連合の芳野友子さんは「内部留保」問い言葉を知らないのだろうか？岸田と昵懇になり自民党での会合に参加し、「万博」の役員にも就任している。大幅賃上げを労使一体で進めている芳野友子は『過去最高にため込んでいる内部留保』には全く触れようとしない。大規模の組合員には賃金は確かにアップした。しかし物価高騰に照らし合わせるとマイナスが実態である。勿論「消費税減税」は口にしない、「内部留保」には触れない。経済界、岸田の思うがままに動く組合。腐りきっている。
「内閣府の経済社会総合研究所が発表した2023年度のGDPデフレーター（国内総生産、すなわちGDPの物価動向を表す指標）は、前年度比4.1％上昇し、伸び率で過去最高となりました。
この数字は輸入コストなど海外由来の増減を含まず、国内に起因する物価の指標と考えることができるので、昨年度は国内で4.1％も物価が上昇したともいえます」
こう話すのは、物価の動向に詳しい経済評論家の加谷珪一さんだ。
「一方で、厚生労働省が発表した2023年度の実質賃金の月平均は前年度比で2.25の減少でした。
国内に起因する物価上昇は過去最高レベル、かつ昨年の春闘の賃上げ率（3.58％）も30年ぶりの高水準だったのに、国民の実質賃金は減っている状況なんです」
5月23日付の朝日新聞も《賃上げ要因は0.35％分にとどまった》と報じた。
「上昇分4.1％のうち、従業員の賃上げに該当する分は、かなり少ないと考えられます。商品の値上げによって得たお金は従業員に還元されておらず、4.1％中の大半は、企業収益になっているものと思われます」（加谷さん、以下同）
その企業収益はどこに？
「昨今の世界規模の物価上昇で、企業がコスト以上に値上げすることを、欧米ではグリードフレーション（＝強欲インフレ）と呼んで批判されています。
日本の企業もこの強欲インフレ＝便乗値上げを行っていることがうかがえます。便乗値上げで企業の利益を上げて、内部留保するというシステムなんです」
私たちの実質賃金は前年度比で2.2％も下がっているのに、企業側は4％近い利益を上げ、お金をため込んでいるなんて……。
「これは一概には言えませんが、家族経営の企業やオーナー企業であれば、お金の価値が低くなるインフレ下では不利になるので内部留保せず、投資に回す方策を積極的に取ると思います。しかし社員から社長に就任した経営者の多くは、内部留保を増やして、無事任期を終えようとするのでしょう」
今年の春闘では賃上げ率5.58％（経団連5月20日発表）と33年ぶりの高水準に沸いたはずだが……。
「この数字にも企業側のからくりがあるんです。確かに、若い世代の社員はここ1?2年、賃金が上がってきていると思います。
しかし問題は、おもに50代以上の世代の役職定年制度です。役職から外れれば、役職手当分がごっそり減って、年収ベースでマイナスになってしまうんです」
まださほど昇給していない若い人の賃金こそ上昇しているが、比較的高給なはずの50代以上の賃金が減っているということだ。
結果、国内物価が4.1も上がり、賃上げ率も上昇傾向というのに、実質賃金は下降しているのだ。
「今年の春闘では、経団連と連合は賃上げ成果をアピールし、岸田首相も国会で『持続的な賃上げ、所得向上を実現する』と強調しています。しかし数字の“嘘”にすぎないと言わざるをえません」
政治家や経営者だけが得をして、国民が一向に笑えない日々が続く。
次の総選挙で、その流れを変えることができるだろうか――。
「女性自身」2024年6月18日号
立民代表「改革に不合格」と酷評 野党、参院審議で問題追及を予告
野党は６日、衆院通過した自民党の政治資金規正法改正案への批判を続けた。立憲民主党の泉健太代表は党本部で記者団に「政治改革に不合格だ。話にならない」と酷評。共産党の田村智子委員長は国会内で「自民が裏金事件から逃げ切りを図るための法案だ。国民は許さない」と主張し、７日以降の参院審議で改めて問題点を追及すると予告した。
泉氏は改正案に関し「『検討』ばかりだ。うやむやになる可能性がある」と警戒した。政策活動費の領収書公開も「１０年後の公開では全く意味がない」と非難した。田村氏は「真の政治改革とは何かという点で一致し、参院で共に追及したい」と他党に呼びかけた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は記者団に「ザル法のままだ。穴が開きまくっている」と強調。議場で自民議員から笑い声が漏れていたと指摘し「全く反省がない」と訴えた。
自民案に賛成した日本維新の会の馬場伸幸代表は記者会見で「維新がいなければできなかった改革が確実に進んでいる」と自賛する一方で「まだまだ改革しなければいけないことは多々ある」と語った。。