「なにが本物の緑だ！」吉村知事「梅田緑地化」イベントに参加するも非難轟々…大阪市民を待ち受ける「樹木1万本」大伐採計画
維新のやる事は「利権」伐採も老朽化したためとして見事にバッサバッサと乱暴に、請け負った業者の因果関係は？そして今回は吉村知事は『ニューヨークのセントラルパークのように、都市の中心に緑があると、その都市の魅力や価値は高まる』と大騒ぎしているがこれも間違いなく「利権」。景観が壊れようと大阪の特色が消えていこうとお構いなし。「利権」さえあれば阿でもありの維新なのである。
「『ここが梅田か』というのが第一印象でした。大阪都心のど真ん中に本物の緑を。そして、緑を中心とした街づくりをし、ここが大阪・西日本の中心の拠点になることを期待しています」
再開発が進んでいる大阪・梅田地区。なかでも「最後の一等地」と言われている「うめきた2期」（通称「グラングリーン大阪」）はシンボリックな存在である。この土地は、2013年まで梅田貨物駅として使われていた。
その「まちびらき100日前」を記念するイベントが5月29日におこなわれ、旗振り役を担った大阪府の吉村洋文知事も出席、興奮しながら冒頭のあいさつをした。
「この構想は10年ほど前から本格化しました。かつて大阪市長だった吉村知事は『ニューヨークのセントラルパークのように、都市の中心に緑があると、その都市の魅力や価値は高まる』という持論を展開していました。
今回の計画では商業施設やホテルのほか、東京ドームとほぼ同じ面積にあたる約4万5000平方メートルが都市公園になり、約320種の木がおよそ1500本植えられる予定です」（政治担当記者）
吉村知事のあいさつのように、街に「本物の緑」が増えるのはいいことだが――SNSでは、なぜか批判の声も多い。Xを見ると、
《大阪の緑をバッサリ伐っておきながら「本物の緑を」って、アホなこと言うなよ、ったく》
《そんなに都市公園の価値や「本物の緑」をアピールしたいなら、何故既存の公園の樹木や街路樹を片っ端から伐採してるんですか》
《「身を切る改革」が「木を切る改革」に」》
など非難轟々となっている。いったいどういうことか。
「大阪市では、現在、公園樹や街路樹の大規模な伐採が進められているんです。
もともと、大阪では、1964年頃から『緑の量的拡充』として、大量植樹が進められてきました。しかし、60年が経ち、多くの樹木が大木化・老木化したことで、自然災害などで倒木する恐れも大きくなってきたんです。
そのため、まず2018年から3年かけて、弱った樹木や、交通の支障になっている樹木およそ9000本を撤去、植え替えをしました。ちょうど、吉村府知事が大阪市長だった頃です。
このプロジェクトは現在も継続中で、今後も危険な樹木の植え替えが計画されています。対象になるのは公園樹7000本、街路樹3000本で、過去の伐採と合わせると総数2万本近くになる計算です。
大阪市民の間では『健全な木まで伐採される』と不信感が強まっており、実際にXでは《こんな御神木みたいに大きなクスノキも無惨に伐採》《高木の周囲にあった低木さえも約2/3は枯れて草ボーボー》など被害状況が続々と伝えられています」（同）
公園の樹木は伐採され、芝生が敷かれ、公共空間として開放されるが、そこにはカフェなど有料のスペースが作られることが多い。
「吉村知事は、2019年、府営の18公園を対象に、民間による新たな管理制度を導入しました。当時、『服部緑地は午後4時に売店が閉まる。草木も生い茂っている。管理手法を変えて活性化したい』と話していますが、要は緑地を『儲かる公園』『稼ぐ公園』にするということです。
市民の貴重な休息スペースが、どんどん “資本主義化” することに警戒心を持つ人も多いのです」（同）
行政には、ていねいな説明をお願いしたいところだ。
再開発が進んでいる大阪・梅田地区。なかでも「最後の一等地」と言われている「うめきた2期」（通称「グラングリーン大阪」）はシンボリックな存在である。この土地は、2013年まで梅田貨物駅として使われていた。
その「まちびらき100日前」を記念するイベントが5月29日におこなわれ、旗振り役を担った大阪府の吉村洋文知事も出席、興奮しながら冒頭のあいさつをした。
「この構想は10年ほど前から本格化しました。かつて大阪市長だった吉村知事は『ニューヨークのセントラルパークのように、都市の中心に緑があると、その都市の魅力や価値は高まる』という持論を展開していました。
今回の計画では商業施設やホテルのほか、東京ドームとほぼ同じ面積にあたる約4万5000平方メートルが都市公園になり、約320種の木がおよそ1500本植えられる予定です」（政治担当記者）
吉村知事のあいさつのように、街に「本物の緑」が増えるのはいいことだが――SNSでは、なぜか批判の声も多い。Xを見ると、
《大阪の緑をバッサリ伐っておきながら「本物の緑を」って、アホなこと言うなよ、ったく》
《そんなに都市公園の価値や「本物の緑」をアピールしたいなら、何故既存の公園の樹木や街路樹を片っ端から伐採してるんですか》
《「身を切る改革」が「木を切る改革」に」》
など非難轟々となっている。いったいどういうことか。
「大阪市では、現在、公園樹や街路樹の大規模な伐採が進められているんです。
もともと、大阪では、1964年頃から『緑の量的拡充』として、大量植樹が進められてきました。しかし、60年が経ち、多くの樹木が大木化・老木化したことで、自然災害などで倒木する恐れも大きくなってきたんです。
そのため、まず2018年から3年かけて、弱った樹木や、交通の支障になっている樹木およそ9000本を撤去、植え替えをしました。ちょうど、吉村府知事が大阪市長だった頃です。
このプロジェクトは現在も継続中で、今後も危険な樹木の植え替えが計画されています。対象になるのは公園樹7000本、街路樹3000本で、過去の伐採と合わせると総数2万本近くになる計算です。
大阪市民の間では『健全な木まで伐採される』と不信感が強まっており、実際にXでは《こんな御神木みたいに大きなクスノキも無惨に伐採》《高木の周囲にあった低木さえも約2/3は枯れて草ボーボー》など被害状況が続々と伝えられています」（同）
公園の樹木は伐採され、芝生が敷かれ、公共空間として開放されるが、そこにはカフェなど有料のスペースが作られることが多い。
「吉村知事は、2019年、府営の18公園を対象に、民間による新たな管理制度を導入しました。当時、『服部緑地は午後4時に売店が閉まる。草木も生い茂っている。管理手法を変えて活性化したい』と話していますが、要は緑地を『儲かる公園』『稼ぐ公園』にするということです。
市民の貴重な休息スペースが、どんどん “資本主義化” することに警戒心を持つ人も多いのです」（同）
行政には、ていねいな説明をお願いしたいところだ。
伐採不要の木を６００本も 専門性･合理性･客観性欠く
樹木伐採はいったん中止を
大阪市議会建設港湾委 井上浩議員が追及
８日の大阪市議会建設港湾委員会で、日本共産党の井上浩議員が公園樹の伐採問題で質問しました。井上氏は、市内各地の公園で根拠や理由があいまいなまま、樹木が伐採されている事例を詳しく紹介。その背景に、伐採するかどうかの判定資料を市が現場の公園事務所に提供していない問題があることを明らかにしました。
井上氏は、大阪市が２０２０年度にコンサルタント業者に委託して行った公園樹木調査結果（グラフ）を示しました。２４８１本の樹木について、伐採する必要があるかどうかの判定を行ったものです。
判定は「ａ：保存」「ｂ：剪定または保存」「ｃ：剪定または保存（落枝などの危険性）」「ｄ：要経過観察」「ｅ：要注意樹木」「ｆ：伐採（台風などで倒木の可能性）」「ｇ：伐採（倒木の危険性）」の７区分があります。
全体の７割は伐採不要判定
井上氏は、調査結果では約７割が「ａ」～「ｅ」に判定されており、伐採しなくていい樹木だと指摘。ところがその中でも伐採されているケースがあるとし、伐採の理由とこれまで伐採した本数をただしました。
全体の７割は伐採不要判定
井上氏は、調査結果では約７割が「ａ」～「ｅ」に判定されており、伐採しなくていい樹木だと指摘。ところがその中でも伐採されているケースがあるとし、伐採の理由とこれまで伐採した本数をただしました。
建設局の担当者は、外部委託とは別に、民有地への越境や公園施設の損壊など、交連管理上の観点から市職員が調査・選定したとし、本数は今年度分を含め約６００本と答えました。
井上氏は、現場の公園事務所に提供したのは、樹木調査の「予備調査」の段階で個々の樹木について作成した「予備調査カルテ」だけで、最も重要な「ａ」～「ｇ」の７区分の資料を提供していないのは大問題だと強調しました。
判定資料を現場に提供せず
井上氏は「現場の職員と膝を交えた丁寧な判断がされていない。これだけでも（伐採）工事を中断すべきだ」と主張。10月末に、ある公園事務所を訪ねたところ、現場の職員から「ａ」～「ｇ」という７区分を始めて知ったという声が出たことも紹介しました。
判定資料を現場に提供せず
井上氏は「現場の職員と膝を交えた丁寧な判断がされていない。これだけでも（伐採）工事を中断すべきだ」と主張。10月末に、ある公園事務所を訪ねたところ、現場の職員から「ａ」～「ｇ」という７区分を始めて知ったという声が出たことも紹介しました。
井上氏は、公園樹の伐採を巡る市の対応には、専門性も合理性も、客観性も著しく欠けていると強調。「現場を預かる公園事務所とも、市民とも双方向になっていない。こんなやり方では駄目だ。いったん（工事を）止めるべきだ」と重ねて主張しました。
(大阪民主新報、2023年12月17日号より）
(大阪民主新報、2023年12月17日号より）