裏金問題の真相究明に背を向けたまま、
企業・団体献金禁止にも背を向けたまま、
現状とほとんど変わらない「改革案」で逃げ切りをはかろうという自民党にはつける薬はない。
自民党との「同じ穴のむじな」ぶりを露呈した公明と維新の責任も重い。
国民不在のこんな茶番で幕引きを許してはならない。
こんな維新の汚い手法もあるんです。↓
主張
裏金原資に税還付
常套手段でないのか調査せよ
自民党が裏金事件の真相解明に背を向け、企業・団体献金の温存など抜け穴だらけの政治資金規正法の改定に躍起になるなか、驚くような裏金の“活用法”が明らかになりました。
■自分で自分に寄付
派閥の政治資金パーティー収入のキックバック（還流）で裏金を手にした政治家個人が、裏金を原資に自らが代表を務める政党支部に寄付し、それによって所得税の控除を受けていたのです。
裏金事件で「党役職停止６カ月」の処分を受けた自民党安倍派の菅家一郎・元副復興相（衆院比例東北ブロック）は、２０１８～２１年の４年間に受け取った裏金１２８９万円の全額を、自身が支部長だった自民党支部などに個人名義で寄付したうえで国に控除を申請し、約１４８万円の還付（今年１月に返納と説明）を受けたと認めました。
租税特別措置法では、個人が政党や政党支部に寄付した場合、寄付額の約３割が税額控除されるか、課税対象の所得総額から寄付分が差し引かれます。有権者の政治参加と個人献金を促すためです。
菅家氏は「法を犯したわけじゃない。適正にやっていた」（２７日の記者会見）と居直りました。しかし、岸田文雄首相は派閥からキックバックされた金について、繰り返し「政治団体でなく個人が受け取ったならば法律違反」と答弁してきました。
派閥などの政治団体が政党支部や政治家個人の資金管理団体などに寄付するのは、政治資金収支報告書にきちんと記載すれば違法ではありません。自民党はこれを記載せず裏金にしてきました。
菅家氏の場合、こうした金を違法に個人の懐に入れ、それを原資に実質的に自分で自分に寄付し、税の還付を受けていました。二重三重に悪質な行為です。
■深まる使途の疑惑
看過できないのは、政党支部への寄付について菅家氏が会見で、安倍派から「政治資金収支報告書に記載するな」と指示され、税の還付は「私だけではない」と語っていることです。８０人超の裏金議員の間でこうしたやり方が常套（じょうとう）手段となっていないのか。自民党として調査すべきです。
１９６万円の裏金があった安倍派の稲田朋美幹事長代理（衆院福井１区）も、自らが代表を務める党支部に２０２万円を寄付し税控除を受けたことを認めました。稲田氏は裏金が原資ではないと言うだけで根拠はあいまいです。
稲田氏は、全会一致で議決した衆院政治倫理審査会への出席意向の確認で「さらに説明を求められれば、拒むものではない」と回答しています。ならば裏金の使い道を含め少なくとも政倫審で説明すべきです。
自民党は２月発表の裏金議員からの聞き取り調査結果で、裏金を政治活動費以外に用いたと述べた者はいなかったと片付けました。しかしその後、選挙買収に使われた疑惑も浮上、脱税の疑惑も消えません。裏金を原資に税還付を受ける政党支部への寄付なども調査結果にはありません。
裏金づくりは誰がいつ始め、何に使ったのか―。徹底的な実態解明抜きの政治資金規正法改定の強行などもってのほかです。
「ブラックボックス」が残る自民「再修正案」に公明・維新賛成へ 政治資金規正法改正 これで首相は胸を張る
岸田文雄首相（自民総裁）は31日、公明の山口那津男代表、維新の馬場伸幸代表と相次いで会談し、協力を要請。自民はこの後、両党の主張を一部取り入れた再修正案を、衆院政治改革特別委員会の理事懇談会に提示した。公明と維新は自民案に賛成する方針で、早ければ4日にも衆院を通過し、今国会での成立が確実となった。
一定の透明性向上につながるが、「パーティーの開催禁止」などを求めた野党は冷ややかだ。立民の泉健太代表は31日の会見で、「細かい点で改革の雰囲気を出そうとしているが、本論からのすり替えだ」と指摘した。
＜社説＞規正法再修正案 金権腐敗の根は断てぬ
だが、企業・団体献金や政策活動費を温存する内容にとどまる。金権腐敗の根を断ち、政治の信頼を回復できるのか甚だ疑問だ。
再修正案は政治資金パーティー券の購入者名の公開基準を現行の20万円超から5万円超に引き下げ政策活動費は10年後に領収書や明細書を公開する内容。自民党が2回にわたり提示した案はいずれも賛同を得られず、公明、維新両党の主張を取り入れ再修正した。
パーティー券購入者の公開基準を5万円超に引き下げても、5万円以下なら政治資金収支報告書に明記する必要がなく、裏金に回る余地はある。抜け道を封じるにはパーティー券収入の全面公開か、パーティーの禁止が不可欠だ。
政党の多くは収入の50％以上を税金を原資とする政党交付金に頼る。そもそも税金の使い方を10年間も国民に隠す道理はなく、通常の政治資金同様、翌年に公開すべきである。10年後に不適切使用が明らかになっても、党幹部が代われば責任はあいまいにされる。
党活動の秘密や外交機密を10年間秘匿の理由に挙げるが、どんな場合か具体的な説明を聞きたい。
再修正案の最大の問題点は、企業・団体献金の取り扱いに言及していないことだ。企業などによるパーティー券の購入も規制せず、政治家個人や政治団体に献金する抜け道は残る。
政権与党に多額の献金をした企業や業界団体に有利な政策が決まり、与党は「カネの力」を駆使しまた選挙に勝利する…。
まるで賄賂のような企業・団体献金こそが政策をゆがめ、日本経済の長期停滞の遠因ではないか。与野党はこうした国民の疑問と向き合い、企業・団体献金の禁止に踏み込まねばなるまい。
抜本改革を避けてきた岸田文雄首相が、内容が不十分な再修正案の成立を強行するなら、衆院解散・総選挙で国民に信を問うよう求める。裏金事件を反省しない自民党や裏金議員が立法府にとどまり続けることの是非を判断するのは、主権者たる国民である。
自民の平井、福岡両氏も税控除 自身代表の党支部に寄付
少なくとも「脱税疑惑」「税金逃れ」と書くべきだ。
各紙報道で、腰の引けた「税控除」「税優遇」の見出しを散見。
「控除」では悪質さが伝わらぬ。
「優遇」は、一般人が政治献金した時に所得税を控除する制度本来の趣旨にすぎない。自民議員らの行為は優遇制度の「悪用」。
自民党の平井卓也衆院議員（比例四国ブロック）と福岡資麿参院議員（佐賀選挙区）が自身が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除されていたことが30日、両氏への取材で分かった。平井氏は党広報本部長で、党執行部メンバーでも税優遇が明らかになった。2人は政治資金パーティー裏金事件では、派閥からの還流は受けていない。
平井氏の事務所によると、平井氏は自らが代表を務める「自民党香川県第1選挙区支部」に2020年に1千万円、21年に500万円を寄付した。20年分は控除手続きをしたが、21年分は控除を受けていないとした。
福岡氏は30日、22年に自ら代表を務める党支部に200万円を寄付し、約67万円の控除を受けたことを認めた。「控除をしてはいけないという認識はあったが、税理士に伝わっていなかった。近く修正申告をしたい」と述べた。
裏金事件で、還流分の不記載があった稲田朋美衆院議員（福井1区）や菅家一郎衆院議員（比例東北ブロック）も、政党支部に寄付し、税控除を受けていたことが明らかになっている。
岸田首相「物価高に負けない賃上げ」どこへ？ 6月も飲食料品614品目値上げで庶民悲鳴！
「物価高に負けない構造的な賃上げと投資拡大の流れを強化する」
2023年9月。岸田文雄首相（66）は再改造内閣発足後の会見でこう強調していたが、いつまで経っても「物価高に負けない構造的な賃上げ」は見えてこない。というよりも、SNS上では《もう永久に無理だろ》《負けないどころか家計は物価高に大惨敗》といった悲鳴が飛び交っている。
帝国データバンクが31日公表した主要食品メーカー195社の価格改定動向調査によると、家庭用を中心とした6月の飲食料品値上げが614品目に上ると報じられたからだ。
6月の値上げは「加工食品」が全食品分野で最も多い329品目。まるか食品の即席麺「ペヤングソースやきそば」は、希望小売価格が208円から231円となるほか、「かっぱえびせん」や「ポテトチップス」など、カルビーのスナック菓子は店頭価格が約3～10％上がる見込み。
カカオ豆の価格高騰の影響で「菓子」（138品目）の値上がりも目立ち、明治の「きのこの山」「たけのこの里」などが価格を引き上げるという。
■価格引き上げの理由で「円安」を挙げる企業は約3割にも上る
同調査では、2024年通年の値上げ品目数（予定含む）は10月までの累計で8269品目。年間の平均値上げ率は17％。7月以降は、輸入レーズンなどの価格高騰を受ける「パン」などの一部製品が値上げするほか、ワイン・ウイスキーなど輸入洋酒も値上げされるとみられている。
価格引き上げの理由で「円安」を挙げる企業は約3割にも上るというから、今のような歴史的な円安が続けば、秋以降も右肩上がりで物価が上昇する可能性があるだろう。
止まらない物価高に庶民の怒りは岸田政権にも向いている。
《この物価高って4万円ぽっちの減税じゃ、追いつかないだろ。しかも年一回だよ》
《すでに生活関連商品の家計支出は去年よりも4万円以上増えているのでは。岸田さん足りないよ》
《ハイパーインフレに近い物価高。規正法改正でグダグダせず、早く物価高対策やってください。4万円の減税分はやる前から吹き飛んだよ》
物価高に勝つ日は果たして来るのか。