被害訴えてきた人「画期的で重大な出来事」
国連人権理事会の作業部会が公表した報告書の中で、ジャニー喜多川氏による性加害問題も言及されたことを受け、被害を訴えてきた「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の石丸志門さんは「国連に関係する機関が一企業を名指しして問題提起をしたことは、エンタメ業界にとって画期的で重大な出来事ではないかと思います」とコメントしています。
また、被害を申告した人への補償を進めている『SMILE-UP.』に対する指摘を踏まえ「弁護士費用が被害者本人の自己負担になっていることを容認できないとするなど、具体例を示して非難していた点もありました。そうした点は、被害を訴える人にとってとても重要で、『SMILE-UP.』は指摘されたことについて、改善をしていってほしい」としています。
国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は28日までに公表した調査報告書の中で、日本には独立した人権機関がないことに懸念を示したうえで、救済に障害を生じさせないよう設立を求めるなど、政府にさまざまな勧告をしています。専門家は「指摘を踏まえ国際的な基準とのギャップを埋められるよう取り組む必要がある」と指摘しています。
各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、去年の夏に日本で初めて行った調査の報告書を公表し、ジャニー喜多川氏による性加害問題のほか、さまざまな人権問題を指摘しています。
具体的には
▽政府から独立した人権機関がないことに深い懸念を示し、救済を求めるうえで障害を生じさせる可能性があるなどとして、人権機関を設立するよう勧告しています。
このほか
▽賃金や管理職登用などにおける男女格差や
▽東京電力福島第一原子力発電所で廃炉や除染作業などを行う作業員の賃金や健康の問題
▽アニメーション業界の長時間労働の問題などについて課題を指摘しています。
報告書に対する日本政府の見解もあわせて公表されていて、この中で一部の指摘については「事実誤認や一方的な主張と思われる事項が含まれている」などとコメントしています。
国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」の事務局長の小川隆太郎弁護士は「企業が人権を尊重する責任を果たせるよう、国が仕組みを改善すべきという提言が多い印象を受けた。法的拘束力はないものの真摯（しんし）に受け止め、指摘を踏まえて国際的な基準とのギャップを埋められるよう取り組むことが必要だ」と話しています。
報告書は来月下旬に国連人権理事会に提出される予定です。
被害訴えてきた人「画期的で重大な出来事」
国連人権理事会の作業部会が公表した報告書の中で、ジャニー喜多川氏による性加害問題も言及されたことを受け、被害を訴えてきた「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の石丸志門さんは「国連に関係する機関が一企業を名指しして問題提起をしたことは、エンタメ業界にとって画期的で重大な出来事ではないかと思います」とコメントしています。
また、被害を申告した人への補償を進めている『SMILE-UP.』に対する指摘を踏まえ「弁護士費用が被害者本人の自己負担になっていることを容認できないとするなど、具体例を示して非難していた点もありました。そうした点は、被害を訴える人にとってとても重要で、『SMILE-UP.』は指摘されたことについて、改善をしていってほしい」としています。
国連人権理事会作業部会 報告書でジャニー氏性加害問題に言及
各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、去年7月から8月にかけて初めて日本で調査を行い、日本政府や企業などに対する提言をまとめた報告書を公表しました。
また「日本のメディアは何十年もの間、このような不祥事の隠蔽に関与してきた」とした上で「人権への影響を慎重に検討し、影響力を行使することが依然として重要だ」と指摘しています。
その上で、旧ジャニーズ事務所から社名を変更した「SMILE-UP.」が被害を申告した人に補償金の支払いを進めている点について「努力は認める」としつつ、「救済を求めている被害者のニーズを満たすにはまだ遠い」とし、被害者のメンタルケアや補償をめぐる費用負担についても課題を指摘しています。
今回の報告書全体では「女性や高齢者、子ども、障害者、先住民族などに対する不平等と差別の構造を完全に消滅させることが緊急に必要だ」とした上で、政府に対し具体的な取り組みを求める勧告をしています。
報告書は6月下旬に国連人権理事会に提出される予定です。
国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、2011年に国連人権理事会で企業の人権尊重に対する責任を盛り込んだ「ビジネスと人権に関する指導原則」が全会一致で支持されたことを受けて設置された組織です。
作業部会では政府や企業が指導原則にもとづき、人権上の義務や責任を果たそうと取り組んでいるか評価するため、人権理事会が任命した専門家を各国に派遣して調査を行っています。
調査結果は政府に対する最終的な見解や勧告を含む報告書として作成され、国連人権理事会に提出されることになっています。
たとえば、2017年のカナダでの調査では先住民族に対する権利侵害などが、2021年のイタリアでの調査では移民の労働問題などが報告されています。
報告書に法的拘束力はありませんが、各国には指摘された人権課題に対する取り組みが求められます。
国連人権理事会の発表によりますと、作業部会による日本での調査は今回が初めてで、派遣された2人の専門家は、去年の7月24日から8月4日まで東京や大阪、福島などを訪れ、自治体や市民団体、企業や業界団体の代表などと会談したということです。
ジャニー喜多川氏による多数の少年への性加害問題をめぐる経緯とその後の対策をまとめました。
経緯
去年8月、当時のジャニーズ事務所が設置した専門家による特別チームが調査報告書を公表し、ジャニー氏がおよそ60年にわたり多くの未成年者に対し、性加害を繰り返したと認定したうえで適正な補償制度を構築するよう指摘しました。
補償
会社側の発表によりますと、5月15日までに窓口に被害を申告した人は989人に上り、このうち被害の事実確認を終えたとして会社側が補償額を通知した人は478人。
そのうち424人が合意し、395人に補償金の支払いを終えたとしています。
また、会社が在籍や性被害の確認ができないと判断した93人には、補償を行わないと通知したとしています。
新会社の対策
一方、タレントたちのマネージメントなどは、新会社の「STARTO ENTERTAINMENT」が、行うことになり、4月、企業内の体制などを発表しました。
この中では「ジュニア」と呼ばれるデビュー前の子どもたちに関連し、東京と大阪の育成部門にはそれぞれ専任の担当を配置したうえで、担当者が子どもたちの意見を尊重して立場を擁護し、本人の意見を代弁する役割を担うとしています。
このほか性加害を含む違法行為を起こさないため、従業員やタレント、ジュニアに向け、人権尊重や性加害問題などについて学ぶ研修を実施するほか、タレントやジュニアも利用できる通報制度を整備するなどとしています。