租税特別措置法では、個人が政党や政党支部などに寄付した場合、寄付額の約3割が税額控除されるか、あるいは、課税対象の所得総額から寄付分が差し引かれる。たとえば、500万円を寄付した者は、約3割の150万円が納めた税金の中から戻ってくる仕組みだ。1995年1月、個人献金を促し、国民の政治参加を推し進めるために導入された。寄付金の3割というのは、世界でも有数の高い税額控除だ。
しかし、菅家の寄付は、特別措置法の趣旨とは程遠く、自分が自分に寄付して税金を取り戻す──という寄付金控除を悪用したものだ。脱税に近い。しかも、寄付した原資は裏金である。こんなことが許されるのか。
そのうえ、会見した菅家は、税還付について「なんら法に違反していない」と開き直り、1289万円という多額の裏金をつくっていたことについても「派閥が『記載するな』という違法な会計処理をしてきたことが問題だ」と言い放つ始末だ。
「はたして、自民党議員にはモラルがあるのでしょうか。裏金をつくっていただけでも問題なのに、裏金を使って税の還付まで受けていたとは。国民は怒り狂っているはずです。よくも、寄付金控除を利用してまで私腹を肥やしたものです。いったい、自民党議員は、なにがやりたくて政治家になったのでしょうか。甘い汁を吸うために政治家になったのが大半なのではないか。80人以上が裏金づくりに手を染め、6億円以上もの裏金をつくっていたことを考えると、そうとしか思えません」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）
岸田首相が「火の玉」になると宣言しながら、自民党が裏金事件の全容解明に後ろ向きなのも、自民党議員の「税逃れ」に問題が発展していくことを恐れているからなのではないか。「不都合な真実」が表沙汰になるのはヤバイと考えているのではないか。実際、裏金議員の寄付金控除の悪用が次々に発覚したら、国民の怒りがさらに大きくなるのは間違いない。
「野党も大手メディアも、約80人の裏金議員が寄付金控除を利用していたのかどうか、ひとり残らず徹底的に調べるべきです。本来、国会議員は、法律や制度に穴があったら、新しく法律や制度をつくるのが仕事のはずです。そのための立法府でしょう。なのに自民党議員は、租税特別措置法に穴があることを知りながら、これは好都合だと放置し、法の穴を利用して自分たちの利益をはかっていたのだから酷すぎます。法の穴を利用した議員は、立法府から去るべきです」（五十嵐仁氏=前出）
戸籍システムで障害3カ月、全国で影響 職員が電話で穴埋め
結果、職員が穴埋め作業に追われ、業務量は逆に増えた。
システム運用について、現場の声を聞き、現場の判断を尊重すべきだ。
問題がおきているのは、戸籍法の改正により法務省が整備した「戸籍情報連携システム」。各自治体にある戸籍謄本「正本」を複製した「副本データ」を連携させて、事務作業を大幅に簡便化することを目的としている。
しかし、運用初日からシステムに負荷がかかりすぎ、自治体からの処理がエラーになるトラブルが頻発。3月中旬に一度は復旧したが、5月下旬に再発した。全国の多くの市区町村が「発行は当日ではなく5営業日以降」（東京都大田区）「可能な限り午後4時までのご来庁を」（同品川区）などと暫定的な対応を説明するお知らせをホームページに掲示した。
熊本市は今月24日、「証明書の発行に時間がかかる場合があります。お急ぎの場合は本籍地の市区町村の窓口をご利用ください」とのお知らせをホームページに載せた。
また、法務省の副本データは、市区町村が持つ戸籍の「正本」と内容が一致するか確認が完了する前に制度が始まってしまい、データの更新漏れも多いという。
自民 パーティー券購入者公開“5万円超 施行後3年をメド”検討
現行法の公開基準は、寄付は年間5万円超、パーティーは１回20万円超。金額を引き下げても、パーティー券も年間額にしないと、パーティーの回数を増やすだけ。
日本維新の会が求めている10年後に領収書を公開する案を取り入れる方向で調整、バカにすんな。さんざん悪さをして１０年後本にの生死さえ怪しくなる「騙しの手口」だ。余りにも幼稚！
政治資金規正法の改正に向けて、自民党はパーティー券の購入者を公開する基準額について公明党の主張を踏まえ「5万円を超える」に引き下げる一方、実施時期は法律の施行から3年をメドとする案を検討しています。また党から支給される「政策活動費」をめぐっては、日本維新の会が求めている10年後に領収書を公開する案を取り入れる方向で調整しています。
与野党双方が提出した政治資金規正法の改正案などをめぐり、各党は30日も修正協議を行いましたが、自民党は党内の調整が続いているとして新たな修正案は示しませんでした。
こうした中、自民党の法案でパーティー券の購入者を公開する基準額を現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げるとしていることをめぐり、公明党は「5万円を超える」に引き下げるよう強く求めていて、山口代表も「自民党の修正案にそのまま賛同することはできない。自民党の英断を促したい」と述べました。
このため自民党は、公開基準額を「5万円を超える」に引き下げる一方、実施時期は法律の施行から3年をメドとする案を検討しています。
ただ公明党内には、「ただちに引き下げるほうが望ましい」という意見もあることから、31日に党首会談などを通じて、詰めの調整が行われる見通しです。
政策活動費 “10年後に領収書を公開”で調整
また、自民党は党から支給される「政策活動費」について、日本維新の会が求めている10年後に領収書を公開する案を取り入れる方向で調整していて、31日、各党に新たな修正案を示すことにしています。
一方、法案の審議日程をめぐっては、目指してきた月内の衆議院通過は断念したものの、参議院での審議も考慮し、来週前半には採決できる環境を整えたい考えです。