「自民が維新案のむなら協議」 維新・馬場伸幸代表、政治資金規正法改正巡り
自民は２９日の与野党協議で修正案を示したが、野党との距離は縮まっていない。一方で維新の藤田文武幹事長は①調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開②政策活動費の監査義務化③企業・団体献金禁止の「３つのうち２つ以上」をのむのかどうか注視すると発言している。
「なにが本物の緑だ！」吉村知事「梅田緑地化」イベントに参加するも非難轟々…大阪市民を待ち受ける「樹木1万本」大伐採計画
御堂筋はシャンゼリゼ、梅田はニューヨークセントラルパーク、もうええよ、大阪は大阪で
この数年で大阪市内の樹木を19,000本以上伐採しておいて何が「本物の緑」ですか。一部の人達の金儲け最優先で、地域の環境保全や街づくりは蔑ろにする維新の政治では市民生活は向上しない
「『ここが梅田か』というのが第一印象でした。大阪都心のど真ん中に本物の緑を。そして、緑を中心とした街づくりをし、ここが大阪・西日本の中心の拠点になることを期待しています」
再開発が進んでいる大阪・梅田地区。なかでも「最後の一等地」と言われている「うめきた2期」（通称「グラングリーン大阪」）はシンボリックな存在である。この土地は、2013年まで梅田貨物駅として使われていた。
その「まちびらき100日前」を記念するイベントが5月29日におこなわれ、旗振り役を担った大阪府の吉村洋文知事も出席、興奮しながら冒頭のあいさつをした。
「この構想は10年ほど前から本格化しました。かつて大阪市長だった吉村知事は『ニューヨークのセントラルパークのように、都市の中心に緑があると、その都市の魅力や価値は高まる』という持論を展開していました。
今回の計画では商業施設やホテルのほか、東京ドームとほぼ同じ面積にあたる約4万5000平方メートルが都市公園になり、約320種の木がおよそ1500本植えられる予定です」（政治担当記者）
吉村知事のあいさつのように、街に「本物の緑」が増えるのはいいことだが――SNSでは、なぜか批判の声も多い。Xを見ると、
《大阪の緑をバッサリ伐っておきながら「本物の緑を」って、アホなこと言うなよ、ったく》
《そんなに都市公園の価値や「本物の緑」をアピールしたいなら、何故既存の公園の樹木や街路樹を片っ端から伐採してるんですか》
《「身を切る改革」が「木を切る改革」に」》
など非難轟々となっている。いったいどういうことか。
「大阪市では、現在、公園樹や街路樹の大規模な伐採が進められているんです。
もともと、大阪では、1964年頃から『緑の量的拡充』として、大量植樹が進められてきました。しかし、60年が経ち、多くの樹木が大木化・老木化したことで、自然災害などで倒木する恐れも大きくなってきたんです。
そのため、まず2018年から3年かけて、弱った樹木や、交通の支障になっている樹木およそ9000本を撤去、植え替えをしました。ちょうど、吉村府知事が大阪市長だった頃です。
このプロジェクトは現在も継続中で、今後も危険な樹木の植え替えが計画されています。対象になるのは公園樹7000本、街路樹3000本で、過去の伐採と合わせると総数2万本近くになる計算です。
大阪市民の間では『健全な木まで伐採される』と不信感が強まっており、実際にXでは《こんな御神木みたいに大きなクスノキも無惨に伐採》《高木の周囲にあった低木さえも約2/3は枯れて草ボーボー》など被害状況が続々と伝えられています」（同）
公園の樹木は伐採され、芝生が敷かれ、公共空間として開放されるが、そこにはカフェなど有料のスペースが作られることが多い。
「吉村知事は、2019年、府営の18公園を対象に、民間による新たな管理制度を導入しました。当時、『服部緑地は午後4時に売店が閉まる。草木も生い茂っている。管理手法を変えて活性化したい』と話していますが、要は緑地を『儲かる公園』『稼ぐ公園』にするということです。
市民の貴重な休息スペースが、どんどん “資本主義化” することに警戒心を持つ人も多いのです」（同）
行政には、ていねいな説明をお願いしたいところだ。
維新が自主公開した政活費“塗りつぶし”領収書にア然…身を太らせる高額会食ラッシュだった
いやいやバレちゃった？ってか藤田幹事長。舐めてかかってんだよ維新の連中は。「嘘とペテン」だけが得意の組織は「身を切る改革」と言いながら、こんな出鱈目をしていた。上脇博之教授「『公開』の名に値しない」とバッサリ…。学者まで騙さると思ったのかね。そこが無教養・低脳な維新らしい。藤田など記者会見で偉そうに幼稚な事をぶっていたっけ…。
維新は「身を切る改革」ではなく、非常識な「身を太らせる会食」ばかり。ブラックボックスを手放したくないわけだ。
「有言実行、言行一致」──。藤田幹事長は29日の会見でも得意顔だった。いわゆる「政策活動費」の見直しを求める日本維新の会が28日、政活費の明細と領収書を自主公表した。対象は「日本維新の会国会議員団」が昨年11～12月の2カ月間に支出した約620万円分。内訳は「渉外費」32件（約345万円）と「調査研究費」5件（約275万円）で、計37件の領収書も開示したが、支出先の情報は全て黄色く塗り潰されてある。
藤田氏は「先方に迷惑をかけないため」の措置だと説明し、「後ろめたい使い方はひとつもない」とキッパリ。しかし「渉外費」の領収書を見ると驚きの連続である。
大半は飲食代で維新の「代表室」「幹事長室」「国会対策委員会」などが、それぞれの会合費を支出。飲食を共にした相手は「政治関係者や有識者など」（藤田氏）と言うのだが、一般の感覚とはズレまくった怒涛の高額領収書ラッシュだ。
上脇博之教授「『公開』の名に値しない」とバッサリ
1件5万～6万円はまだマシで、10万円超が計16件と半分を占め、「宛名」や「但し書き」の抜けた領収書も複数ある。最高額は昨年11月22日の27万1282円也だ。当日、維新は大阪万博の関連経費も盛り込まれた政府の補正予算案への賛成を決定。この日だけで4件、計約50万円分の領収書が存在する。
高額領収書について、藤田氏は「1人1万円でも20人で使えば20万円」と弁明したが、だったら参加者の数まで公開すればいい。民間なら会合の参加人数まで求められるのが経理精算の常識だ。一方で藤田氏は「1人10万～20万円のお店は世の中にあるが、我々がそんな高い所に行くのはレアケース」とも語った。はて？
「レア」でも高級店には行くのか。語るに落ちるとは、このことだ。
「支出先が“黄塗り”なんて『公開』の名に値しません。『国民の不断の監視』を目的とする政治資金規正法の趣旨にも反します。そもそも多くの国会議員の政治団体は、収支報告書に『会合費』の支出先まで記載しています。よっぽど後ろめたい使い方だから隠すのではないか。まさに『政治にカネがかかる』と言い張る自民の補完勢力。規正法改正の維新案では政活費を『特定支出』に改め、『10年後に使途を公開する』とありますが、10年先にも維新が残っている保証はないのです」（政治資金に詳しい神戸学院大教授・上脇博之氏）
維新は「身を切る改革」ではなく、非常識な「身を太らせる会食」ばかり。ブラックボックスを手放したくないわけだ。