公明党のいつもの姿勢。誰も驚かない。維新まで一緒になって…手のつけられないインチキ政党！
こんなにも国民を愚弄する事を平気でしでかす、「公明・維新」５万だとか１０万の問題じゃないんだって！１年後に領収書公開なんて自公の問題だろう。本人の生死だって判断が出来るか。本当に国民を馬鹿にしている。選挙で審判だ！
岸田首相（自民党総裁）は３１日午前、公明党の山口代表と首相官邸で会談し、政治資金規正法改正案の修正協議を巡り、政治資金パーティー券購入者の公開基準額「５万円超」への引き下げなど、公明が主張する２項目を受け入れると伝えた。首相は日本維新の会の馬場代表とも会談し、維新案を反映させることでも合意した。公明と維新は採決で新たな修正案に賛成する見通しだ。
山口氏は会談後、首相官邸で記者団に「我々が求めていた英断を示したものと重く受け止める」と述べ、自民側の対応を評価した。
公明は改正案に賛同する条件として、自民案で「１０万円超」としているパーティー券購入者の公開基準額のさらなる引き下げと、政党が議員に支給する「政策活動費」（政活費）の透明性を向上させるため、支出などをチェックする第三者機関の設置を求めていた。自民はいずれも容認した形だ。
自民内では「５万円超」への引き下げに慎重論が根強く、執行部内でも意見の対立があった。ただ、自民は参院で過半数を確保できておらず、公明の協力は法改正に不可欠だとして、首相が最終的に判断した。
公明は改正案に賛同する条件として、自民案で「１０万円超」としているパーティー券購入者の公開基準額のさらなる引き下げと、政党が議員に支給する「政策活動費」（政活費）の透明性を向上させるため、支出などをチェックする第三者機関の設置を求めていた。自民はいずれも容認した形だ。
自民内では「５万円超」への引き下げに慎重論が根強く、執行部内でも意見の対立があった。ただ、自民は参院で過半数を確保できておらず、公明の協力は法改正に不可欠だとして、首相が最終的に判断した。
規正法改正めぐり自公が猿芝居 公明党の活動方針「小さな声を聴く力」の相手は世論より自民党
何も驚く事はない。いつものこと。
党の活動方針として「小さな声を聴く力」とあるから、大多数の世論よりも、カネにしがみつく少数の自民意見を聴いているのだろう。
《何だかウロウロと徘徊しているお年寄りのような……》
SNS上でこんな声が広がっているのが、公明党だ。自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を受けて始まった「政治資金規正法改正案」を巡り、公明の対応が揺れていたからだ。
自民は月内の衆院通過を目指し、政策活動費の使途公開について新たに政治資金収支報告書の記載事項に「年月」を追加することや、支出を月単位で公開する方針に加え、施行3年後に見直す規定を盛り込んだ。その一方、野党4党が強く訴えている企業・団体献金の禁止を拒否し、公明が求めるパーティー券購入者の公開基準額「20万円超」から「5万円超」への引き下げも受け入れない案を提示。
これに対し、公明は当初は自民案に難色を示していたものの、ここにきて一転、「連立回帰」のために同調する方針ーーなどと各メディアが報じたことから、ネット上では《さすがはコウモリ集団》《結局は権力にすり寄りたいだけ》といった批判が続出していた。
すると、30日になって公明の山口那津男代表（71）が「そのまま賛同できない」「（自民に）思い切った決断を求めたい」などと再び態度を硬化させた。
SNS上でこんな声が広がっているのが、公明党だ。自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を受けて始まった「政治資金規正法改正案」を巡り、公明の対応が揺れていたからだ。
自民は月内の衆院通過を目指し、政策活動費の使途公開について新たに政治資金収支報告書の記載事項に「年月」を追加することや、支出を月単位で公開する方針に加え、施行3年後に見直す規定を盛り込んだ。その一方、野党4党が強く訴えている企業・団体献金の禁止を拒否し、公明が求めるパーティー券購入者の公開基準額「20万円超」から「5万円超」への引き下げも受け入れない案を提示。
これに対し、公明は当初は自民案に難色を示していたものの、ここにきて一転、「連立回帰」のために同調する方針ーーなどと各メディアが報じたことから、ネット上では《さすがはコウモリ集団》《結局は権力にすり寄りたいだけ》といった批判が続出していた。
すると、30日になって公明の山口那津男代表（71）が「そのまま賛同できない」「（自民に）思い切った決断を求めたい」などと再び態度を硬化させた。
慌てた岸田文雄首相（66=自民党総裁）は31日、山口代表と会談し、パーティー券購入者の公開基準額を「5万円超」に引き下げる方針を伝えたほか、政策活動費の使途をチェックする第三者機関を設置する考えも示したのだが、自公のこうした動きに対しては依然として《出来レース》《茶番劇》《猿芝居》といった声が少なくないようだ。
■世論の圧倒的多数はパーティー券購入者の公開基準額は「1円超が当然」
というのも、世論の圧倒的多数はパーティー券購入者の公開基準額は「1円超が当然」、政策活動費についても「廃止」や「即日の全面的な使途公開」を求めているからだ。
《パー券問題は金額の多寡じゃないんだよ。全面公開が原則。1円からでいい》
《そもそも、なんで公開すると「政治活動の妨げ」になるのか分からん。自民だけだぞ、そんなこと言っているのは》
《政策活動費にしがみつく自民など、公明は相手にすべきではない》
SNS上では公明が自民案を突っぱねることを期待する投稿が目立っていたが、公明のホームページを見ると、党の活動方針として「小さな声を聴く力」とあるから、大多数の世論よりも、カネにしがみつく少数の自民意見を聴いているのだろう。
■世論の圧倒的多数はパーティー券購入者の公開基準額は「1円超が当然」
というのも、世論の圧倒的多数はパーティー券購入者の公開基準額は「1円超が当然」、政策活動費についても「廃止」や「即日の全面的な使途公開」を求めているからだ。
《パー券問題は金額の多寡じゃないんだよ。全面公開が原則。1円からでいい》
《そもそも、なんで公開すると「政治活動の妨げ」になるのか分からん。自民だけだぞ、そんなこと言っているのは》
《政策活動費にしがみつく自民など、公明は相手にすべきではない》
SNS上では公明が自民案を突っぱねることを期待する投稿が目立っていたが、公明のホームページを見ると、党の活動方針として「小さな声を聴く力」とあるから、大多数の世論よりも、カネにしがみつく少数の自民意見を聴いているのだろう。
自民の規正法再修正案、今国会での成立が確実に 公明と維新が賛成へ
自民党の裏金事件を受けた政治資金規正法改正をめぐり、岸田文雄首相（自民党総裁）は31日午前、公明党の山口那津男代表と会談した。首相は、政治資金パーティー券購入者の公開基準額の「10万円超」から「5万円超」への引き下げなどを再修正案に盛り込む考えを示した。山口氏は公明の要求が受け入れられたことを踏まえ、賛成する方向だ。
首相は、日本維新の会の馬場伸幸代表とも会談した。維新が主張していた政策活動費の領収書を10年後に公開することなどで合意。馬場氏は記者団に賛成する方針を表明した。公明と維新の賛成が固まったことで、自民の規正法改正案は今国会で成立することが確実になった。
山口氏は会談後、記者団に「首相から『5万円』にするという話があった。党内に持ち帰って検討する」と説明。「我々の考え方がほぼ実現するという見通しが立ってきたということを多としたい。大きな決断を示してもらった」と語った。
山口氏は会談後、記者団に「首相から『5万円』にするという話があった。党内に持ち帰って検討する」と説明。「我々の考え方がほぼ実現するという見通しが立ってきたということを多としたい。大きな決断を示してもらった」と語った。
保守層が自民党から離れているのではないかと加藤勝信元官房長官に聞いてみた
移民を解禁すれば株は上がる？
最近、外資系証券会社で働く日本人アナリストに「株上げるのは簡単。移民を解禁すればいい」と言われ驚いた。彼はさらに「外国人投資家の日本への数少ない不満は労働力不足」「誰か移民解禁できる力のある政治家はいないか」と畳み掛けてきた。
筆者は「河野太郎か、小泉進次郎か、それとも菅義偉か。いや日本で移民解禁は無理。英国みたいに首相がインド系、ロンドン市長がパキスタン系とか日本ではあり得ないから」と答えたが、彼は不服そうだった。
確かに欧米先進国は移民で労働力不足を補っているが、一方で「行きすぎた移民政策」に対する保守派の不満が高まり、政治的な混乱も起きている。米国の「もしトラ」はその一つとも言える。日本でも埼玉でクルド系住民と地元民との軋轢が表面化するなど、「移民の副作用」が出始めている。
最近、外資系証券会社で働く日本人アナリストに「株上げるのは簡単。移民を解禁すればいい」と言われ驚いた。彼はさらに「外国人投資家の日本への数少ない不満は労働力不足」「誰か移民解禁できる力のある政治家はいないか」と畳み掛けてきた。
筆者は「河野太郎か、小泉進次郎か、それとも菅義偉か。いや日本で移民解禁は無理。英国みたいに首相がインド系、ロンドン市長がパキスタン系とか日本ではあり得ないから」と答えたが、彼は不服そうだった。
確かに欧米先進国は移民で労働力不足を補っているが、一方で「行きすぎた移民政策」に対する保守派の不満が高まり、政治的な混乱も起きている。米国の「もしトラ」はその一つとも言える。日本でも埼玉でクルド系住民と地元民との軋轢が表面化するなど、「移民の副作用」が出始めている。
「雑誌正論」連載の「平井文夫の聞かねばならぬ」の第3回ゲストは加藤勝信元官房長官。加藤氏は第2次安倍政権で官房副長官、厚労相、自民党総務会長など出ずっぱりで要職を務めた安倍氏側近の保守政治家だ。
2016年の正論のインタビューでは、「保守」について「過去から現在、未来へという流れをなるべく妨げないこと」と定義した上で、「何もせずに流れ続けるというものではない。改革していくことは必要」と付け加えている。
加藤氏に「行きすぎた移民政策を行うと保守層が自民から離れるのではないか」と聞いてみた。
加藤氏は今後の日本が「一定程度の外国人の労働力に頼らざるを得ない」とした上で、「技能実習制度を廃止して育成就労とし、さらに特定技能で永住できる制度を作っており、外国人に日本社会に溶け込んで活躍してほしい」と述べて、日本の新しい移民政策が欧米各国に比べてもリスクの少ない、練られた制度であることを強調した。
お隣の韓国は日本よりはるかに少子高齢化が深刻なため、急進的な移民政策を導入して「移民国家」を目指していると言われる。加藤氏は「外国人に依存するだけでなく、少子化が進む中で限られた人数でも回せる社会を作るのは可能」と述べ、日本の移民政策はあくまで抑制的であることを強調した。
これはまさに加藤氏が8年前に言った「流れをなるべく妨げないが、何もしないのはダメ」という保守の定義に合っているのだが、保守強硬派は移民政策にはナーバスで、新しい制度についてもすでに批判の声が上がっている。この「流れをどこまで妨げないか」という話は「あんばい」が難しく、間違えると政治が混乱する。
移民だけでなくLGBTなど保守層が自民党に不満を持っている分野は多い。保守層の離反は自民にとって深刻な問題だがそれを防ぐ方法はあるのか、そのあたりを詳しく加藤氏に聞いたので月刊正論7月号をお読み頂ければ幸いです。
2016年の正論のインタビューでは、「保守」について「過去から現在、未来へという流れをなるべく妨げないこと」と定義した上で、「何もせずに流れ続けるというものではない。改革していくことは必要」と付け加えている。
加藤氏に「行きすぎた移民政策を行うと保守層が自民から離れるのではないか」と聞いてみた。
加藤氏は今後の日本が「一定程度の外国人の労働力に頼らざるを得ない」とした上で、「技能実習制度を廃止して育成就労とし、さらに特定技能で永住できる制度を作っており、外国人に日本社会に溶け込んで活躍してほしい」と述べて、日本の新しい移民政策が欧米各国に比べてもリスクの少ない、練られた制度であることを強調した。
お隣の韓国は日本よりはるかに少子高齢化が深刻なため、急進的な移民政策を導入して「移民国家」を目指していると言われる。加藤氏は「外国人に依存するだけでなく、少子化が進む中で限られた人数でも回せる社会を作るのは可能」と述べ、日本の移民政策はあくまで抑制的であることを強調した。
これはまさに加藤氏が8年前に言った「流れをなるべく妨げないが、何もしないのはダメ」という保守の定義に合っているのだが、保守強硬派は移民政策にはナーバスで、新しい制度についてもすでに批判の声が上がっている。この「流れをどこまで妨げないか」という話は「あんばい」が難しく、間違えると政治が混乱する。
移民だけでなくLGBTなど保守層が自民党に不満を持っている分野は多い。保守層の離反は自民にとって深刻な問題だがそれを防ぐ方法はあるのか、そのあたりを詳しく加藤氏に聞いたので月刊正論7月号をお読み頂ければ幸いです。
岸田首相、「負担増」はあくまでステルスで？ 子育て支援金の明細記載の考えを問われ、またもはぐらかす
政府は6月1日から、所得税と住民税の「定額減税」を実施する。企業には減税額を給与明細に明記させ、手取り増を実感させる狙いだ。一方、2026年度から公的医療保険料と合わせて徴収する「子ども・子育て支援金」の給与明細への記載については歯切れが悪い。岸田文雄首相は30日の参院内閣委員会で「どのような明細が適切なのか考えていく」と述べるにとどめた。（高田みのり、坂田奈央）
◆減税は「しっかり実感いただきたい」
定額減税額の明細明記の狙いについて、首相は「手取り増の効果をしっかり実感いただくことで消費マインドを喚起し、さらに次の投資や賃上げにつながる」と説明した。ただ、1回限りの措置にもかかわらず減税額の明記が義務付けられたため、一部企業からは事務作業やシステム改修の負担に悲鳴も上がる。
◆減税は「しっかり実感いただきたい」
定額減税額の明細明記の狙いについて、首相は「手取り増の効果をしっかり実感いただくことで消費マインドを喚起し、さらに次の投資や賃上げにつながる」と説明した。ただ、1回限りの措置にもかかわらず減税額の明記が義務付けられたため、一部企業からは事務作業やシステム改修の負担に悲鳴も上がる。
明細明記の義務付けを巡っては、子育て支援金の負担額も対象にすべきだとの指摘も出ている。首相は30日、支援金の額を給与明細に明記するかを問われ「制度の効果を生み出すために、どのようなあり方が望ましいかという観点から考えていかなければならない」と煮え切らなかった。
支援金は少子化対策の財源として、公的医療保険料と合わせて幅広い世代から徴収する。こども家庭庁の試算によると、28年度は会社員らの「被用者保険」では、負担額が年収200万円で月350円、年収1000万円では月1650円となる。首相はこの日も社会保障の歳出改革を踏まえ「新たな負担は求めない」との説明を繰り返した。
◆担当者は「書くことが効果的」
首相は22日の参院予算委員会で、定額減税と支援金の額の明細明記に関し「（定額減税では）控除される額等は明らかにする。支援金については医療保険と位置付けられ、取り扱いは異なる」と答弁。「詳細は制度導入までに確定する」と述べるにとどめ、野党からは「減税はアピール、負担増は隠す姿勢だ」などと批判があがっていた。
こども家庭庁の担当者は取材に、あくまで詳細は今後決まると前置きした上で「明細に書くことは、『子どもは世の中全体で支えるもの』という意識の一助になると考えている」と説明。少子化対策の観点から、明細への記載は効果的との考えを示した。
◇ ◇
◆4人世帯では計16万円
所得税と住民税の定額減税が6月から始まります。減税の仕組みについて、あらためてまとめました。（市川千晴）
首相は22日の参院予算委員会で、定額減税と支援金の額の明細明記に関し「（定額減税では）控除される額等は明らかにする。支援金については医療保険と位置付けられ、取り扱いは異なる」と答弁。「詳細は制度導入までに確定する」と述べるにとどめ、野党からは「減税はアピール、負担増は隠す姿勢だ」などと批判があがっていた。
こども家庭庁の担当者は取材に、あくまで詳細は今後決まると前置きした上で「明細に書くことは、『子どもは世の中全体で支えるもの』という意識の一助になると考えている」と説明。少子化対策の観点から、明細への記載は効果的との考えを示した。
◇ ◇
◆4人世帯では計16万円
所得税と住民税の定額減税が6月から始まります。減税の仕組みについて、あらためてまとめました。（市川千晴）
Q 減税額はいくらですか。
Ａ 1人当たり4万円で、内訳は所得税が3万円、住民税が1万円です。扶養家族も対象です。夫婦と小学生2人の4人世帯では計16万円の減税になります。年収2000万円超や海外に住む扶養家族は対象外です。
所得税の非課税世帯は、1世帯あたり計10万円の給付金、子育て世帯には子ども1人当たり5万円の加算がすでに始まっています。
◆6月の住民税はゼロに
Q 減税の方法を教えてください。
Ａ 所得税の減税は、6月の給与や賞与から始まります。6月で減税しきれない場合は、7月以降も続きます。
Q 住民税の減税方式は。
Ａ 今年に限り、6月分の住民税はゼロになります。その上で、もともと支払いが必要な1年分の住民税額から、減税分（1人当たり1万円）を差し引いた残額を7月から翌年5月まで11分割して納めます。政府は、住民税を徴収する自治体の業務負担の軽減を理由としていますが、6月の手取りを少しでも大きくして、政権浮揚につなげたい思惑が大きいです。
◆過去の減税効果は限定的
Q 4万円を納税していない人の扱いは。
Ａ 納税額が低く、減税しきれない人は約3200万人で、片働きの夫婦と小学生2人の4人世帯であれば年収170万〜535万円程度の所得層です。
減税できなかった額が生じた場合は、1万円単位で自治体からの給付で補います。例えば、減税できなかった額が1万8000円の場合は、給付は2万円となります。給付は、自治体への申請などを通じて7月下旬以降に行われます。
Q 経済効果はありますか。
Ａ 1998年に橋本龍太郎内閣が2回計4兆円規模の定額減税を行いましたが、景気への効果は限定的でした。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「数カ月にわたる減税で複雑なので、事務負担が大きいという不満も耳にする。厳しい財政状況で行われた減税の効果を検証すべきだ」と指摘しています。
Ａ 1人当たり4万円で、内訳は所得税が3万円、住民税が1万円です。扶養家族も対象です。夫婦と小学生2人の4人世帯では計16万円の減税になります。年収2000万円超や海外に住む扶養家族は対象外です。
所得税の非課税世帯は、1世帯あたり計10万円の給付金、子育て世帯には子ども1人当たり5万円の加算がすでに始まっています。
◆6月の住民税はゼロに
Q 減税の方法を教えてください。
Ａ 所得税の減税は、6月の給与や賞与から始まります。6月で減税しきれない場合は、7月以降も続きます。
Q 住民税の減税方式は。
Ａ 今年に限り、6月分の住民税はゼロになります。その上で、もともと支払いが必要な1年分の住民税額から、減税分（1人当たり1万円）を差し引いた残額を7月から翌年5月まで11分割して納めます。政府は、住民税を徴収する自治体の業務負担の軽減を理由としていますが、6月の手取りを少しでも大きくして、政権浮揚につなげたい思惑が大きいです。
◆過去の減税効果は限定的
Q 4万円を納税していない人の扱いは。
Ａ 納税額が低く、減税しきれない人は約3200万人で、片働きの夫婦と小学生2人の4人世帯であれば年収170万〜535万円程度の所得層です。
減税できなかった額が生じた場合は、1万円単位で自治体からの給付で補います。例えば、減税できなかった額が1万8000円の場合は、給付は2万円となります。給付は、自治体への申請などを通じて7月下旬以降に行われます。
Q 経済効果はありますか。
Ａ 1998年に橋本龍太郎内閣が2回計4兆円規模の定額減税を行いましたが、景気への効果は限定的でした。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「数カ月にわたる減税で複雑なので、事務負担が大きいという不満も耳にする。厳しい財政状況で行われた減税の効果を検証すべきだ」と指摘しています。