維新にはホトホト疲れる。国会をかき回しえらい無駄な時間を消費させる。民主主義を知らない低脳組織

穴をふさぐどころか別の穴を開ける中身
100点どころか、明らかにマイナスです

企業団体献金禁止に一切触れず、政策活動費というブラックボックスは廃止どころか「合法化」。官報での要旨公開も取りやめ…これは #改革ではなく後退 です。

 

「条文の中に書き込んで、堂々とできるようにしてしまった。維新は『自分たちの案を丸のみしてもらった』などと言っているが、政策活動費の温存に手を貸したと言わざるを得ない」
 

一貫性がないんです維新は。「嘘とペテン」の組織ですから。

昨日に維新の藤田幹事長は「黒塗りはなし」と会見している。
要するに、維新は統一方針もなく自民党と協議し、ザル法以下の改悪に手を貸したことになる。
無能、無責任にもほどがある。

 

しかしほんまに維新の馬場伸幸てほんまに醜悪やな。
法案通ってから領収書の黒塗り容認て。
どんなけ自分がやってる脱法マネーロンダリングを隠したいねん。

 

維新・藤田幹事長「100点に近い」自民との交渉を自賛　国民・玉木代表の批判「トリガー」持ち出し反撃

 

 

 
日本維新の会の藤田幹事長は5日、自民党と修正を重ねた政治資金規正法改正案が衆院の政治改革特別委で可決されたことについて、「今考え得る大きな穴は、ほとんどふさげた。僕からすると100点に近いと思っている」と自賛した。

規正法改正案をめぐっては、5月31日に自民総裁の岸田首相と、維新の馬場代表が合意文書を交わした。その後、政策活動費の10年後公開の範囲などをめぐって、維新が一転して反対をちらつかせ、水面下の交渉で、自民に改めて要求を飲ませた。

こうした動きに対し、国民民主党の玉木代表はSNSに「人件費や事務所費等が公開対象から除外。これらの項目として支出を受ければ公開しなくていい仕組み」「穴が空きまくっているザル法のままだ」などと十数回にわたって投稿し、自民案とともに、自民案に賛成した維新の姿勢にも批判を展開していた。

この批判に藤田氏は「『飲ませる』ということについては、玉木さんもトリガーをずっと取り組んできて、（自民に）一切受け入れられずにソデにされた」と述べ、国民民主が与党との協議に頓挫したガソリン税の「トリガー条項」凍結解除を引き合いに出して反撃した。

藤田氏はさらに、「政策実現にこだわる姿勢はいいと思う。今回は、誰が見ても大きく前進する政治改革の一つ。フェアに評価し合うのが、健全な政党間のあり方だ」とも語った。
 
 

低学年と高学年を分けずに意向調査をしたのもどうなん？って思うし、

希望するとすれば優先的に移動手段やと入場日が割付られるみたいな情報も流れてる

かっこつけてちゃんとするみたいに言ってるけどコロナ対策の時のデジャヴ。そうやって検査されず、医療にも繋がれなかった府民がどれだけいたか…

 

今回のドタバタでネコ馬場代表の無能さと悪質性、維新の会のインチキな本質をわかりやすく国民に披瀝できたんじゃないですか？10年後（正確には13年後）に維新なんて無くなっているかもしれないと思うと笑うてしまいます。本当に愚かな奴らです。

 

 

政策活動費10年後公開 規正法に盛り込ませた維新「10年後党はありますか」のド直球質問に藤田幹事長の答えは

 

藤田って政党と暴力団の区別がつかない松井一郎のあって然るべき！ある意味低脳だから怖いよな～～！こんな愚問を投げかける方も問題だ！「ヨイショ組」か？

 

戦前かよ
記者団「10年後に維新がありますか?」
藤田幹事長「それはわかりませんが、もしかしたらもっと大きな『大日本維新の会』になっているかも」

「大日本維新の会」とか言ってるぞ、ヤバくね？この政党

 

 

 

 

　日本維新の会の藤田文武幹事長（４３）が５日、国会内での定例会見で、この日の衆院特別委で自民党が提出した政治資金規正法改正案が与党、日本維新の会の賛成多数で可決されたことに言及した。

 

　藤田氏は、維新が掲げた政策活動費の領収書を１０年後に公開する案が盛り込まれたことについて「政党の資金の運用の中で、さまざまな観点から機微情報として扱うべきものは政党がチョイスし、かといって好き勝手せずに、かなりガバナンスされた中で、しっかりと使われチェックし、そして１０年後時間をおいて公開されるという制度が出来上がるということは、私はこの政治資金の改革において画期的なことだと思います」と自負した。

　政策活動費の１０年後の公開について、どのような形を想定しているかについて、藤田氏は「領収書の公開のあり方はおそらく、自民党はここまで目隠しにするとかどうやとかいろいろフォーマットのところで最後小技を使ってくると思いますが、我々の今の考えでいうと全面的に公開してもいいと考えていますので、それを押し切りたい。最終最後の制度設計までしっかりチェックしていきたい」と強調。記者団から「全面的な公開というのはマスキングなしで１０年後に公開するということか」と問われ「そういうことです」と答えた。

　〝１０年後〟には、さまざまな声が上がっていることも認めた藤田氏。別の記者から「１０年後に日本維新の会があると思いますか。残っていると思いますか」と質問が出ると「それはわかりませんが、もしかしたらもっと大きな…日本維新の会が『大日本維新の会』になっているかもしれませんし、それはわかりませんし」と、当意即妙に応じていた。

（よろず～ニュース・杉田 康人）

 

維新・馬場代表　政策活動費の領収書公開は「マスキング必要」　当初主張の10年後「黒塗りなし」が後退か　

 

「行きつけの店に記者がどんどん行って迷惑がかかるから、領収書は10年後に黒塗りで…」
アホなの？アホです！

 

 

日本維新の会の馬場代表は6日の会見で、政策活動費の「領収書の10年後公開」について「プライバシーにかかわる部分はマスキングが必要」と述べた。従来は「マスキングは無し」として全面公開の立場だっただけに、主張の後退とも受け取れる発言に、波紋が広がりそうだ。

政治資金規正法の自民修正案が6日、衆院本会議で可決し参院に送られた。維新の主張を取り入れる形で、法案の付則には「10年を経過した後に（中略）領収書、明細書の公開をするものとし…」と明記されている。具体的な運用方法は今後、議論される。

この「領収書の公開」について馬場氏は、政治家に献金した個人の住所が公開されると取材に行く記者がいる事例を挙げながら、「プライバシーにかかわる部分についてはマスキングをする。一般の公文書でも認められているから、これは私は必要だと思う」と述べ、支払先が個人の場合など「領収書の性格」によっては、黒塗りなどのマスキングを行うべきとの考えを示した。

また、維新が自民に修正を求めて盛り込まれた「10年後に公開」とする期間についても、「10年という数字に何か完全な根拠があるわけではない。5年でも10年でも30年でも、それなりに理屈がある。詳細の詰めをやってもらうよう（党内で）話をしている」と述べた。

一方、自民修正案に企業団体献金の廃止が盛り込まれなかったことについては、「やっぱり悔しいというのが私の感想だ」として、「次の選挙でも公約として掲げることに変更はない」と述べた。

維新は次期衆院選後に、どの党と連携するかが注目されている。馬場氏は「あらゆる改革を実行するためには、政権側に立つことが早道と万人が認めている」と述べ、与党入りを目指す立場を示した。また、連立相手と「覚書を交わすが、その中に企業団体献金の廃止という項目が入るのは、ほぼ間違いがない」として、他党と連立する際に交わす政策合意に「企業団体献金の廃止」を盛り込む考えを示した。

 

 

面識ないのに「バカ」「酷いデマ」…美人投資家・深田萌絵氏が呆れた「維新・足立康史議員の暴言」

 
 
＜維新・足立議員に賠償命令　女性中傷「免責対象外」ー東京地裁＞

今年４月23日、新聞各紙にこんな見出しが躍った。日本維新の会の足立康史衆院議員（58）が女性への名誉毀損で賠償命令を受けたことを報じているのだが、その中身とともに気になるのが「免責対象外」というワードだ。
 
記事によれば、足立議員が自身の国会質疑の動画をYouTubeなどで流したことで名誉を傷つけられたとしてＩＴ評論家の女性が1650万円の損害賠償を求めて足立議員を提訴。東京地裁の鈴木わかな裁判長は名誉毀損を認め、足立氏に33万円の支払いを命じた、という。

国会での発言が免責されることは憲法に規定されているが、足立議員は国会での質疑をそのままYouTubeなどで流さず、編集して流したことで「免責の対象外」となったと裁判長は判断した、というのだが――。

「記事に出てくる『ＩＴ評論家の女性』って、私のことなんです」

判決後、ＩＴ評論家で投資家の深田萌絵氏（46）がFRIDAYデジタルにこう名乗り出たのである。深田氏は短大卒業後、いったんは地元で就職したものの、一念発起して語学を学び、独学で株や資産運用の知識を身に付けた。その後、早稲田大学政経学部を受験して合格。その美貌とグラドルなみのスタイルで在学中から人気に火がつき、女子大生トレーダー、株アイドルとして活躍。「モエ先生」として情報番組で担当コーナーを持ったり、雑誌のグラビアを飾ったりした異色の才媛である。

そんな特異な経歴ゆえ、情報番組などに出演した際に足立議員とディベートして恨みを買ったのか――と思いきや、深田氏は「実は一面識もないんです……」と呆れるのだった（以下、カギカッコ内は深田氏の発言）。

◆顔写真を出しておきながら「個人は特定していない」

「会ったことも、直接言葉を交わしたこともありませんが、私のＳＮＳに『バーカ』と書き込まれたりしています。足立議員に目をつけられたキッカケは……今回の裁判とリンクするのですが、おそらく’18年の私のX（旧ツイッター）での投稿だと思われます」

その投稿とは、かつて一緒に会社を立ち上げた早大の同級生Ａ氏の戸籍に関するものだったという。

「私が代表取締役でＡ君が副社長という会社でした。Ａ君は中国人の父と日本人の母を持つハーフで優秀なエンジニアでした。ところが、会社設立から２年が経った’13年秋頃、ビジネス上のゴタゴタがあって彼と袂を分かつことになった。彼が輸出規制がかっている軍事転用が可能なデータを中国に持ち出した後に、それを誤魔化すために私を訴えてきたのです。やむを得ず反訴し、法廷で白黒はっきりさせる、という流れになりました。そして、裁判の手続きのプロセスのひとつとして、Ａ君の戸籍を私の弁護士が取得したところ……妙なことがわかったんです。彼は山口県防府市の出身だと言っていたのに、出生地が中国の湖南省になっていた。もっと驚いたのが、出生届が出されたのがＡ君が10歳のときだったのです」

何か変だぞ……深田氏は弁護士と協議してＡ君の父の戸籍を取ってみることにした。すると、驚愕の事実が発覚する。Ａ君の父は40歳で出生届が出されていたのだ。

「すぐに警察にかけこんで、これは戸籍の乗っ取り――いわゆる背乗りではないか、と訴えたんです。すると刑事が『中国の戸籍を取ってきたら捜査するよ』と言った。その言葉を信じて、そこから約３年かけ、お金もたくさんかけて、何度も渡航してＡ君と彼のお父さんの中国の戸籍を取りました。二人とも、完全なる中国人でした。

戸籍は中国名で、中国人として日本で暮らしていることになっていた。検索すると、Ａ君のお父さんは大学教授で理系のエリートだった。日本の戸籍でＡ君のお父さんの出生届を提出したのが『中国大使』となっていたことを思い出し、“これは国家の産業スパイなのではないか”とゾッとしました。すぐに警察にこの戸籍を持ち込みましたが……まったく相手にされませんでした。まさか本当に中国で戸籍を取ってきたりしないだろうとタカをくくっていたんです。適当なことを言って、最初から捜査なんてする気がなかった。それがわかって怒りがこみあげ、XでＡ親子の背乗り疑惑を告発したんです」

その深田氏の告発投稿に「背乗りなど、中国サイドの情報のみに基づいたデマ」「Ａさんの名誉を傷つけている」と噛みついたのが足立議員だった

「今回、裁判で争った足立議員の国会質疑（’21年６月４日）の内容も、背乗りに関するものでした。通常であれば厚生労働委員会や法務委員会ですべき質問を、足立議員はなぜか内閣委員会で行った。Ａ君らは中国残留邦人だとして『中国残留邦人を背乗り呼ばわりし国のために戦った日本人の名誉を傷つけている。中国残留邦人等は満州に限るのか』などと問うたのです。

その際、足立議員は『客観的に見てちょっと酷いデマ』『明らかにデマ』などと、私の名誉を毀損する発言を繰り返しました。ところが……厚労省の社会・援護局援護企画課の中国残留邦人等支援室長の回答は、足立議員の主張を根底からひっくり返すものでした。同支援室がＡ君を支援した記録がないばかりか、Ａ君の両親は日本人ではないので『中国残留邦人に該当しない』と明言。戸籍上の祖父は中国残留邦人に該当するが、その祖父とＡ君の間に『親族関係の有無を確認できる記録はない』と回答したのです」

足立議員は裁判で「個人（深田氏）を特定したものではない」「仮に個人の名誉を害するとしても免責特権にあたり、不法行為は成立しない」と争った。

「そもそも、何億円もの血税を使って開かれている国会に私怨を持ち込むこと自体がどうかと思いますが――100歩譲って、国会質疑内での暴言であれば、たしかに免責されたでしょう。理解に苦しむのは国会質疑の動画を編集し、わざわざ自身のYouTubeチャンネル『あだチャン』でアップしていること。ご丁寧に私の顔写真を添え、私の作ったフリップにバッテン印を入れ、テロップまでつけて思い切り個人が特定できる形にしてアップした。しかも動画のタイトルは『深田萌絵氏の主張を日本政府に問いただす』。

Ｘで動画をアップすると事前告知をして、アップした翌日には『足立康史議員、深田萌絵の中国残留邦人に関する虚偽を国会で糺す』の文字とともに『本来はこの質疑と答弁でオーバーキルのはずなんですが、ゾンビプレイだから死んだことに気付いてないフリしてるんでしょうね』と再びＸに投稿。これでよく“個人を特定したものではない”などと言えたものだなと、呆れてモノが言えません」

裁判ではYouTubeチャンネル文化人放送局「報道特注」における「深田萌絵ちゃんを一回ここに呼んでシバキ倒そうか」という足立議員の発言も争点となったが、こちらは「時効が成立しており、認められなかった」（深田氏）という。

深田氏によれば足立議員は一審で「背乗りがデマ」であることについて、真実相当性を争わなかったというが控訴した。本誌の取材に足立議員はこう回答した。

「一審判決には、表現の自由に対する配慮を怠るとともに免責特権に関する解釈も誤るなど大きな問題があるため、直ちに控訴しました。一審では真実性、真実相当性を争うまでもないと判断しましたが、控訴審においては、むしろ前面に立てて、主張してまいります」

ただ、深田氏の代理人・保田行雄弁護士の見解は大きく異なる。

「一審判決は国会議員の免責特権は認めつつも、足立氏のように免責特権を隠れ蓑に他人の人権を侵害することは許されないとした憲法論としては常識的な判断で批判は的はずれです。また、一審で原告からの再三の釈明にもかかわらず真実性は争わないと答弁してきました。これは争っても勝ち目がないと判断したからで、今さら争っても仕方がないことです」



一緒に起業した同級生に裏切られ、面識のない議員に名誉を毀損され、踏んだり蹴ったりの深田氏だが、「この二つの悲劇はリンクしている」と見ている。

「Ａ君はかつて旧民主党で仕事をしており、そこから日本維新の会にも人脈を広げていたのです。どうして足立議員は面識のない私にこんなに噛みついてくるのか。裏に、もっと大きな問題が潜んでいるのではないか。そう考えると俄然、闘志が湧いてくるのです」

裁判の進展とともに、日中に横たわる巨大な闇が明らかになるのかどうかにも注目だ。

FRIDAYデジタル

 

 

万博会場へは船でも 中之島や神戸など５ルート運航へ

 

神戸や淡路島は良いとしても、中之島や十三だと川船から海船に乗り換える必要があるのではなかった？　それなのに万博会場にわざわざ川から行くの？

 

 

大阪・関西万博で、会場の夢洲と関西各地を船で結ぶ水上アクセスについて、大阪市中心部の中之島や、神戸市など５つのルートで運航される見通しとなりました。

万博の実施主体の博覧会協会などは、アクセスの利便性に加えて「水都大阪」を楽しんでもらおうと、会場となる大阪・此花区の夢洲と大阪や兵庫の各地を船で結ぶルートについて検討を重ねてきました。
 

その結果、▽中之島など大阪市中心部、▽淀川区の十三、▽堺市、▽それに神戸市と▽兵庫県の淡路島の、あわせて５つのルートと会場を結ぶ船の航路で運航される見通しとなりました。
 

博覧会協会は今月末に、船を運航する事業者の意向を最終確認し、万博の入場予約が始まる１０月までには、船でのアクセスを予約できるよう調整を進めたいとしています。
 

博覧会協会の淡中泰雄 交通部長は「歴史上、初めて海上で開催される万博であり、大阪は水都で神戸も港町なので、船で会場に行きたいというニーズは大きいと思う。実現に向けてがんばりたい」と話していました。

 

 

これは私の中では衝撃的な写真で、コロナ時、国から一食1500円支給されているのに、大阪ではおそらく全国で一番貧弱な療養食が出されていたんですよね。差額はどこに?

そこに違和感を抱けないところに、「身を切る改革」という詐欺にひっかかっている大阪の危機的状況が表れているように私には思えます。  

 

 

病床が万床になったので年配者から退院させろという通達。公的病院を潰していったのは維新。

 

 

 

【速報】「0歳児選挙権」と「教育無償化」必要と吉村知事　出生率が全国平均以下の大阪

 
反省出来ない吉村。失笑されて誰も相手にしていませんって！「速報」だってふざけんな！
 
 
 
 
5日発表された都道府県別の合計特殊出生率をめぐり、大阪府が1.19と全国平均の1.20を下回ったことについて、大阪府の吉村洋文知事は「次世代に政治が向くことが大切」と語り、少子化を食い止めるために『政府主導の教育の無償化』と『0歳児選挙権』の仕組みが必要になるとする考えを述べました。

■大阪府の出生率　全国平均以下
厚生労働省が発表した、1人の女性が産む子どもの数の指標「合計特殊出生率」は去年、全国平均で1.20で過去最低となり、都道府県別でみると、大阪府は「1.19」と全国平均を下回りました。

■「政府主導の教育無償化必要」と知事
これについて大阪府の吉村知事は6日、記者団に「大都市は出生率が低くなる傾向がある」と語ったうえで、「子育てで一番お金がかかるのは、教育費。教育費にお金がかかって、2人目、3人目を躊躇するというような声もある。高校の教育の無償化と、国公立大学の教育の無償化ぐらいは、政府がやってほしい」と述べ、教育無償化を政府主導で行うべきだと主張しました。

■「0歳児選挙権」
また、加えて「将来世代の方を政治が向いていくということが大切だと思います。最終的には、僕の持論でもあります『0歳児選挙権』の方にやっぱり仕組みという意味ではそっち側の方に近づいてくることになる」と述べ、次世代を向いた政治を行なうために『0歳児選挙権』の仕組みが必要になるとする考えを示しました。

関西テレビ
 
 

「維新は選挙互助会だ」と批判、大阪維新の会が土井達也府議を除名処分

 
「選挙互助会」…なんじゃい、この組織「維新」は！「喝上げ（かつあげ）」じゃん！
 
 
　地域政党・大阪維新の会は６日、１０月の大阪府阪南市長選を巡り、同会所属の水野謙二市長を批判する文書を配るなどしたとして、土井達也府議（５６）を除名処分にした。文書では「維新は『選挙互助会』だ」などと批判した。