維新は滅茶苦茶です。路上生活者を追い出し、万博の発注先をあの電通…あり得ない事を平気でしでかす！

さすが第2自民党の維新。企業・団体献金も禁止せず、政策活動費は謎の10年後からの領収書公開。自民党批判のポーズはとるが実態は自民党の悪政をアシスト。

 

 

あいりん総合センター敷地内の路上生活者『立ち退き命じる判決が確定』「利権」だけの政治の見捨てられ

 

決断する俺って、カッコええって、思ってねんやろ？利権に関係のない人間は「排除」する冷酷さ！

 

 

 

ついに立ち退かなければならない判決が確定しました。大阪府の吉村洋文知事は強制執行もあり得ると話しました。

　５月３０日正午すぎ、大阪市西成区の労働者支援施設「あいりん総合センター」を訪れると、閉まったシャッターの前には確認できるだけで５人の路上生活者が身を寄せていました。この施設は耐震性の問題を理由に建て替えが決まり、２０１９年に閉鎖されました。

　ところが一部の路上生活者らが敷地内から立ち退くことを拒んだため、大阪府は立ち退きを求め提訴。路上生活者側は「権利の濫用だ」などと主張しましたが、１審の大阪地裁は「大阪府と市は居場所の確保や生活支援に努めるなど一定の配慮をしており、権利の濫用にはあたらない」として、立ち退きを命じる判決を言い渡し、２審でも判決は変わりませんでした。

　路上生活者のうち５人は上告していたものの、最高裁は５月２７日付けで上告を退ける決定を出し、立ち退きを命じた判決が確定しました。

　あいりん総合センター前で路上生活を５年送っているという男性は…

　「どうしたらいいか分からん…。どこも行くところがないからこういうところおるんや、わしらも。行くところない人間が集まるところやから」

　吉村知事は今後の対応について次のように話しました。

　（大阪府　吉村洋文知事）「まずはやはり不法占拠状態の解消を求めていく。そしてそれが認められないということであれば、法的な強制執行の手続きを取るということになると思います」

 

 

万博開会式、電通などの企業体を選定…東京五輪汚職の入札停止処分解除で　維新とは利権昵懇の仲！

 

はー？東京五輪に続き大阪万博も電通案件。開会式だけで10億円も。 また中抜きか。

 

 

　２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は３１日、開会式の実施計画策定や運営を担う事業予定者に、大手広告会社「電通」など３社でつくる共同企業体を選んだと発表した。６月上旬にも契約する。

　万博協会は４月から公募を実施し、電通、電通ライブ、ＮＨＫエンタープライズでつくる共同企業体と博報堂の２事業者から応募があった。電通などが提案した請負金額は約１０億円で、協会側は式についてのアイデアなどを評価したという。博報堂の金額は公表していない。

　電通は、東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件を受けて、万博協会から１年間の入札参加資格の停止処分を受けたが、今年２月に解除されていた。

　万博協会は開会式の日程について「検討中」としている。

 

 

「維新は選挙互助会」、府議が市長を批判…離党届提出

 
暴力団の娑婆代のようなものだものね。議員になった人物も政治を就職口として捕まえている。だからあんなに思考能力のない連中が揃うわけ。
 
　10月の大阪府阪南市長選を巡り、地域政党・大阪維新の会の土井達也府議（56）が、同会所属の現職市長を「維新を名乗れば誰でも当選」「維新は『選挙互助会』だ」などと批判した文書を配布していたことがわかった。土井府議は離党届を提出したが、党は処分する方針。
 
　同会関係者によると、5月12日に開かれた泉南市長の市政報告会で、土井氏は、阪南市の水野謙二市長の市政運営を「維新の名の下、市民を犠牲にして水野市政が成立している」、「維新を名乗れば誰でも当選する」などと批判する文書を配った。
　市長選に向けて水野氏を応援する維新関係者を「『選挙互助会』だ」とも記載。水野氏側は「信用を失墜させ、落選させる意図がある」とし、同14日付で土井府議の処分を求める上申書を党本部に提出した。

　土井氏は31日、府庁で記者会見し、文書の大半は回収して離党届を提出したと述べ、「現職市長は応援できない。（文書は）課題提言だった」と説明した。
◇
　土井氏が維新会派を離脱して無所属となったため、府議会（定数79、欠員1）は31日、新たな会派構成を発表した。
　▽維新51人▽公明党14▽自民党7▽民主ネット2▽共産党1▽大阪なにわの和1▽無所属2

 

 

維新“除名要求合戦” SNS投稿議員に「党員資格停止6カ月」 議員は反論会見、不服申し立てへ

 

維新、足立議員に党員資格停止6カ月との事です。今まで数々の暴言をスルーしておいて、自党の選挙違反を指摘したらこれだけ重い処分と言うのは、外に対しては何をしても構わないが、身内の秩序を乱す事は絶対許さない、維新のヤンキー体質を端的に現しています。異形の党です

 

 

 
日本維新の会は6月1日、大阪市内で党の常任役員会を開き、SNSへの投稿が問題視されていた足立康史衆院議員について、「党員資格停止6カ月」とする処分を決定した。除名を求めて国会議員同士で「上申書」を乱発し合う“泥仕合”は、大きな局面を迎えた。

この問題は、4月に行われた衆院東京15区の補欠選挙期間中、地方組織「東京維新の会」が選挙区内で機関紙を配布したことについて、足立氏がSNSで公職選挙法上のリスクを指摘したことが発端だった。

東京維新は、足立議員のSNSでの“リスク指摘”が「候補の当落にも著しく不利な影響」があったとして、3度にわたり足立氏の除名処分を求める上申書を党に提出。これに対し足立氏も、音喜多政調会長ら東京維新執行部の除名と、配布を指示した藤田幹事長の解任を求める上申書を提出し、対立が深まっていた。
 
この“泥仕合”についに常任役員会で足立議員への「党員資格停止6カ月」の処分が決定した。決定後、取材に応じた藤田幹事長は、実は党紀委員会からは、足立議員には過去の処分の累積があることから、さらに重たい処分の「離党勧告」の答申を受けていたことを明かした。

しかし常任役員会で、1ランク低い処分で決定した理由について藤田幹事長は、「長く仲間でやってきたこと、国会活動や党への貢献も一定斟酌（しんしゃく）して、少し温情を持って接しなければならないと、馬場代表からの提案が諮られ、皆さんそれを了承した」と説明した。

また、足立氏が提出していた上申書は、いずれも却下された。藤田氏によると、第三者にあたる弁護士の見解を得たうえで決定したという。

足立氏は、選挙中の機関紙配布が公職選挙法違反にあたるか判断を求めていたが、藤田幹事長は「公選法の是非や事実認定は、我々にそれをする権限はないし、各議員にもない」と説明した。そのうえで、「党内で正当な手続きを取ることなく、東京維新や党本部に対する批判をSNSで繰り返した」ことを処分理由に挙げた。

これで騒動は一件落着かと思われたが、さらに波乱の展開が続く。

足立氏は、藤田氏の会見後に、党本部から100mほどの貸会議室で“反論”会見を開いた。

足立氏は「私の身分について不服を申し立てるつもりはない」と述べ、処分自体は受け入れる意向を示した。

しかし、機関紙配布については、「これからは法の抜け穴を使った選挙はやらないと言ってほしい。党が認識とこれからの方針を改めるまでは訴え続ける」と語り、処分理由についての事実認定は誤りだと主張。週明けにも、党に不服申し立てを行うと息巻いた。

足立氏の除名を求めていた東京維新の幹事長を務める音喜多政調会長は、FNNの取材に対し、「本人が不服申し立てをされるとのことなので、処分が最終確定するまでコメントは差し控えたい」と回答した。
 
 

【速報】日本維新の会 大阪9区の足立康史衆院議員を「党員資格停止6か月」の処分 選挙期間中の党内批判で　足立議員は不服申し立てを行う方針「党と徹底的に戦う」

 
 
　日本維新の会は1日、大阪市内で役員会を開き、今年4月の衆議院の補欠選挙の期間に党内批判を繰り返したとして、大阪9区選出の足立康史衆議院議員を「党員資格停止6か月」の処分としました。これに対し、足立議員は「党と徹底的に戦う」として不服申し立てを行う方針です。

　足立康史院議員は、維新の東京支部が衆議院補欠選挙の期間中に、東京15区の候補者などが掲載された党の機関紙を配布したことについて、「公職選挙法に違反する恐れがある」などとSNSに投稿し、批判しました。

　これに対して、維新の東京支部は、「党本部の方針のもと、法令に則って行った。選挙中の現場を混乱させた」として、足立議員の除名処分を求める上申書を党本部に提出。一方、足立議員も、音喜多駿政調会長ら東京支部の執行部の除名処分を求める上申書を提出していました。
 
藤田幹事長は役員会後、報道陣に対し、「党紀委員会からは離党勧告の答申があったが、これまでの貢献や仲間への配慮から党員資格停止6か月の処分とした」と話しました。東京支部の執行部への除名処分の要求は却下されたということです。

　処分の理由については、「党内で正当な手続きをとることなく、東京維新の会と党本部への批判をSNS上で繰り返したため」としています。また、足立議員がSNS上指摘した、選挙期間中の機関紙の配布については、「公職選挙法違反ではない」との見解を改めて示しました。

　足立議員は処分を受けて会見を開き、3日にも不服申し立ての手続きに入ることを明らかにしました。東京15区補選での機関紙配布について、公選法違反の恐れがあるとして、「党と徹底的に戦う」と話しています。