ライドシェア新法「年内にも結論を」超党派議員が政府に提言　労働条件=乗客の安心　整備されていない

タクシードライバーの労働条件=乗客の安心、を守る視点を、絶対に欠いてはならない。

超党派の人間の顔ぶれを見ると、『利権漁り』もしくは『オツムはお花畑で蝶々が踊っている』ような人間ばかり。

おまけにUFOなんていう事を真面に取り上げる超党派の人間の顔ぶれとも重なる。

 

 

 

　与野党の国会議員でつくる「超党派ライドシェア勉強会」（会長=小泉進次郎元環境相）は29日、ライドシェアを巡る法改正や新法制定について、年内にも結論を出すことを目指すよう政府に提言した。

　小泉氏や立憲民主党の馬淵澄夫元国土交通相らが、河野太郎規制改革担当相と斉藤鉄夫国交相を訪ね、提言を手渡した。

　提言では、ライドシェアは導入されていない地域が多く、配車アプリを使わない人には普及が十分進んでいないため、「把握できていない需要が存在しうる」と指摘。さらに制度を充実させるために、「年内にも結論を出すことを目指し、（新たな法整備の必要性を示す）立法事実の確認と法改正または新法制定に向けた具体的な検討を同時並行的に行う」ことを求めた。

 

 

 

超党派「ＵＦＯ議連」設立へ発起人会　幹事長の小泉進次郎氏「安全保障の観点で」

 
観点がずれている。
 
 
　未確認飛行物体（ＵＦＯ）を含む未確認空中現象（ＵＡＰ）を扱う政府の専門機関の新設を目指し、超党派の国会議員でつくる「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」が２８日、国会内で発起人会を開いた。６月６日に開く設立総会でＵＡＰ問題に詳しい元米国防総省幹部を招くなど活動を本格化させる。
 
　議連の設立趣意書で「他国の最新鋭の秘密兵器や無人偵察機であれば安全保障に大きな脅威となり得る」と対策の必要性を指摘。新設を目指す政府の専門機関ではＵＡＰに関する情報収集・分析を進め、米国防総省でＵＡＰを扱う専門機関「全領域異常対策室（ＡＡＲＯ）」など米政府との連携強化を働きかける。

　議連会長には自民党の浜田靖一国対委員長、幹事長には小泉進次郎元環境相（衆院１１区）が就任。小泉氏は「未確認飛行物体の問題を安全保障の観点から考えようという集まりだ」と意義を強調した。

　事務局長を務める日本維新の会の浅川義治氏（比例南関東）は「ＵＦＯというと日本ではオカルトで政治課題になじまないイメージだったが、米国では存在が認められている」と述べ、対処の必要性を訴えた。