派閥の政治資金パーティー裏金事件の影響を受け、自民は4月の衆院3補欠選挙で全敗。静岡県知事選や今月2日の東京都港区長選でも推薦候補が落選し、支援の在り方を慎重に検討していた。
立憲民主党の蓮舫参院議員が都知事選への立候補表明時に「自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットする先頭に立つ」と批判したのを踏まえ、単独で動くのは得策ではないと判断した。
自民の衆院議員だった小池氏は2016年、党の了解を得ず都知事選に出馬して党都連とは一時微妙な関係にあった。一方、自民には都知事選と同日実施の八つの都議補選で小池氏の支援を得たい思惑があり、確認団体を介在させて党派色を薄める戦略を取るとみられる。
都選挙管理委員会によると、選管に届け出た政治団体である「確認団体」には選挙期間中、一定の制限下、ビラの配布や街頭演説などの活動が認められる。
昨年の大阪府知事、大阪市長のダブル選では、大阪維新の会への対抗勢力結集を目指す財界人らによる確認団体「アップデートおおさか」が無所属候補を擁立。自民や立民が自主的に支援した。（共同）
小池百合子都知事「七つのゼロ未達成」に猛反論 公約達成度をどう自己評価？ 集まる批判に不満のひと言も
東京都の小池百合子知事は7日の記者会見で、2016年の知事選初当選時に掲げた公約「七つのゼロ」の達成が不十分との批判に対し、一つずつ項目を挙げて「達成している」「流れはつくっている」などと反論した。「七つのゼロ」公約を巡っては、都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に無所属での立候補を表明している立憲民主党の蓮舫参院議員が「どれもゼロになっていない」と批判を強めている。（デジタル編集部）
◆蓮舫氏「小池知事の説明を聞いてみたい」
小池知事は3選出馬が確実視されているが、今のところ去就を明らかにしていない。
蓮舫氏は、出馬表明した5月27日の記者会見で「『7つのゼロ』公約、どこにいったんでしょうか。介護離職、残業、都電の電柱（新設）、多摩格差、満員電車、どれもゼロにはなっていません」と指摘。「小池都知事が（都知事選に）手を挙げるのであれば、ご自身が口にした公約についての説明を聞いてみたい」と話していた。
「七つのゼロ」は、「都道電柱」「待機児童」「ペット殺処分」「残業」「満員電車」「多摩格差」「介護離職」の7項目をゼロにするとの公約。
◆都道電柱ゼロ、待機児童ゼロ、殺処分ゼロは「達成」
小池知事は、「皆さん、ネガティブキャンペーンなのか、こればかりおっしゃる」と不満を述べた上で、「都道電柱ゼロ」について「（都市防災機能の強化に向けて重点的に整備する）センター・コア・エリア」は、もう100％達成しております」と語った。
「待機児童ゼロ」についても「言うまでもありません。ほぼ達成している。だからこそ、次の（都内在住の18歳までの子どもたちに月額5000円を支給する）『018サポート』などの提案につながっている」と説明。「ペット殺処分ゼロ」も、「皆さんご承知の通りで、達成しております」とした。
◆残業ゼロ、満員電車ゼロ「流れは進んでいる」
「残業ゼロ」については、テレワークが拡大しつつあると指摘し、「流れは進んでいる」と述べた。
「満員電車ゼロ」については、テレワーク拡大の影響や、通勤時間帯の分散などを挙げ、「そういった流れをつくってきたと思っております」と話した。
◆多摩格差ゼロ、介護離職ゼロは「礎を築いた」
「多摩格差ゼロ」については、多摩都市モノレールの箱根ケ崎（瑞穂町）への延伸計画に触れ、「むしろ多摩の魅力を生かすことにつながるような施策を、これからも込めていく流れをつくっております」とした。
「介護離職ゼロ」については、都内で働く介護職員やケアマネジャーに「居住支援手当」を支給する施策を本年度予算に盛り込んでいることなどをアピールし、「しっかりした対応を進めていく、その礎を築いてきているのではないか」と語った。
48億円事業…都庁のプロジェクションマッピングに賛否 島根知事「アンビリーバブル」
月の下を優雅に泳ぐ大きなクジラやカメ。高さ240メートルを超える都庁の壁面を彩ります。
さらに、都庁を襲撃するのは、高さ100メートルの「ゴジラ」。実物大のスケールで迫力満点のゴジラが大暴れするプログラムは、子どもや外国人観光客にも大人気です。
都庁のプロジェクションマッピングは「建物に映す最大の常設展示」として、ギネス世界記録に認定されています。
広島から来た人
「楽しかった」
オーストラリアから来た人
「このショーを見に来ました。素晴らしかったです。週末にゴジラも見ます」
しかし、この取り組みに地方からは4日、“物言う知事”こと島根県の丸山達也知事が疑問を投げ掛けました。
「議会に提案されて、問題なく通っちゃって、アンビリーバブルの3乗みたいな」
「50億円あれば、もっと生活の身近なところに手を差し伸べてくれないかという議論だってあるでしょう」
■開始から3カ月で20万人が観覧
今年2月から毎日、1回あたり10分から15分ほど行われている都庁のプロジェクションマッピング。その目的は…。
都の担当者（番組の取材に対し）
「東京のさらなる魅力向上には、夜間観光の振興の活性化が重要です。特に海外から多くの観光客を誘致するうえで、東京のランドマークである都庁舎を撮影場所として活用することは効果的です」
都によりますと、開始からおよそ3カ月で20万人が観覧。単純計算で一日あたり2000人以上が訪れていることになります。
6日、都庁を取材しました。開始5分前、平日にもかかわらず、大勢の人が広場に集まってきています。
実際に上映中、人数を数えてみると、282人が来ていました。
都民広場には、芝生に寝転びながら撮影する観客の姿がありました。
都内在住の人
「きれいでした。こんなに近くというか、かぶりつきで映像を見られると思っていなかったので。きょうはちょっと得しましたね」
フィリピンから来た人
「フィリピンのショーより規模がかなり大きい。ショーには何千もの照明が使われていました。とてもすごい」
■一連のプログラム 2年間で約48億5000万円
見物客の評判は上々ですが、賛否が分かれているのはその費用です。
坂本雅彦産業労働局長（当時）
「令和5年度が22億9000万円、令和6年度が約25億6000万円」
一連のプログラムには、2年間でおよそ48億5000万円かかるということです。
その内訳は番組の取材によると、都庁の事業だけに16億5000万円。映像制作や専用の機材のリースなどにかかっています。
他にも、去年実施された渋谷西口や新宿西口、新宿住友ビルなどの事業に20億4000万円。神宮外苑で行われる国際イベント事業に9億6000万円。プロジェクションマッピングを行う自治体への助成金が2億円であることが分かりました。
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映像は投影する建物などの状況に合わせて作られるため、そのまま他の場所で使用することは難しく、費用が高額になっているとみられます。
街の人（60代）
「自分は見たいとは思わない」
「（Q.2年間で都庁だけで16億円）大変な金使うんだね。使い道を考えてほしい」
街の人（60代）
「（Q.始まってから夜間の人は増えた？）観光客多いんで。僕が見に行った時も、外国の方が多くて。お金を落としてくれればいいかな」
■都の担当者「経済波及効果は18億円」
観光学の専門家は、“効果は限定的だ”と指摘します。
城西国際大学 観光学部
佐滝剛弘教授
「宿泊客が獲得できないところでこそ、催しとかイベントをやるべきだと思うが、東京は十分潤っていて、オーバーツーリズムになりかけている。その上にお金をかけて、お客さんを集めるイベントの意味がどこにあるのかは、説明を聞いても見えにくいのではないかと思っています」
都の担当者は経済効果について、こう説明しています。
都の担当者（番組の取材に対し）
「試算したところ、令和5年度の（都庁分の）予算額7億円に対し、経済波及効果は18億円との結果が出ています。地域の団体や民間事業などとも協力し、地域の活性化や観光消費の拡大にも結び付けていきます」