1回ポッキリ定額減税の裏で忍び寄る…6月スタート「こっそり増税」と「がっつり負担増」

まず、大前提…が本当に大事ですよね

結婚するかどうか…子どもをもつかどうか…は個人の選択。カップル、女性が決めること。国が介入することじゃない！

その上で、経済的・社会的な理由でその選択ができなくなっていることが問題

国がやるべきことは
◎教育費・子育ての経済的負担をなくすこと

 

 

かくして国民不在のまま、岸田の自己満足を満たすためだけの実効性のない政策が並ぶのだ。
すでに足元では、今年1月から生前贈与加算の延長という実質増税が始まり、4月からは後期高齢者の医療・介護の両保険料が引き上げられた。10月には社会保険の加入対象が「従業員101人以上」から「同51人以上」の事業所で働くパート労働者にも広がる。

ざっと並べただけでも、負担、負担、負担の嵐。雀の涙ほどの定額減税もがっつり負担増なら、ますます意味を失う。

 

きょうの潮流

　人生百年時代です。長寿を祝う“還暦や古希の祝い”はもう時代遅れかも。６５歳までの雇用保障が企業に求められ、再雇用で７０歳まで働く人もまれではない時代に

 

▼日本の繁栄を支えてきた約８００万人の団塊の世代は、来年には全員が７５歳の後期高齢者に。当然、要介護者の増加も予想されます。身を粉にして建てたマイホームで、支払ってきた介護保険料に見合う手厚い介護施策のもと、子や孫たちに囲まれて最期を迎えたい…

 

▼こんな当たり前の願いが、軍事優先の岸田政権によって脅かされています。高齢者や家族の家事援助など在宅生活を支える大事なサービス・訪問介護事業の基本報酬を引き下げたためです。人生百年時代に逆行する愚策

 

▼現場からは「ガソリン代や介護用品の価格上昇が加わり、経営状況は非常に深刻。報酬引き下げはさらなる経営悪化に」「移動手当もなく地方では５キロ、１０キロの移動は当たり前。理解していない改定で近々訪問ヘルパーはなくなる」との危機感が

 

▼「小規模事業所が経営難に陥り在宅介護の基盤が壊滅的になる恐れがある」「独居・老老世帯はたちまち『介護難民』に」―。引き下げ撤回と介護報酬引き上げの再改定を求める運動が全国で広がっています。「介護する人、受ける人が、ともに大切にされる介護保険制度へ」が合言葉です

 

▼生存権を保障する憲法２５条に基づいたケアが大切にされる社会の実現は、いまや待ったなし。誰もが喜寿、傘寿、米寿を在宅で祝える社会へ。全世代連帯して。

 

 

　景気の先行きは暗い。内閣府が7日発表した4月の景気動向指数は、数カ月先の景気を表す「先行指数」が前月比0.1ポイント減の111.6と、3カ月ぶりに低下。物価高を背景に消費者心理を示す消費者態度指数が悪化した。消費減を招く要因は何も物価高に限らない。「恩着せメガネ」こと岸田首相肝いりの定額減税が今月から始まった裏で、負担増が密かに国民生活へと忍び寄る。

 


　　◇　　◇　　◇

　1人あたり4万円の定額減税は今のところ、今年だけの1回ポッキリの予定。岸田は「消費者マインドを喚起し、さらなる投資や賃上げにつながる経済好循環を実現する」と気炎を上げるが、1人あたり月3000円ちょいでは施しにもならない。

　給与明細に減税分を明記させてまでアピールする一方、公的医療保険料に上乗せして徴収する事実上の増税「子ども・子育て支援金」については「税と医療保険は違う」と屁理屈をこねて明記に後ろ向きだ。

「増税メガネ」のトラウマなのか、国民には分かりにくいように、こっそりと増税と負担増を進めているからタチが悪い。実は今月から負担ラッシュ突入だ。ただでさえ電気代には5月支払い分から再生エネルギー特別賦課金をこっそり上乗せ、月500円ほど増えたのに、政府による電気・ガス代の補助が6月支払い分から半減。7月支払い分からは消滅だ。標準世帯では年間3万円ほどの負担増となる。

　さらに今月から「森林環境税」として住民税に年間1000円が上乗せされる。この時期に届く納税通知書を見て「何コレ！？」と初めて知った人も多いはず。森林整備や木材利用の促進などが目的だが、もとをたどれば東日本大震災の「復興特別税」。「特別税」の徴収が昨年度で終了したタイミングで「森林環境税」に看板を掛け替えられたのである。

　森林保全関連の資金は2022年までの4年間で、国から自治体へ計約1500億円も配分されたが、約35％にあたる525億円は未使用のまま。「森林環境税」も一部が塩漬けになる可能性は否めない。取られ損だ。

 

「政策に一貫性が欠ける」
　こっそり負担増はまだある。今月1日から改定された診療報酬の引き上げに伴い、初診料は30円増の2910円、2回目以降の再診料は20円増の750円に。入院した際にかかる基本料金（入院基本料）も1日あたり50～1040円引き上げられた。皆さん、ご存じですか？　淑徳大大学院客員教授の金子勝氏（財政学）がこう言う。

「肝いりの定額減税は収入や世帯によって受益がバラバラですし、子育て支援金も負担と給付のバランスが悪い。減税や支援を打ち出しながら、その実、何をどうしたいのか狙いが見えてこない。政策的な目的がないから、減税や支援をうたいながら国民負担も平気で増やす。ゆくゆくは防衛増税が待ち受けていますが、防衛費増につながる円安インフレは放置。岸田首相はすべてが場当たりゆえ、政策も一貫性に欠けるのです」

　かくして国民不在のまま、岸田の自己満足を満たすためだけの実効性のない政策が並ぶのだ。

　すでに足元では、今年1月から生前贈与加算の延長という実質増税が始まり、4月からは後期高齢者の医療・介護の両保険料が引き上げられた。10月には社会保険の加入対象が「従業員101人以上」から「同51人以上」の事業所で働くパート労働者にも広がる。

　ざっと並べただけでも、負担、負担、負担の嵐。雀の涙ほどの定額減税もがっつり負担増なら、ますます意味を失う。

 

 

田畑議員の政治資金パーティー中止を決定　“ご入金のみ”の取材には回答なし

 
 
自民党 衆院富山1区選出の田畑裕明議員が今月18日に都内で開催を予定していた政治資金パーティーを中止することがわかりました。
 
富山市内にある田畑議員の事務所によりますと田畑議員は6月18日、都内で政治資金パーティーを開催する予定でしたが、7日、一転して中止を決めたということです。中止の理由について富山事務所は把握していないとしています。

田畑議員を巡っては、政治資金パーティーの案内状に「ご出席」「ご欠席」のほか「ご入金のみ」の記載があり、専門家が寄付の呼びかけに当たるとして問題視していました。

チューリップテレビでは5月27日以降、パーティーの開催や「ご入金のみ」と記載した意図について田畑議員側に問い合わせを続けていますが、8日午前10時の時点で回答はありません。

政治資金パーティーを巡っては、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正案が今国会で成立する見通しです。

田畑議員はパーティー収入のキックバック68万円を収支報告書に記載せず、党から「厳重注意処分」を受けていました。