マジ、医療現場限界なんですよね 更にこの6月の診療報酬改定でわからないことも多く厚生労働省に問い合わせしても繋がらない、繋がっても解らないから答えられない！
この悲鳴が鈍感で思考回路が崩壊している河野太郎には理解できない。何様のつもりなんだこいつは💢
そもそも政府はスマホ搭載にあたり医療機関のカードリーダー交換は不要と答弁した。河野発言は新たな読み取り機器を扱うメーカーの利益のためでは？
「スマホの保険証でも顔認証はやってもらうことになるだろう」──。この発言に医療現場が激怒だ。河野太郎デジタル大臣が5月31日の会見でiPhoneへのマイナカード機能の搭載に言及。スマホに実装したマイナ保険証の利用について、搭載が予定される「来年春の早い時期」以降に「一部の医療機関で先行して開始し、順次拡大する」と明かしたが、新たな負担増が待ち受ける。
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現状、マイナ保険証を医療機関で使う場合、顔認証か暗証番号による本人確認が必須。河野発言はその確認をスマホ搭載の保険証でも行うことを意味するのだが、現行の顔認証付きカードリーダーは、あくまでマイナカードのデータだけを読み取るもの。つまり、新たにスマホの保険証用の読み取り機器が必要となりかねない。デジタル庁に確認すると、「厚労省が検討しています」（広報担当）と回答した。
むろん、スマホ搭載はマイナ保険証ゴリ押しの一環だ。そのため、従来とは別の機器を導入するなんて、医療機関からすればハタ迷惑でしかない。全国保険医団体連合会（保団連）事務局次長の本並省吾氏がこう言う。
「搭載してから具体策を考えようという泥縄式の対応になるのは、利用促進ありきで医療現場の負担や迷惑を考えていないからです。今のカードリーダーでさえ『顔認証ができない』『保険資格が確認できない』などのトラブルが続出しているのに、新たな機器が増えたらどうなることか。そもそも、政府は今年3月に国会でスマホ搭載にあたり医療機関のカードリーダーのリプレース（交換）は不要と答弁していました。河野さんの発言は、新たな読み取り機器を扱う国内メーカーへの利益のためではないかと疑いたくなります」
再び1000億円超の公金投入も
さながら河野大臣は、読み取り機器の「営業部長」。大臣改め「河野部長」のせいで新たな機材が必要となれば、多額の出費は避けられない。
すでに政府は2019年度予算にカードリーダー設置を補助する「医療情報化支援基金」として300億円を計上。翌年には「顔認証機器の購入費」と「医療機関のシステム改修」のために768億円を積み増し。さらに昨年は補正予算で「マイナ保険証利用促進のための医療機関等への支援」に217億円を計上した。カードリーダーの導入・増設だけで少なくとも1200億円以上の公金がつぎ込まれているのだ。
政府がカードリーダー導入時と同じように機材を無償提供し、システム整備を補助したら、また1000億円強のカネがかかってもおかしくない。今度は医療機関が全額負担する可能性も否定できないが、それはそれで大問題である。
国民の5割が「反対」している現行の保険証の廃止とマイナカードへの一本化を強行するため、ジャブジャブ公金投入──。改めて、すずめの涙ほどの定額減税で胸を張る岸田政権に腹が立つ。
「医師と歯科医師が国会前で現行の保険証の廃止撤回を訴えた様子を先月23日にユーチューブにアップしたところ、視聴回数が約9万回に上りました。“マイナトラブル”が続出した昨年でも、これほどの反応はありませんでした。〈現場の声を聞かない河野太郎〉〈諸悪の根源は河野太郎〉といった怒りのメッセージや、声を上げた医師への感謝など、過去最多1200件超のコメントが動画に寄せられています」（本並省吾氏）
マイナ保険証をゴリ押しする「営業部長」に対する鬱憤や不満が蓄積していることの表れである。
インボイス、マイナンバーに対して、ろくにストやデモもしない日本人の末路…米国のいいなりの日本政府、政府のいいなりの国民
だからあれほど言ったのに ＃1
岸田政権は、なぜ防衛予算の拡大を急いでおこなったのか。思想家の内田樹氏によると、アメリカに嫌われないため、ひいては政権を少しでも延命させるためだけの政策だという。だが日本国民は、防衛費の拡大ために増税があっても、あるいはインボイス、マイナンバー制度にも怒りの声を上げることはない。
アメリカの顔色をうかがう日本政府の悲哀
ある媒体からインタビューのオファーがあった。岸田文雄政権の新年度予算成立を受けて、「なぜ岸田政権はこれほど性急に防衛予算の拡大に進むのか」について訊かれたので、次のように答えた。
《今回の防衛費増額の背景にあるのは岸田政権の支持基盤の弱さだと思う。
彼にとって喫緊の課題は二つだけである。一つは国内の自民党の鉄板の支持層の期待を裏切らないこと。一つはアメリカに徹底的に追随すること。日本の将来についての自前のビジョンは彼にはない。
今回の防衛予算や防衛費をGDP比2％に積み上げるのも、アメリカが北大西洋条約機構（NATO）に求める水準に足並みをそろえるためであって、日本の発意ではない。日本が自国の安全保障戦略について熟慮して、必要経費を積算した結果、「この数字しかない」と言ってでてきた数字ではない。
アメリカから言われた数字をそのまま腹話術の人形のように繰り返しているだけである。
国民がこの大きな増額にそれほど違和感を覚えないで、ぼんやり傍観しているのは、安全保障戦略について考えるのは日本人の仕事ではないと思っているからである。
安全保障戦略はアメリカが起案する。日本政府はそれを弱々しく押し戻すか、丸呑みする。戦後80年、それしかしてこなかった。
その点では日本政府の態度は戦後80年一貫しており、岸田政権は別に安全保障政策の「大転換」をしたわけではない。政権によってアメリカの要求に従うときの「おもねりかた」の度合いが多少違うだけであり、そこにはアナログ的な変化しかない。だから、国民は誰も驚かないのである》
岸田首相の党内の政権基盤は決して堅牢なものではない。だから、長期政権をめざすなら、アメリカからの「承認」がその政治権力の生命線となる。
ホワイトハウスから「アメリカにとって都合のよい統治者」とみなされれば政権の安定が保証されるし、少しでも「アメリカに盾突く」そぶりを示せば、たちまち「次」に取って替わられ、政権は短命に終わる。
岸田政権が最優先するのは「政権の延命」
岸田政権にはとりわけ実現したい政策があるわけではない。
最優先するのは「政権の延命」だけである。たとえて言えば、船長が目的地を知らない船のようなものである。
自公連立政権という「船」を沈めないことだけが目下の急務であり、岩礁や氷山が目の前にきたら必死に舵を切って逃げる。だが、どこに向かっているのかは船長自身も知らない。
「国民の声を聴く」とか「個性と多様性を尊重する」とか「新しい資本主義」とか公約を掲げていた時は、首相になれば少しはこのシステムをいじれると思っていたのだろうが、実際に船長になってみたら「お前が動かしてよい舵輪の角度はここからここまで」と言われ、ほとんど政策選択の自由がないことを思い知らされたのだ。
防衛予算の積み上げも、まずアメリカからの要求があり、それに合うように予算が組まれ、さらにその予算枠に合うように「中国や北朝鮮の脅威」なる「現実」が想定されている。
ふつうの国なら、まず現実認識があり、それに基づいて国防戦略が立てられ、それに基づいて必要経費が計上されるのだが、今の日本はみごとにそれが逆立しているのである。
日本政府が購入を決めたトマホークにしても、その前に「爆買い」したF35戦闘機にしても、米国内でははっきりと「使い物にならないほど時代遅れ（レガシー・プログラム）」の兵器とされている。
中国との競争において、アメリカはAI軍拡で後れを取っている。もう大型固定基地や空母や戦闘機の時代ではない。AIに優先的に予算を投じるべきなのである。
しかし、アメリカには軍産複合体という巨大な圧力団体があって、国防戦略に強い影響を及ぼしている。兵器産業にいま大量の在庫が残されている以上、それを処理しなければならない。
だから、それを日本に売りつけるのである。日本に不良在庫を売りつけ、それで浮いた金を軍のヴァージョンアップに投じる。そういう「合理的な」メカニズムである。
不良在庫を言い値で買ってくれるのだから、アメリカにしてみたら日本の自公連立政権ほど「使い勝手のよい」政権はない。だから、この政権が半永久的に続いてくれることをアメリカが願うのは当然なのである。
属国の身分を利用するか、そこから逃げ出すか
日本国民は属国の身分にすっかり慣れ切っているので、自国政権の正統性の根拠を第一に「アメリカから承認されていること」だと思い込んでいる。「国民のための政治を行っていること」ではないのだ。
アメリカに気に入られている政権であることが何よりも重要だと国民自身が思い込んでいるので、自公政権がずるずると続いている。
だから、自公政権が防衛増税を進めても、インボイス制度やマイナンバーカードなどで国民の負担を増大させても、国民はデモもストライキもしない。
それは国民自身が「政府というのは、国民の生活のために政策を実施するものではない」という倒錯に慣れ切ってしまっているからである。
「政府はアメリカと国内の鉄板支持層のほうを向いて、彼らの利益を計るために政治をしている」ということを国民は知っている。そして、「政治というのは、そういうものだ」と諦めている。
問題は「政治はこれからもまったく変わらない」という諦念が広がると、国民の中から「この不出来なシステムを主権国家としてのあるべき姿にどう生き返らせるか」よりも、「この不出来なシステムをどう利用するか」をまず考える人たちが出てくることである。
このシステムにはさまざまな「穴」がある。それを利用すれば、公権力を私的目的に用い、公共財を私財に付け替えることで自己利益を最大化することができる。
今の日本がろくでもない国であることは自分でもよくわかっている。でも、そのろくでもない国のシステムのさまざまな欠陥を利用すれば簡単に自己利益を増すことができる。それなら、システムを復元するよりも、システムの「穴」を利用するほうがいい──。
そして、彼らはシステムを「活用（hack）」する。死にかけた獣に食らいつくハイエナのように。彼らはこの獣がまた甦って立ち上がることをまったく望んでいない。できるだけ長く死にかけたままでいることが彼らの利益を最大化するからである。
現状では、そういう人たちが政権周りに集まり、メディアで世論を導いている。
一方で、それとは違う考え方をする人たちもいる。このシステムの内側で生きることを止めて、「システムの外」に出ようとする人たちである。
地方移住者や海外移住者はその一つの現れである。彼らももうこのシステムを変えることはできないと諦めている。そして、システムの外に「逃げ出す（run）」ことを選んだのである。
私たちは今、二者択一を迫られている。hack or run。
その選択が令和日本の、特に若者に突きつけられているのだ。そして、ここには「システムの内側に踏みとどまって、システムをよりよきものに補正する」という選択肢だけが欠落している。
写真/shutterstock
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内田樹（うちだ たつる）
1950年生まれ。思想家、武道家、神戸女学院大学名誉教授、凱風館館長。著書に『ためらいの倫理学』（角川文庫）、『死と身体』（医学書院）、『街場のアメリカ論』（NTT出版）、『街場の中国論』（ミシマ社）、『日本辺境論』（新潮新書）、『街場の天皇論』（東洋経済新報社）、『レヴィナスの時間論』（新教出版社）、『コロナ後の世界』（文藝春秋）、『そのうちなんとかなるだろう』（マガジンハウス）など多数。
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【Q&A】現行の健康保険証廃止まで、あと半年 マイナ保険証ない人はどうなるの？
Q 廃止されると、マイナ保険証がないと病院や薬局で受診できなくなるのでしょうか。
A そんなことはありません。発行済みの保険証は最長1年間有効と見なす経過措置が取られます。現行の保険証を使っている人は、有効期限が切れるまで引き続き使えます。
A マイナカードを持っていない人や持っていても保険証とひも付けていない人には、現行の保険証の代わりに「資格確認書」を交付します。わざわざ新たな書類を発行することに、医療現場からは「現行の保険証を残せば済む話」との批判もあります。
Q 資格確認書をもらうには申請が必要ですか。
A 政府は、マイナ保険証を持っていない人には全員、申請がなくても交付するとしています。
A 政府は「当分の間」としています。厚生労働省保険局は、マイナ保険証の普及状況にもよるとして具体的な時期を明言していません。
A 医療のデジタル化の推進と、普及率が低迷していたマイナカードの取得を加速させるためです。
A 政府は、マイナ保険証で受診すれば、医師らが過去の処方薬や受診歴を簡単に把握でき、医療の質が向上すると強調しています。ただし、利用率は4月で6.56％にとどまっています。個人情報の漏えいを不安に思う人や必要性を感じない人が多いことの表れといえます。
