自公維連携が段々近くなる。維新に折れた岸田政権、維新の思惑に乗った…怖いぜその後が！

政治資金規正法の改正案、自民修正案に公明も賛成・可決へ…自民・立民が４日採決で合意

 

小池晃さん

自公維合意の修正案
「維新の馬場さんは"100%わが党の考え方通った"と言うが1%も通ってない
企業団体献金の禁止のキの字もない」

 

これだから立憲民主党はダメだ。
７割の国民が認めない自公維案の採決をなぜ認めるのか。

 

　自民、立憲民主両党は３日午前、衆院政治改革特別委員会を４日に開催し、与野党が提出した政治資金規正法改正案の採決を行うことで合意した。自民の修正案は、公明党も賛成して可決する見通しだ。

　同日の特別委では岸田首相（自民総裁）出席のもとで質疑を行った後、修正案などの採決を実施。午後の本会議に緊急上程され、衆院を通過する見通しだ。立民などは採決に応じる条件として、首相入りの質疑を求めていた。自民の修正案には公明などの要望に応じ、政治資金パーティー券購入者の公開基準額を「５万円超」へ引き下げることなどが盛り込まれた。

　ただ、修正案に賛成する方針を示していた維新は、ここにきて反発を強めている。政党から議員に支給される「政策活動費」の領収書公開を巡り、自民が公開対象を「５０万円以上」と主張しているのに対し、維新はすべての公開を求めているためだ。維新幹部は「今後の展開次第では反対も辞さない」と話している。

 

 

 

 

 

『維新』と、自民党が、「１０年後の領収書公開＼(^o^)／」の額を、５０万円以上か？５０万円以下か？で揉めてるぅ…。　もう、どうでもええやん、どうせ隠すのに！猿芝居じゃん！

 

田崎史郎氏、小池都知事が出馬表明遅らせる理由
「とにかく蓮舫さんと同じ土俵で勝負したくない。今、蓮舫さんが独り相撲をしてるように見える形を作りたい」

⇒でも 自公維が「骨抜き規制法」を採決した後のタイミングで出馬表明すると、自公維から支援を受ける小池氏はまさに同じ穴の狢そのものに

 

 

規正法改正案、4日衆院通過へ 政策活動費は維新要求受け一律公開に

 

 

　自民、立憲民主両党は3日、政治資金規正法の改正案について、4日の衆院政治改革特別委員会に岸田文雄首相が出席した上で質疑を行い、採決することで合意した。自民は同日中に衆院本会議でも採決し、公明党、日本維新の会などの賛成多数で衆院を通過させる構えだ。

　また、自民は「50万円超」に限定していた政策活動費の公開対象について、維新の修正要求を受け入れ、全ての支出を10年後に公開することで一致した。

　立憲の笠浩史・国対委員長代理は4日の委員会採決を受け入れた理由について、「首相にこれで本当に政治改革が進むのか、ただす機会を得たので採決には応じた」と記者団に説明。即日の本会議採決にも「波静かであれば対応したい」と語った。

 

　一方、維新の音喜多駿政調会長は3日、国会内で記者団に対し、自民の再修正案が政策活動費の公開対象を「50万円超」に限定している点について「50万円以下であれば領収書の公開が必要ない。抜け道がある状態の自民案には賛成することが難しい」と批判。自民側にさらなる修正を求めることを明らかにした。

　これを受け、両党幹部が修正協議。50万円超とする規定を削除し、すべての領収書を10年後に公開することで合意した。自民は改めて4日に法案を提出する。

　3日の委員会審議では、使途が公開されない政策活動費について質疑が集中した。立憲の山岸一生氏は、自民の再修正案が政策活動費の領収書公開を10年後としている理由について、「政治とカネに関わる犯罪の公訴時効が10年（以内）であることを考慮したか」とただしたが、自民の鈴木馨祐氏は「初耳だ」と述べるにとどめた。

　領収書が公開された場合に「支出先や店の名前などに『黒塗り』を認めることがあるか」との問いには、鈴木氏が「個人のプライバシー、企業・団体の営業秘密の保護とのバランスは当然考慮されなければならない」と答弁。山岸氏は「ブラックボックスを手間ひまかけて、細かいブラックボックスにしていくだけの改革ではないか」と批判した。【田中裕之、源馬のぞみ】

 

 

政活費全支出、維新が公開要求 自民「50万円超」で曖昧答弁

 
 
　自民党は3日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法の修正法案を衆院に提出した。政策活動費公開を50万円超の支出に限るとし、衆院政治改革特別委員会で曖昧な答弁を繰り返した。自民と党首間で合意文書を交わした日本維新の会は全支出を公開対象にするよう要求。態度を硬化させ、自民が応じなければ法案に反対する考えを示した。改正案は4日の特別委で岸田文雄首相への質疑を実施した後、採決される。自民は同日中の衆院通過を図る構えだ。

　政策活動費の公開範囲に関し、自民は先月17日に提出した改正案で「50万円を超えるものに限る」と規定。同31日の維新との合意文書には「10年後に領収書、明細書とともに使用状況を公開すること」と明記したが、3日の修正法案で「50万円超」を変更しなかった。

　特別委で維新の青柳仁士氏は「全ての支出に網をかけるべきだ」と要求。自民の法案提出者、鈴木馨祐氏は「自民の政策活動費は数千万円単位が多かった。50万円以下の支出は想定されない」と答弁し、明言を避けた。
 
 

政策活動費の年間上限「未定」 規正法質疑、黒塗り公開批判も

 
維新の青柳仁士氏は「めちゃくちゃな使い方は絶対にできなくなる」と意義を強調した。バカモン嘘つけ💢維新は今からやっている。高級会食に使ってるじゃん！
 
 
　衆院政治改革特別委員会で3日、派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正案の質疑で、政策活動費の年間上限額が論点となった。立憲民主党の山岸一生氏は日本維新の会の法案が提示した「政党交付金の1％または5千万円の少ない額」を、自民党の法案が定めていないと問題視した。自民の法案提出者、鈴木馨祐氏は「政党により活動規模が異なる」と述べ、各党の議論が必要だとかわした。10年後の領収書公開が黒塗りとなる余地があるとの批判も上がった。

　政策活動費の支出状況が分かるよう10年後に領収書を公開する修正法案について、維新の青柳仁士氏は「めちゃくちゃな使い方は絶対にできなくなる」と意義を強調した。
 
 

【政活費】維新、黄塗り領収書公開！高級会食で炎上中

 
 
「有言実行、言行一致」──。
藤田幹事長は29日の会見でも得意顔だった。
いわゆる「政策活動費」の見直しを求める日本維新の会が28日、政活費の明細と領収書を自主公表した。
対象は「日本維新の会国会議員団」が昨年11～12月の2カ月間に支出した約620万円分。
内訳は「渉外費」32件（約345万円）と「調査研究費」5件（約275万円）で、計37件の領収書も開示したが、支出先の情報は全て黄色く塗り潰されてある。
藤田氏は「先方に迷惑をかけないため」の措置だと説明し、「後ろめたい使い方はひとつもない」とキッパリ。
しかし「渉外費」の領収書を見ると驚きの連続である。
大半は飲食代で維新の「代表室」「幹事長室」「国会対策委員会」などが、それぞれの会合費を支出。
飲食を共にした相手は「政治関係者や有識者など」（藤田氏）と言うのだが、一般の感覚とはズレまくった怒涛の高額領収書ラッシュだ。
上脇博之教授「『公開』の名に値しない」とバッサリ
1件5万～6万円はまだマシで、10万円超が計16件と半分を占め、「宛名」や「但し書き」の抜けた領収書も複数ある。
最高額は昨年11月22日の27万1282円也だ。
当日、維新は大阪万博の関連経費も盛り込まれた政府の補正予算案への賛成を決定。
この日だけで4件、計約50万円分の領収書が存在する。
つづきはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d6f5acd675fa0a0e8632e775ff67d2a4d75e145
 

 
岸田総理はなぜ“丸のみ”したのか？ 政治資金規正法の改正 専門家「議員は“年商2000万円の零細企業の経営者”であり、自ら作ったルールを自ら破り、新しい抜け穴を探している」
 
　政治資金規正法の改正案について、岸田総理は公明党や日本維新の会の要求を取り入れる形で合意した。
 
　岸田総理はなぜ“丸のみ”したのか？ JX通信社 代表取締役の米重克洋氏に聞いた。

━━どのような背景から、岸田総理は妥協・合意したのか？

「前提として、政治資金の問題は与野党問わず全ての政党に関わる問題だ。そして、議席数の観点から自民党単独で決めることはできず、少なくとも公明党とは合意できる案でなくてはならない。加えて、もし自民・公明の与党だけで通そうとすれば、国会の強行採決のような形になり『自分たちで政治資金の問題を起こしたのに、そのルールを変えるのも自分たちで強行するなんて…』という非常に厳しい世論の批判を浴びる可能性が高い。そんなことを総合的に考えて、公明と維新の案を丸のみせざるを得なかったのでは」

━━なぜ野党の中から日本維新の会を選んだのか？

「『政策活動費の透明化』などを掲げた維新の案が最も現実的にギリギリのめるものだったからだろう。対して、立憲民主党からは『パーティー禁止法案』などが出されているが、政治にお金がかかる中、パーティーの禁止というところまで踏み込んでしまうと首が回らなくなってしまうのだ」

━━自民党内からはパーティー券の公開基準額5万円は難しいという声が出ていたが、なぜ妥協できたのか？

「パーティー券の問題に関してはパーティーを行うこと自体というよりも、どの程度『透明性』を確保できるかが重要だと言われてきた。そう考えた時に、匿名で出せる金額が大きければ大きいほど匿名性は上がることになり、議員もパーティ券を売りやすくなる。一方で、匿名で出せる金額が低いと例えば企業などがまとまった金額のパーティー券を買おうとすると名前が出てしまうため匿名性が下がってしまい、パーティー権を売りづらくなる。そのため、自民党にとっては本当にのみづらい案だったのだ。だが、自民党は参議院で単独過半数の議席を持っていないために公明党の案をのまざるを得なかった」

━━政治にお金がかかるという実情の中、政治家はますますお金を集めにくくなるのか？

「ストレートに言うと厳しくなるだろう。国会議員は旧文通費などがあるため“年収2000万の高給取り”などと言われるが、実態としては“年商2000万円の零細企業”を議員が経営し、秘書を何人か雇っているようなものだ。だがそういった状況に対して、説明責任をある意味果たさずに、どんどん自分で決めたルールを自分で破り、別の抜け穴を作らなければならない状況に自ら追い込んでいく悪循環に陥っているように見える。そして今は『自分で作ったルールは守ろうよ』という政治に対する姿勢が問われている」

━━政策活動費については年間使用額の上限を決め、領収書などを10年後に公開という形で日本維新の会と合意したが、立憲民主党は批判している。この点をどう考えるか？

「政策活動費とは、基本的には政党が選挙に使っているお金であり、例えば接戦の選挙区で候補者に対してガツンとお金を渡すなどに使われているようだ。これは民間企業が営業のための他社の誰とどういうお店でどんな接待をしたかという情報や社員1人1人にいくら給料や手当てを払っているかという話をオープンにしたくないのと同様に、政治家・政党にとっても非常にセンシティブな話題であり、本来であれば公開を避けたかったところだろう」

━━改正案は4日に衆院本会議で可決する見通しなのか？

「その通りだ。公明党と日本維新の会とはしっかりと合意をしたため、特に荒れることなく成立していくのでは」
 
━━自民党の平井卓也広報本部長は、2020年に自身が代表を務める政党支部に1000万円を寄付して所得税の優遇（一部控除）を受けたことを認めた。 平井本部長は「おそらく同じことをされている議員はたくさんいる。ルールをきちんと作るべきだ」と話しているが、この点をどう見るか？

「少し“せこいやり方”という印象がある。というのも、政党支部とは例えば、国会議員や候補者のお金の置き場、ポケットみたいなものであり、自分で寄付したお金を政党支部に入れる行為は、左のポケットから右のポケットに自分のお金を移すこととほとんど同じだ。その結果として国からお金が返ってくるのは法律に違反してるわけではないがせこい印象を持たれてもしょうがない。そこは国会議員として守るべきマナー・モラルの問題だろう」
（『ABEMAヒルズ』より）