うっかり本音を言ってしまい #山添拓 にド詰めされる内閣法制局と外務省#殺傷武器輸出反対#GIGO設立条約 pic.twitter.com/Ydmu04ynxI
— 𝐄𝐌𝐈𝐋～噴き上がってる人～ (@emil418) June 4, 2024
自衛隊が今アメリカと共に世界で憲兵として銃を掲げて威嚇して歩く。米国も自民党も他党の改憲派はこの実態に近づくことを切望しているのか？格差社会が広がり、生きる「糧」の三食きちんと口に入らない子がいる。国は援助すると行って見学に行く始末。軍事費の天井知らずに上がるその一部を、国が責任を持って「子供食堂」運営しますと言わない今の自公政権。自衛隊に入隊すると三食食べられ免許も取る事が出来、給料も出る、それをうたい文句にを貧しい家庭に宣伝して自衛隊員を確保する。不況の日本、格差が更に拡大し続ける日本。まさに日本が侵略戦争を起した背景と似てくる。
米国の言いなりになっている岸田政権をきっちり批判しなければとんでもない事になる。
子ども食堂で自衛隊が中学生を勧誘していました。日本共産党の紙智子参院議員は、「15歳以下の者を自国の軍隊に採用することを差し控える」とした子どもの権利条約に反する疑いがあると国会で指摘しています。
子ども食堂をこんな形で国は利用すべきではありません。お金も出さないくせに。
オースティン米国防長官は３日、訪問先のシンガポールで記者団に対し、４月１０日の日米首脳会談で合意した日米指揮統制の枠組み強化をめぐり、日本に大将級の司令官を配置する案を検討していると言明しました。
オースティン氏は、自衛隊の実動部隊を一元的に指揮する統合作戦司令部（２０２５年３月に創設)を「支援する」とした上で、「将来的な四つ星（大将）司令官（の配置）を慎重に考慮している」と述べました。その上で「今日発表できるものは何もない」とも強調しました。
現在の在日米軍司令官は中将で、その権限は基地の管理などに限られており、部隊の指揮統制や作戦計画・共同訓練などの立案はハワイのインド太平洋軍司令部が担っています。オースティン氏の発言は、在日米軍司令官を、インド太平洋軍司令官と同格の大将級に格上げし、同様の権限を付与する案を想定したものとみられます。
その狙いは、統合作戦司令部の創設と一体に在日米軍司令部の機能を強化し、事実上の「日米統合司令部」を形成することにあります。米軍との「シームレス（切れ目のない）な統合」が加速し、自衛隊は在日米軍の直接の指揮下に置かれることになります。加えて、在日米軍司令部が置かれる横田基地（東京都福生市など)では、司令部要員の大幅な増員が避けられません。
日米両政府は指揮統制の強化をめぐり、７月に東京で開催する日米安全保障協議委員会（２プラス２）で協議する予定です。これに先だち、２５年度米国防権限法は米国防総省に対し、在日米軍司令部の改編などをめぐり、６月１日までに報告書を米議会に提出するよう求めています。
また、オースティン氏は中距離ミサイルを日本に一時配備する可能性について「われわれは日常的にさまざまな装備を訓練の一環として配備している。訓練の強化のため日本と協力していく」と述べ、否定しませんでした。米陸軍は４月、米比共同演習で移動式の中距離ミサイルシステムをフィリピン北部ルソン島に一時配備しました。同システムは中国のミサイル網を念頭に置いており、ミサイル軍拡競争が加速する危険があります。
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