山添拓さん
政治資金規正法改定案が衆院特別委員会で可決。自公維3党が談合の末、企業・団体献金禁止に全く触れず、「政策活動費」を新たに法に書き込み合法化。改革どころか後退となっている。
参院では日本共産党提出の法案も同時審議を求め、あるべき改革を実現する法改正に！
“企業団体献金・裏金システム温存”“政策活動費のブラックボックス合法化”を、自公維の談合で強行💢
まさに、ムジナ三兄弟
田村委員長が会見
日本共産党の田村智子委員長は５日、国会内で記者会見し、自民党が再修正した政治資金規正法改定案が衆院政治改革特別委員会で可決されたことについて「採決に断固抗議したい」と表明しました。自民案は肝心要の企業・団体献金の禁止に全く手を付けず、政策活動費を法定化するなど「大改悪」だとして「改悪案を通した自民、公明、維新には重大な責任がある」と指摘しました。
田村氏は、自民案の修正が密室で協議され、委員会で条文を吟味して審議する時間もなかったと抗議。「自民党の裏金事件の真相究明も反省もないまま、自民党が政治改革だといって押し付けてきた法案を通すことがあり得るのか」と指摘しました。
その上で自民案には「大改悪がある」として、政策活動費の条文化を指摘。これまでは、政治資金の流れを明らかにするという規正法の趣旨に反し、脱法的に行われてきた政策活動費の支出を「条文の中に書き込んで、堂々とできるようにしてしまった。維新は『自分たちの案を丸のみしてもらった』などと言っているが、政策活動費の温存に手を貸したと言わざるを得ない」と批判しました。
また、官報や都道府県公報などに掲載される政治資金収支報告書の要旨の作成・公表義務の削除が含まれており、「国民監視をよりできなくさせる法案だ」と指摘しました。
日本共産党として参院に企業・団体献金全面禁止法案を提出しているとして「求められる政治改革はどちらなのかを徹底審議の中で明らかにしていく決意だ」と述べました。
「10年後の領収書公開」の問題指摘された首相は… 「政治とカネ」法案、わざわざ出席して薄い答弁
10年後の領収書公開なんて、あまりにも国民を馬鹿にしすぎだ。
「あー、これで政治とお金の問題が解決するねえ」って皆が言ってくれると思っているのだろうか。
勘弁して下さい。
自民の政治資金規正法改定案は①企業団体献金を禁止していない②政策活動費の公開は10年後にすることでうやむやにし、不透明な使い方を合法化する。③官報での要旨公開を取りやめることで検証分析を妨害する、という火事場泥棒的なものです。維新、公明はこの改悪に手を貸しました。共犯です。
ひどすぎて笑けてくるw
10年後って…なんで翌年に公表できないの？そして企業団体献金を禁止するフリもないw改革のフリして実は隠しやすくする法案?
自民と公明と維新
悪党三兄弟って名前つけていい？すでに誰かつけてそうやなw
自民党派閥の裏金事件を受けて、自民が提出した政治資金規正法改正案が5日、衆院政治改革特別委員会で自民、公明両党や日本維新の会の賛成多数で可決された。採決に先立つ質疑では岸田文雄首相（自民党総裁）が、法案内容について「これから検討する」と歯切れの悪い答弁を繰り返した。反対した立憲民主党などは「問題先送りの逃げ切り法案だ」と批判した。法案は、6日の本会議で可決され、衆院を通過する見通し。
◆「感熱紙タイプは印字が残らない」
答弁に立った首相は、公明や維新の要求を受けて修正した自民案について「思い切った、踏み込んだ案を示す決意をして実行した」と強調した。議員立法の審議に首相が出席するのは異例だが、自民案の修正過程で公明、維新両党と党首会談を行うなど、主導的な役割を果たしたことから、野党の出席要求に応じた。
採決直前の審議で野党各党の質問は、政党から党幹部らに支出される政策活動費に集中した。維新の要求を反映させた「10年後の領収書公開」が今後の検討課題になったが、国民民主党の長友慎治氏は「感熱紙タイプの領収書は10年後には印字が残らない」などと指摘。首相は「法案成立後、検討が行われる」と正面から答えなかった。
政策活動費が党幹部を経由して国会議員や地方議員に渡った場合に、最終的な使途は不明となる可能性も問題視されたが、首相は明確に否定しなかった。
◆衆院特別委の審議はわずか13時間
第三者機関の設置時期も条文に明示されていないことから「結局できないのでは」との指摘には「できるだけ早く進めていくことが重要」と、かみ合わない答弁をした。首相の曖昧な説明に、立民の岡田克也幹事長は「単なる先送りに過ぎないのではという疑念が国民の中にある」と懸念を示した。
衆院特別委での審議時間はわずか13時間。修正協議のほとんどは非公開の場で行われた。反対討論に立った衆院会派「有志の会」の福島伸享氏は「骨太な令和の政治改革の議論がほとんどされなかったことは残念でならない。何をそんなに急いでいるのか」と自民の姿勢に疑問を呈した。共産党の塩川鉄也氏は討論で「拙速な審議で採決することに断固抗議する」と訴えた。（井上峻輔、大野暢子、近藤統義）
規正法改定案を可決
企業・団体献金も政策活動費も温存
共産党反対「抜本改革できず」 衆院特委
塩川氏は、自民案で抜け落ちている企業・団体による献金や政治資金パーティー券購入の禁止こそが「再発防止に不可欠だ」と主張。「企業・団体による献金は、本質的に政治を買収する賄賂だ」「選挙権を持たない企業が巨大な資金力で政治をゆがめることは、国民の参政権を侵害する」と批判しました。
塩川氏は、現行法に規定がない政策活動費は「規正法の趣旨に反する脱法行為だ」と指摘。自民案は「政策活動費を新たに法定化し、堂々とやれるようにしようというものだ」と批判し、修正案に盛り込まれた１０年後の公開の検討についても「政策活動費に固執している自民党と維新で都合のいい制度をつくろうというものだ。政策活動費の合法化、温存は認められない」と強調しました。
自民案で政治資金収支報告書の要旨の作成・公開義務を削除したのは、規正法の柱である「収支公開」に逆行すると指摘。「過去の不祥事を隠ぺいするものだ」と批判しました。
政策買収の自民政治
政治改革特委 塩川氏が首相追及
塩川氏は、政権交代後の２０１３年の参院選前に自民党の政治資金団体が、日本建設業連合会（日建連）に企業献金４億７１００万円の請求書を出していると指摘。「夏には参院選があると言って、『国土強靱（きょうじん）化』を訴えて献金を請求した。まさに特定政策を誘導する形で、企業献金を催促してきた」と批判しました。首相は「政治資金団体が献金を受け取ることは、法的に何ら問題はない」と開き直りました。
塩川氏は「この１０年間で、日建連会員企業から自民党への献金額は２０億円を超えており、その見返りに日建連会員企業が受注した大型公共事業額は２７兆円を超えている。政策を金で売り買いする賄賂政治そのものだ」と強調しました。
さらに、自民党の修正案では、パー券購入の公開基準が引き下げられるのは施行日の２０２７年１月１日だとして、「その間に総選挙や参院選がある」と指摘。２２年参院選前に岸田派で国交省出身の足立敏之参院議員が、日建連に３０００万円のパーティー券購入を依頼し、日建連が各社に１００万円以上を割りふっていたことを暴露し、目前に迫った国政選挙で従来通り、企業・団体からパーティー収入を得ようとしているのではないかと追及しました。首相は「（法施行までに）準備が必要であり、設けたものだ」とまともに答えませんでした。塩川氏は「自民党案は企業・団体献金を聖域にするもの」と批判しました。