北海道も威張れる状態ではない。菅の書生のような鈴木君が知事、しかし大阪維新の有り様は「暴力団」の如くである。議会を占領し住民の声が届かない「維新のための維新の政治」がまかり通っている。維新の野党が質疑をしている際のとんでもない姿勢は度々目にしている。完全に民主主義議会が崩壊している。その結果介護料金最も高い市町村で、ダントツトップが「大阪府・大阪市」と成り下がったのである。万博だけに夢中にチンピラ集団維新の怖さである。

 

維新「抜け穴は全て塞げた」

上脇教授「抜け穴だらけ」
堤伸輔氏「かえって後退」
伊藤惇夫氏「全く理解できない」
ほとんどの専門家「10年後なんて意味ない」

こんなのが野党第1党になったら日本は益々衰退するね

 

 

 

 

大阪教職員組合が学校単位での招待の中止を求めた件、

〉会場の建設作業中に起きたメタンガスによる爆発事故について大阪府に情報提供を求めたのに十分な回答がない
のも、理由の一つだそう。

大阪府、ちゃんと情報を公表してた?都合が悪くて出なかったのでは?これが維新の得意技「嘘とペテン」手法。都合の悪いことは徹底的に隠す!

 

 

 

介護保険料 最も高い市区町村は?…全国平均は6225円で創設時の2.14倍に上昇

 
都道府県でも大阪吉村府政
市町村でも大阪横山市政
無能な維新に任せた結果高齢者の暮らしにくい大阪
 
 
 2024~26年度に、65歳以上の高齢者が支払う介護保険料は全国平均で月6225円になった。制度が始まった2000年度(2911円)の2・14倍に上昇した。介護が必要な高齢者の増加で費用が膨らむのに伴い、今後も上昇は避けられそうにない。
 
 介護保険のサービスにかかる費用は、利用者の自己負担(原則1割)を除き、税金と、40歳以上が支払う保険料で半分ずつ賄っている。

 40~64歳の保険料は今年度、23年度より60円増の月6276円になる見込みだ。65歳以上については、各市区町村(広域組合を含む)が3年ごとに、必要になる費用の総額を見積もり、その結果を基に改定する。

 今年4月の改定について、厚生労働省が集計したところ、都道府県別の平均額は、大阪府の7486円が最も高かった。最低額は山口県の5568円で、最高額と約1・3倍の開きがあった。

 市区町村別では、最高額の大阪市(9249円)と、最低額の東京都小笠原村(3374円)で約2・7倍の開きがあったが、全体の32・5%は「5501~6000円」の金額帯に収まった。

 介護が必要な高齢者は24年度は705万人で、高齢者人口がほぼピークを迎える40年度には843万人に増える見通しで、保険料はさらに上昇するとみられる。

 厚労省は来年夏以降、制度の見直しに向けた議論を本格化させる予定だ。一定以上の所得がある高齢者で、自己負担が2割になる対象者を広げる案が検討される。利用者負担を増やせば、その分、費用を抑えることができ、保険料の抑制につながる。

 昨年度の議論では、物価の高騰で、高齢者に負担増を求めるのは厳しいと判断し、結論を先送りした経緯があり、大きな焦点になりそうだ。