金権腐敗政治無くせの国民世論に背を向ける自公維　メディアは過去の轍を踏むな。維新の出鱈目許すな！

自民&維新「合意文書」はマスコミ撮影目的のいい加減な代物…これが土壇場でゴネる中身か？

 
 
　4日、自民党が衆院特別委員会で採決する予定だった政治資金規正法改正案。自民・公明・維新の修正合意案だが、３日夜、急に維新がゴネ出したため採決は延期。再修正案を作るハメになった。

　維新の音喜多政調会長は「例外や抜け道がある状態で修正案に賛成することは難しい」なんてもっともらしいことを言っているが、「おい、おい」である。5月31日に岸田首相と維新の会の馬場代表が交わした合意文書の内容はまるでアバウト。例えば＜政策活動費は使用上限を決めて、10年後に領収書を公開する＞とあるが、音喜多氏のクレームは「領収書公開が50万円超はおかしい」というもの。そもそも10年後の公開に何の意味があるのか。

「岸田・馬場の党首会談はわずか10分。文書にサインをするのが目的で、マスコミ撮影がメインでした」（関係者）
 

 

 

 

 

これが維新だ！

維新が現状よりも一歩でも二歩でも前進して進めているのに対して、野党が必死で足を引っ張ってる。
安全圏で反対だけしてたらやってる感が出せるから、具体的な交渉の場には絶対にはいらない。
出てきたものに文句だけ言う口だけ無責任政党はいらんねん。

 

これこそ維新の改革姿勢よね。
100%は無理でも0%よりは一歩前進を選ぶ。
今までの野党は｢ここがダメ｣｢あれがダメ｣と言って反対だけして、圧倒的数の与党に押しきられて結局0%のままで終わった
で、0%になったら｢自分達だけしては不利だ｣と何も変えない、変わらない。
その方が都合がいいからね

 

 

【二転三転】政治資金規正法改正巡り自民が“3度目修正案”　異例の対応の背景に公明のNG・維新の“抜け道”猛反発

 
自民党の“裏金事件”を受けた、政治資金規正法の改正を巡って、4日、国会で“異例の事態”が起きた。
 
立憲民主党・安住国対委員長:
はっきり言ってこれね、ザルの合意だよ。

自民党の改正案が、なんと3度目となる修正を行うことになったのだ。
一体、何が起きたのだろうか?

なぜ…政治資金規正法改正へ異例の3度目となる修正案
これまで自民党案が、どう修正されてきたのか経緯を振り返る。

まず、5月17日に出した当初の改正案では、パーティー券の購入者の公開基準は、「20万円超」から「10万円超」に引き下げた。また、現在は使い道を公開する必要がない「政策活動費」については、「項目ごとの開示」にとどめていた。

そして、5月29日に提出された一度目の修正案では、「政策活動費」について、使った「年月ごとの開示」を追加し、法律の施行後「3年」で見直すとの規定も盛り込んだ。

ところが翌日30日、パーティー券の公開基準を巡り、“これじゃあダメだ”と、公明党からNGが出たのだ。

このとき、公明党の山口代表は「自民党からきのう示された修正案、これはそのまま賛同することはできない」と怒りをあらわにしていた。

これを受け、慌てた岸田首相は次の日に山口代表と会談し、さらに「日本維新の会」の馬場代表とも会談して、合意文書に署名した。

そして、3日に提出した“再修正案”では、パーティー券購入者の公開基準は「10万円超」から公明党が求めた「5万円超」に修正し、「政策活動費」についても、維新の要求に応じて「10年後」に領収書を公開する規定を追加した。

「幅広い合意を得たい」岸田首相が各党の意見を聞き入れるワケ
そもそもなぜ、岸田首相が公明党や維新の会の意見を、こうも聞き入れるのだろうか?

岸田首相:
引き続き、与党を超えた幅広い合意形成を目指しつつ、本国会での政治資金規正法の改正に向けて全力を尽くしてまいります。

政治資金は、議員の活動に関わることから与党はもちろん、野党も含めた幅広い合意を得たい考えがあるからだ。

こうしてついに自民党は、この「再修正案」を3日国会に提出し、4日採決することで、与野党が合意していたが、今度は、合意文書を交わしたはずの、日本維新の会からNGが出た。

日本維新の会　音喜多政調会長:
抜け道がある状態の自民党案には、賛成することが難しい。

実は、自民党の「再修正案」では、「政策活動費」の公開対象が「50万円超」に限られていたのだ。これに日本維新の会は猛反発し、幹部からは「自民党にだまされた」などの声が上がった。

こうして4日、予定されていた採決は、見送られるという、異例の展開を経て、自民党は“三度目の正直”を目指し、維新の求め通りの「50万円超」などの規定を削除した、再々修正案を提示した。結果的に、公明党と日本維新の会の要求を、“丸のみ”した形になった。

二転三転した自民党案は、5日に岸田首相も出席して質疑を行い、採決され、6日、衆議院を通過する見通しだ。
（「イット!」6月4日放送より）

 

政活費全面公開、自民が再修正＝規正法案、「５０万円超」を削除―衆院通過６日にずれ込み

 
 
　自民党は４日、政党から議員に配る「政策活動費」の使途について、１件当たり「５０万円超」とする制限を設けず全面的に公開することを決め、各党へ正式に伝えた。日本維新の会の主張を踏まえ、政治資金規正法改正案の再修正に応じることにした。自民と立憲民主党は同日、６日に衆院を通過させることを申し合わせた。

　自民と維新は５月３１日の党首会談で、政策活動費の領収書を１０年後に公開することで合意した。ただ、自民が今月３日に提出した修正案は、対象を「５０万円超」に限る当初の自民案を踏襲していたため、反発した維新が改めるよう要求した。

　自民は衆院通過を急ぐ観点から参院の審議に合わせて再修正する方向だったが、党内に強い異論が出たため、衆院段階で出し直すことを決定。これに伴い、衆院通過は与野党間で大筋合意していた４日からずれ込むことになった。自民は「５０万円超」の制限を削除した再修正案を５日に提出する。
 
　改正案を審議する衆院政治改革特別委員会は４日の理事会で、同日の採決見送りを確認。５日に岸田文雄首相が出席して質疑を行い、採決することを決めた。自民と公明党、維新の賛成多数で可決される見通しだ。

　自民の浜田靖一国対委員長は立民の安住淳国対委員長と会い、対首相質疑や採決の日程変更を陳謝。法案の出し直しが続く展開となったことについて「党首が合意したのに恥ずかしい話だ」と語った。安住氏は「迷走がひどい」と抗議した。

　両党の参院国対委員長も会談し、６日の衆院通過を前提に、７日に参院で審議入りすることで一致した。首相は４日の政府・与党連絡会議で、「与党を超えた幅広い合意を目指し、今国会での改正に向けて全力を尽くす」と述べた。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は４日の党会合で、政策活動費の扱いに関して領収書など関連資料の提出・保存義務がない点を挙げ、「ざるに穴があいたままだ。透明性を高める改革になっていない」と批判した。　

 

「黒塗り領収書」をダメと言わない自民党　抜け穴だらけの修正案は4日にも衆院通過へ　政治資金規正法改正案

 
 
　自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、3日に開かれた衆院政治改革特別委員会では、自民修正案への批判が相次いだ。中でも、日本維新の会の一部要求を反映させた「政策活動費の領収書の10年後公開」は、公表方法も支出上限額も定まっていないことが明らかになった。支出状況をチェックする独立監査機関に関しても、設置時期は未定。政治資金の使い道について「ブラックボックス」の状態を継続させかねない抜け穴だらけの改正案は、4日にも衆院を通過する見通しだ。
 
◆「領収書公開」も「監査機関設置」も時期不明
　自民修正案では、役職に就く議員に党から支給された政策活動費は、収支報告書公表の10年後に領収書を公開するとしているものの、制度の具体的な内容は「早期に検討し、結論を得る」としか記載されていない。実際の領収書がいつ公開されるかや、年支出額の上限も未定だ。
 
　3日の特別委では、立憲民主党の山岸一生氏が「領収書の黒塗りを認めることはあり得るのか」と確認すると、自民案提出者の鈴木馨祐氏は「プライバシーや営業秘密とのバランスは考慮されないといけない」と黒塗りに含みを持たせた。
 
　党首会談を行って自民と合意を結んだ維新の青柳仁士氏は、自民案が政策活動費の定義を「政党から国会議員への50万円超の支出」と限定している点について、「50万円以下なら今まで通り自由に配れる」と問題視。「このままでは賛成できない」と再度の修正を求めた。自民幹部は記者団に「金額を削除する」と述べた。
 
◆「これから議論される」と鈴木馨祐氏は繰り返すばかり
 
 
　政策活動費の使途などをチェックする第三者機関の設置についても質問が相次いだが、鈴木氏は「組織や権限などの具体的な内容はこれから議論される」と繰り返した。
 
　政策活動費の領収書公開や第三者機関設置は、法律本体の本則ではなく付則に置かれた上、「検討」の2文字も並ぶ。1994年の政治改革の際に見直すとされた政党への企業・団体献金は、その後も温存された。衆院会派「有志の会」の福島伸享氏は「検討を加えた結果、何もしないこともあり得る」と指摘した。
 
　改正案は、4日の特別委で岸田文雄首相の出席で質疑を行った後に採決される。自民は同日の衆院本会議での採決を目指す。（井上峻輔、大野暢子）
 
 

自民・維新の修正協議不調で衆院特別委流会…SNS《さすがは悪党自民。党首会談の合意文書すら平気で反故に》

 
 
《バレた？てへぺろみたいな感じか》《第1自民としては内心、第2自民なら「分かってくれるよね」と思っていたんだろう》――。

SNS上ではこんな反応が目立つ。

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受けた政治資金規正法改正案。岸田文雄首相（66）が出席し、質疑と採決を行う予定だった衆院政治改革特別委員会が4日、流会となった。

自民と日本維新の会の修正協議が間に合わなかったためで、自民は維新の主張を反映した修正案を同日中にも提出し、あらためて5日の特別委で採決、6日の衆院通過の日程で調整するという。
岸田首相と維新の馬場伸幸代表（59）は5月31日、自民が「最終回答」とした再修正案で合意。馬場氏は「100%、我が党の考え方が通った」と大ハシャギだったが、裏金を続ける抜け穴づくりのためなら「全集中」する自民がそう簡単に白旗を上げるはずがない。
 
■「50万円以下」なら従来通り非課税、非公開でカネを使用できることに

岸田、馬場の両党首が署名した合意書では、政策活動費について「年間の使用上限を設定し、10年後に領収書、明細書等とともに使用状況を公開する」となっていたにもかかわらず、自民が示した条文では「（1件当たり）50万円超」という文言を忍び込ませていたのだから唖然茫然。これでは「50万円以下」なら従来通り非課税、非公開でカネを使用できることになってしまう。

《さすがは悪党自民。党首会談の合意文書すら平気で反故にする》

《政権与党が野党と合意し、署名した文書すら守らないとは。国民向けの政権公約も守る気ないだろ》

《公党間の合意文書すら無視する自民は論外だが、そもそも政策活動費の何が問題なのかも理解していないことが分かった》

ネット上では、批判を通り越して呆れる声の方が多いが、維新の修正案についても疑問の投稿が少なくない。

《そもそも10年後に領収書公開って何よ。すり寄って喜んでいたら騙されたと分かった維新（笑）》

《外交機密文書じゃあるいまし。10年後の領収書公開もおかしい》

第1、第2の両“自民”とも、規正法改正の議論を一からやり直すべきではないか。