橋下徹氏 財務省に“怒” 森友文書巡る対応に「これはあかんやろ。不開示の理由も抽象的」
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が31日、自身のSNSを更新。森友学園問題に関する決裁文書改ざんを巡り、自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻雅子さん（53）が30日、関連文書の情報公開請求を不開示とした財務省などの決定を不服として行った審査請求が棄却されたと明らかにしたことに言及した。
棄却の裁決は28日付。30日に大阪市内で記者会見した雅子さんは「最初から用意していたような答え。国の茶番劇と思った」と批判した。
財務省などは2021年10月、関連文書の存否を明らかにせず不開示を決定。雅子さんが「存否応答拒否は認められない」として、22年1月に審査請求していた。今年3月には総務省情報公開・個人情報保護審査会が「不開示決定を取り消し、存否を明らかにして改めて決定を出すべきだ」とする答申書を財務省に提出したが、法的拘束力はなかった。
棄却の裁決は28日付。30日に大阪市内で記者会見した雅子さんは「最初から用意していたような答え。国の茶番劇と思った」と批判した。
財務省などは2021年10月、関連文書の存否を明らかにせず不開示を決定。雅子さんが「存否応答拒否は認められない」として、22年1月に審査請求していた。今年3月には総務省情報公開・個人情報保護審査会が「不開示決定を取り消し、存否を明らかにして改めて決定を出すべきだ」とする答申書を財務省に提出したが、法的拘束力はなかった。
財務省の裁決書では、この答申を踏まえて検討したとし「文書の存否を回答すれば捜査などに支障を及ぼす恐れがあると認める相当の理由があるといえる」とした。雅子さんの弁護団は「答申と異なる裁決が出るのはまれ。理由にも触れられていない」とし、裁決取り消しを求める訴訟の提起などを検討する。
橋下氏は「森友文書、財務省が再び『不開示』 総務省審査会の答申に従わず」と題された記事を引用し、「第三者の審査会の判断を無視するなんて、これはあかんやろ。不開示の理由も抽象的。財務省がこんなことをやれば、これから政治家は財政審議会をフル無視するで。財務省は法の支配を学ぶべきや」と自身の見解をつづった。
橋下氏は「森友文書、財務省が再び『不開示』 総務省審査会の答申に従わず」と題された記事を引用し、「第三者の審査会の判断を無視するなんて、これはあかんやろ。不開示の理由も抽象的。財務省がこんなことをやれば、これから政治家は財政審議会をフル無視するで。財務省は法の支配を学ぶべきや」と自身の見解をつづった。
能登半島地震への支援 大阪府が約２．３万人の職員を派遣 課題整理し地域防災計画を修正へ
吉村は元悪徳弁護士として資質は橋下徹と同じ下劣・下品、平気で「嘘とペテン」をくり返すイカレタ親爺。能登半島震災をよく言えるなあ～。まだ復興しているとはいえない現状が渾然と残ってる地域に見捨ててガス爆発が起きている危険極まりない所で無理矢理万博を推し進める。胸が痛まないのか。万博に使われているとてつもない税金を「命」を守るべく能登半島地震被災地へと言う人間らしい気持ちが起きないのか？
維新という組織はこうして被災地を利用してまでオオボラを言ってのけるだ。
大阪府は、能登半島地震の支援で得た知見を踏まえて府の防災計画を見直すことを決めました。
今年１月に発生した能登半島地震の被災地を支援するため、大阪府はこれまでにあわせておよそ２万３０００人の職員を派遣しました。
３０日の会議で、避難所運営や物資の輸送など被災地支援で得られた課題を整理し、来年３月をめどに府の地域防災計画を修正することを決めました。
（大阪府 吉村洋文知事）「支援を続けながら大阪の対応力を強化するという視点が重要です」
また、府は避難所運営や水道復旧などの応急的な支援から今後は復興に向けて土木や建築の専門職員を中長期で派遣することを決めました。
今年１月に発生した能登半島地震の被災地を支援するため、大阪府はこれまでにあわせておよそ２万３０００人の職員を派遣しました。
３０日の会議で、避難所運営や物資の輸送など被災地支援で得られた課題を整理し、来年３月をめどに府の地域防災計画を修正することを決めました。
（大阪府 吉村洋文知事）「支援を続けながら大阪の対応力を強化するという視点が重要です」
また、府は避難所運営や水道復旧などの応急的な支援から今後は復興に向けて土木や建築の専門職員を中長期で派遣することを決めました。