自民と維新の“仲間割れ”はたった1日で集結し、与ゆ党合意で抜け穴だらけの「政治資金規正法」が成立しそうです。政界では維新・馬場代表の「入閣説」まで流布されており、維新の連立入りは時間の問題とも。
だいたい政策活動費を10年後に公開しても、肝心な当時の政治資金収支報告書は廃棄され、要旨もないのですから、付き合わせて検証できない。
そもそも10年後に、政策活動費を使った政治家が残っているのか？
維新はこんなものを「成果」というのですね。自民に協力したことが「成果」なのでしょう。
自民の政治資金規正法改定案は①企業団体献金を禁止していない②政策活動費の公開は10年後にすることでうやむやにし、不透明な使い方を合法化する。③官報での要旨公開を取りやめることで検証分析を妨害する、という火事場泥棒的なものです。維新、公明はこの改悪に手を貸しました。共犯です。
政治資金パーティー券購入者の公開基準を「10万円超」から「5万円超」へと引き下げ。公明の要求によるものだ。政党から支出を受けた議員に使途報告義務がなく、ブラックボックス化した政策活動費については、年間の使用上限を設定し、10年後に領収書を公開するなどの規定が付則に盛り込まれた。これは維新がこだわった。結局、規正法改正の本丸である公選法に準じた連座制の導入も、政策を歪めてきた企業・団体献金の廃止も棚上げ。献金で集められないカネの受け皿となっている政治資金パーティーの透明化も徹底しない。骨抜きそのものなのだ。
■金権腐敗の根っこをすべて温存
にもかかわらず、党首会談後のムードはまるで三方よし。公明の山口代表が「ギリギリの場面で首相の決断が示されたことを大事にしたい」とベタ褒めの上、「今後も連立政権を維持し、国民の信頼を取り戻していきたい」と言えば、維新の馬場代表も「我が党の考えが100％通った」「非常に大きな前進だ」と成果をこれでもかと強調。およそ8時間後に官邸でぶら下がり取材に応じた岸田は、「今国会で改正を実現しなければ政治への信頼回復はできない。こうした強い思いから自民として思い切った、踏み込んだ案を決断した」と胸を張っていた。3日の特別委で質疑。4日には特別委と本会議で採決し、衆院を通過させる構えだ。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう指摘する。
「自民党のシナリオ通りのデキレース。この間の流れで、それがよーく分かりました。与党案をまとめられなかった自民党が行き詰まった。すると、岸田首相が政権を支える麻生副総裁や茂木幹事長の反発を乗り越え、苦渋の決断で公明党に歩み寄り。こんな猿芝居で世論を丸め込めると踏んでいるのですから、国民をナメ切っています。結局、裏金づくりの実態解明はなされず、党内処分は実害のない大甘、再発防止策もおざなり。金権腐敗の根っこである企業・団体献金、政治資金パーティー、政策活動費はすべて温存する。万事、今まで通りなのです。改革幻想を振りまくのもいい加減にしろ、と言いたい。自浄能力を完全に失い、トコトン腐敗堕落し、民意とかけ離れた自民党にまんまと欺かれている大手メディアも情けない」