政府が「判断を誤る可能性も」…危うい地方自治法の改正案 礒崎初仁・中央大教授「市民の安全に逆効果」
一言で全く信頼の置けない自公や維新、国民民主党に判断を任せる危機感が沸々とわいてくる。これらの政党・組織はそのような手を使っても、国民に沈黙を強いることを画策しているのだ。
「改正案は法律面での緊急事態条項の先取りだ」これなんです。
＜揺らぐ地方自治～改正案を問う＞
政府は地方自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を提出し、通常国会での成立を目指している。地方分権一括法で国と地方の関係が「対等」とされてから四半世紀足らず。各地の首長などから「上意下達に逆戻りする」などと懸念の声が上がる。この法案をどう見るか。地方自治、地域主権に取り組む人たちに聞いた。今回は礒崎初仁・中央大教授。（聞き手・我那覇圭、三輪喜人）＝随時掲載します
礒崎初仁（いそざき・はつひと） 1958年、愛媛県生まれ。東大卒業後、神奈川県庁に入庁。農政部や企画部、大学院派遣などを経て、2002年から中央大法学部教授。著書に「地方分権と条例—開発規制からコロナ対策まで」など。
◆どんな指示でも閣議決定だけで出せてしまう
政府は地方自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を提出し、通常国会での成立を目指している。地方分権一括法で国と地方の関係が「対等」とされてから四半世紀足らず。各地の首長などから「上意下達に逆戻りする」などと懸念の声が上がる。この法案をどう見るか。地方自治、地域主権に取り組む人たちに聞いた。今回は礒崎初仁・中央大教授。（聞き手・我那覇圭、三輪喜人）＝随時掲載します
礒崎初仁（いそざき・はつひと） 1958年、愛媛県生まれ。東大卒業後、神奈川県庁に入庁。農政部や企画部、大学院派遣などを経て、2002年から中央大法学部教授。著書に「地方分権と条例—開発規制からコロナ対策まで」など。
◆どんな指示でも閣議決定だけで出せてしまう
—非常時に自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案の審議が参院で始まった。
「指示権は不要だ。実際は役に立たない。コロナ禍での自治体の対応を調べたが、当初の国の方針は『感染者は全員入院』。これに対し、神奈川県は独自に、軽症者や無症状者は自宅で、中等症者は施設で療養という搬送基準を定めた。感染者が多く、医療機関や保健所がパンクする恐れがあったからだ。国が『全員入院』を指示していれば、市民の命は脅かされていたかもしれない。現場の実情に合わない指示は逆効果だ」
—国の関与が制限されてきた「自治事務」にも、包括的に指示できる規定が盛り込まれている。
「地方自治法の原則に反する。国が国民の安全に重大な影響を及ぼす恐れがあると判断すれば、どんな指示でも閣議決定だけで出せてしまう。国会が定めた法律を執行する立場であるはずの各大臣が、その国会を通さずに自治体が従うべきルールを定めてしまうような危うさがある」
—非常時に限れば、国からの指示を求める自治体もあるのでは。
—国の関与が制限されてきた「自治事務」にも、包括的に指示できる規定が盛り込まれている。
「地方自治法の原則に反する。国が国民の安全に重大な影響を及ぼす恐れがあると判断すれば、どんな指示でも閣議決定だけで出せてしまう。国会が定めた法律を執行する立場であるはずの各大臣が、その国会を通さずに自治体が従うべきルールを定めてしまうような危うさがある」
—非常時に限れば、国からの指示を求める自治体もあるのでは。
「国の責任で基本的な対処方針を定めることは大事だが、刻々と変化する事態では国の指示を待つより、現場が臨機応変に対応する必要がある。そもそも国が判断を誤る可能性も少なくない。実情に合わない指示でも真面目な自治体は従おうとして苦労するし、主体性のない自治体は指示に従うだけの思考停止に陥るという弊害さえ考えられる」
—では、国が果たすべき役割とは何か。
「自治体が望んでいるのは、指示ではなく支援。特に財政的な支援だ。コロナ禍では、休業要請に応じた飲食店などへの協力金の負担をどうするかに悩まされた。財源さえ担保すれば、指示ではなく、現行法にある『助言』や『勧告』でも自治体は応じるはずだ」
—では、国が果たすべき役割とは何か。
「自治体が望んでいるのは、指示ではなく支援。特に財政的な支援だ。コロナ禍では、休業要請に応じた飲食店などへの協力金の負担をどうするかに悩まされた。財源さえ担保すれば、指示ではなく、現行法にある『助言』や『勧告』でも自治体は応じるはずだ」
—参院審議への要望は。
「東日本大震災で大量のがれきが出た際、受け入れを巡り自治体間の利害が対立した。こうしたケースで、国が都道府県を超えて他の自治体に受け入れを指示することはあり得る。その場合でも、危機に直面した自治体からの『要請』に基づいた指示であるべきだ。5月に衆院総務委員会で参考人として意見を述べた際、そうした内容を含む修正案を例示した。参考にしてほしい」
「東日本大震災で大量のがれきが出た際、受け入れを巡り自治体間の利害が対立した。こうしたケースで、国が都道府県を超えて他の自治体に受け入れを指示することはあり得る。その場合でも、危機に直面した自治体からの『要請』に基づいた指示であるべきだ。5月に衆院総務委員会で参考人として意見を述べた際、そうした内容を含む修正案を例示した。参考にしてほしい」
地方自治法改正案 川崎市議アンケート 市民団体「危険性の認識は？」 一部で回答なく批判も
衆議院を通過した地方自治法改正案に反対する市民団体が6日、川崎市役所で記者会見し、市議を対象に改正案への考えを聞いたアンケート結果を公表した。
アンケートをしたのは市民団体「改憲・戦争阻止！大行進川崎」。改正案の閣議決定後の3月、8項目のアンケートを全市議60人に配布した。自民、みらい、公明、川崎・維新は5月までにそれぞれ会派としての回答を寄せた一方、共産は宗田裕之団長が電話で「回答しない」と返答。無所属の5人は回答しなかった。
「改正案が成立・施行されることでの危険性をどのように認識しているか」との質問に対し、自民は「地方自治体に意見を求める規定が明記されるかなど、注視する必要がある」、みらいは「規定が不明確で乱用の恐れがあるとともに、地方分権の流れに逆行する危険性がある」などと回答。
アンケートをしたのは市民団体「改憲・戦争阻止！大行進川崎」。改正案の閣議決定後の3月、8項目のアンケートを全市議60人に配布した。自民、みらい、公明、川崎・維新は5月までにそれぞれ会派としての回答を寄せた一方、共産は宗田裕之団長が電話で「回答しない」と返答。無所属の5人は回答しなかった。
「改正案が成立・施行されることでの危険性をどのように認識しているか」との質問に対し、自民は「地方自治体に意見を求める規定が明記されるかなど、注視する必要がある」、みらいは「規定が不明確で乱用の恐れがあるとともに、地方分権の流れに逆行する危険性がある」などと回答。
公明は「新型コロナ対応で自治体に対する国の権限が明確化されていなかったことが問題となり、それを踏まえての改正案と認識している」、川崎・維新は「国と地方の『対等・協力』関係は維持されるものと理解している」とした。
メンバーらは会見で一部の市議から回答がなかったことなどについて、「市民の問いかけに誠意を持って答えない市議の意識が明らかになった」と批判。「改正案は法律面での緊急事態条項の先取りだ」とあらためて訴えた。
団体は7月7日午後2時から、川崎区の教育文化会館で学習会「いま、なぜ地方自治法を変えるのか？！」を開く。資料代500円。問い合わせは事務局の上田豊さん＝電090（6490）5458＝へ。（北條香子）
メンバーらは会見で一部の市議から回答がなかったことなどについて、「市民の問いかけに誠意を持って答えない市議の意識が明らかになった」と批判。「改正案は法律面での緊急事態条項の先取りだ」とあらためて訴えた。
団体は7月7日午後2時から、川崎区の教育文化会館で学習会「いま、なぜ地方自治法を変えるのか？！」を開く。資料代500円。問い合わせは事務局の上田豊さん＝電090（6490）5458＝へ。（北條香子）