だ。光熱費や燃料、介護用品などの値上げにより経営が逼迫し、倒産が相次いでいるのだ。
介護従事者の労働組合「日本介護クラフトユニオン」の村上久美子副会長は、業界の苦しい状況をこう明かす。
介護従事者の労働組合「日本介護クラフトユニオン」の村上久美子副会長は、業界の苦しい状況をこう明かす。
「主な収入源が介護報酬という国が定めた制度である以上、企業努力だけでは限界があります。賃上げを実践しようにも財源がなく、他の業種との賃金格差は開くいっぽうです。国にはしかるべき予算を投入してもらいたい」
■2030年には9兆円超
厚労省の推計によると、総人口に占める65歳以上人口の割合は、2040年には約35％になる。日本はこれから超高齢社会を迎えるというのに、介護業界は崩壊し始めている。
「人手不足により、すでに介護を必要とする人が必要な時にサービスを受けられなくなりつつあります。介護難民が続出しかねない現状を見過ごせば、介護のため家族が仕事に支障をきたしたり、離職せざるを得なくなったりと、社会の大きな損失につながります」（村上久美子氏）
経産省は、働きながら親などを介護する「ビジネスケアラー」について、労働生産性の低下などによる経済的損失が2030年には9兆円超に及ぶと推計。このままだと、さらに損失額が膨らみかねない。
厚労省の推計によると、総人口に占める65歳以上人口の割合は、2040年には約35％になる。日本はこれから超高齢社会を迎えるというのに、介護業界は崩壊し始めている。
「人手不足により、すでに介護を必要とする人が必要な時にサービスを受けられなくなりつつあります。介護難民が続出しかねない現状を見過ごせば、介護のため家族が仕事に支障をきたしたり、離職せざるを得なくなったりと、社会の大きな損失につながります」（村上久美子氏）
経産省は、働きながら親などを介護する「ビジネスケアラー」について、労働生産性の低下などによる経済的損失が2030年には9兆円超に及ぶと推計。このままだと、さらに損失額が膨らみかねない。
介護業界の危機を放置することは、日本経済全体にも大きな支障を及ぼす。