党利党略に国民を利用するな！💢
1回限りのはずだった定額減税の延長論が早くも出てきている。減税の効果が疑問視される中、9月の総裁選や都知事選の国政選挙化など政治的動きが重なっており、状況は流動的だ。
定額減税の実施に至った背景
政府は物価高対策として所得税と住民税の一定額を減税する定額減税を6月から実施している。所得税については3万円、住民税については1万円が、6月以降の給与などから差し引かれる。住民税非課税世帯については給付が行われることになっており、すでに実施されている3万円と合わせると10万円が配られる見込みだ。
このところ激しい物価上昇で、国民生活は苦しくなっている。今回の減税は家計を支援し、消費の低迷を防ぐ目的で行われたが、多くの人が認識しているように、背景には衆院解散や自民党の総裁選など政治的思惑が絡んでいる。
岸田文雄首相は当初、6月の解散を目論んでいたといわれる。4月に実施された賃上げに加え、6月の定額減税によって家計にゆとりが生まれて国民の好感度が上昇。これを材料に選挙に臨むというシナリオであった。
確かに4月の春闘では例年にない水準の賃上げが実現したものの、従業員数で全体の7割を占める中小企業の社員には十分にその恩恵がいきわたっておらず、しかも、これまで続けてきた電気代・ガス代の補助は5月に終了となり、6月以降、光熱費が急騰することがほぼ確実となっている。
すべてのシナリオが狂った
加えて、足元では円安が進んでおり、すでに多くの商品が再値上げを表明している。岸田政権が当初、考えていたように家計は改善していない。さらに言えば、定額減税の仕組みが複雑であり、国民が効果を実感できないという問題も指摘されている。
所得税については6月以降、減税分がなくなるまで税額から差し引かれ、住民税については6月分の住民税が一旦ゼロとなり、減税後の税額を11等分した金額を毎月徴収するというかなり複雑な形態となった。給付金のように、明確に金額がわかる形でお金を受け取れるわけではなく、給与明細をよく見ないと効果を実感しにくいというのが現実だろう。
政府も気にしているのか、企業に対して減税額を給与明細に明記するよう求めたものの、逆に上から目線であるとして批判を受ける結果となってしまった。
こうした状況から、6月の解散は難しいというのが大方の見方となっており、総裁選を先に実施して、その後、解散する可能性が高くなってきた。総選挙に関しては以前から小池百合子東京都知事の国政転出が取り沙汰されていたものの、衆院の補選において自民党が連敗したことや、小池百合子都知事が推薦した候補が惨敗したこともあり、小池氏の国政転出も完全に吹き飛んでしまった。
小池氏は都知事選に再出馬せざるを得なくなり、その都知事選には立憲民主党の蓮舫氏が殴り込みをかける状況となっており、都知事選は総選挙の前哨戦という位置付けにならざるを得ない。すべてのシナリオが狂う中、与党内から出てきたのが定額減税の延長論である。
自民党が過去に犯した「大失敗」
自民党の木原誠二幹事長代理は出演したテレビ番組において、経済状況次第では来年も実施する可能性があると発言した。鈴木俊一財務大臣は即座にこの発言を否定し、定額減税はあくまでも1回限りであると強調しているものの、与党内に延長論が出ているのはほぼ間違いない。
しかしながら、定額減税を延長することが果たして効果を発揮するのかは疑問であり、むしろ自民党にとって鬼門となる可能性すらある。その理由は、過去にこのパターンで大きな失敗をしているからである。
1998年、橋本龍太郎首相は所得税の減税を表明し、これを材料に参院選に臨む算段だった。ところが橋本氏は減税が恒久的なものか、一時的なものなのかで発言を翻し、野党やメディアから総攻撃を受けてしまった。その結果、参院選では大敗北となり、橋本氏は退陣を余儀なくされてしまう。
結局、定額減税は行われたものの、橋本氏の後を継いだ小渕恵三首相は、定額減税を定率減税に切り替えた上で、恒久減税として実施。小泉政権が取りやめるまで10年間、所得税の減税措置が続いた。
大規模な所得税の減税を10年間続けたものの、その効果は芳しいものとは言えなかった。その理由は減税が実施された後、日本経済はデフレがさらに激しくなり、2003年には日経平均株価が暴落。金融恐慌さえ囁かれる状況となったからである。景気が悪いところに減税を行っても大きな効果を得られないというのは経済学の常識であり、タイミングが悪かったといえ、この政策はほとんど意味をなさなかったと言わざるを得ない。
効果が高いのは「減税」ではなく…
恒久減税か、1回きりの減税かで議論となっていることや、選挙を控えていることなど、今回の定額減税と98年の定額減税はよく似ている。
繰り返しになるが、減税というのは景気がある程度、良い状態において、その流れを確実にするためには効果的な政策ツールといえる。だが景気が減速していたり、消費が低迷している時には、そもそも多くの所得を得ることができないので、減税の効果は限定的なものになってしまう。
現状の日本経済は消費が著しく低迷している状態であり、3四半期連続でマイナスもしくはゼロ成長という、リセッションとも呼べる状況に陥っている。
こうした状況では、給付金の方がまだ効果が高いということになるだろう。選挙対策や政権の延命という観点から定額減税の延長論が出てきているわけだが、これが経済に何らかの好影響を与える可能性は今のところ低いと言わざるを得ない。
加谷 珪一
岸田総理の発言に周囲がア然…！暴走を裏付ける「まさかの一言」
5月27日、超党派の新憲法制定議員同盟が東京・平河町で開催した「新しい憲法を制定する推進大会」。憲法改正の必要性を訴える各党の幹部らが集ったこの会に、岸田総理はビデオメッセージを寄せ「国会の発議を見据えた議論をしていかなければ、いつまでも憲法改正は実現できない」と力説した。
前出の閣僚経験者いわく「これも『憲法解散』への布石」だ。
もはや不気味とさえいえる岸田総理の言動を目の当たりにして、次を狙う者たちは焦りを隠さない。なんとかして「暴走解散」を止めようとしている筆頭格が茂木敏充幹事長だ。自民党ベテラン議員が明かす。
茂木幹事長の“狙い”
「これまで茂木は政治資金規正法改正で一切汗をかいてこなかった。
ところが、岸田が会期延長による7月解散を画策していると知るや、『なんとしても阻止せねば……』と奔走を始め、公明党と会期延長を防ぐための改正法案協議の早期決着を話し合い出した。結果、公明党は自民党に歩み寄りを始めた。
茂木が狙っているのは、6月中に改正法案を成立させ、岸田に解散の一手を打たせないこと。そうすれば総裁選に持ち込み、推薦人が足りない岸田を『不出馬』へと追い込める」
もう一人、総理の暴走に警戒心を募らせているのが石破茂氏だ。同氏に近い自民党議員が明かす。
密かに進む「岸田封じ込め戦略」
「先日、麻生太郎さんが親しい議員らに『河野太郎は次の総裁選には出さない』と漏らしたという情報が駆け巡った。これを聞いてから、石破さんはやたらと機嫌がいいんです。同じく国民人気が高い河野さんが総裁選に出ないなら、自分が選ばれる可能性はグンと高まりますからね」
石破氏の「岸田封じ込め戦略」は極めてシンプル。自分が総理になって選挙をやれば自民党は勝てると内外にアピールして、一人でも多くの「岸田支持者」の目を覚まさせることだ。
「石破さんは側近の赤澤亮正議員を菅義偉元総理の番頭である坂井学議員のところに送り込み、総理になったあとの政策や政権運営について、彼らを通じて菅さんと協議していると聞きます。『金利を正常化する』『少子化対策のために男女間の所得格差を解消する』など具体的な政策を立案中で、まもなく発表する予定です」(同)
ドミノ倒しのように続く選挙敗北。その最後が衆院選での大敗北になっては、岸田政権はおろか自民党が終わってしまう。そんな危機感と総理の座への野心を抱いた者たちが奔走するが、当の岸田総理はまったく別の景色を見ているようだ。日中韓首脳会談の途中、岸田総理は中韓の首脳にこう提案したという。
政府関係者が驚愕…！
「来年の大阪万博も、3国で盛り上げましょう！」
この発言を聞いた政府関係者は「この人は、万博まで総理をやる気なのか……と驚いた」と明かす。はたしてこれは、打たれすぎたがゆえに頭の中に浮かんだ「妄想」か、それとも博打の勝算があるがゆえの「約束」なのだろうか。
「週刊現代」2024年6月8・15日合併号より
・・・・・
つづく記事『「小心者すぎる」「アイツだけは許せん」…自民党「大物議員」が党内で総スカン！ 「総裁なんてなれっこない」人望ゼロのワケ』では、 いま党内でささやかれている、有力代議士の“本当の評判”について、迫っています。