自民党は全てで底が抜けている腐敗集団だ！「定額減税」継続に前のめり岸田 「消費減税」には後ろ向き

「定額減税」継続に前のめり岸田首相の最側近 「消費減税」には後ろ向き屁理屈コネコネ

 

 

青いのが教育予算
黒いのが軍事費
20年前は教育費の方が高かったのに今は軍事費が当時の倍に
教育予算は半分に
逆じゃね？普通に
ほんと自民党政治終わらそ！

 

 

「コロナ禍以降、現在まで消費税（付加価値税）の税率を引き下げた国は時限措置も含めて109の国・地域、国連加盟国の約63％に上ります。ポーランドは天然ガスや肉、魚、野菜、乳製品の税率を0％にし、ポルトガルでも食料品は税率0％。他にも、スペインが電気代の税率を半分に引き下げるなど、多くの事例があります。世界の主流はハッキリしているのです。消費減税に伴う手間は、やらない理由になりません。増税は手間がかかるのに強行してきたわけですから」

　定額減税と給付をあわせた対策規模は5兆円超。経済アナリストの森永卓郎氏によると、5兆円あれば食料品にかかる消費税は撤廃できるという。
 
 
「現時点で経済の道行きに変更が生じる事態は想定していない」

　6月から始まる定額減税を継続する可能性について、林官房長官は27日の会見で、そう否定した。岸田首相の「最側近」とされる自民党の木原幹事長代理が26日のフジテレビ番組で「物価の状況が改善せず、デフレに戻る可能性があれば来年だって考えなければいけない」と発言したことを受けての“火消し”である。

　ただでさえ、定額減税は事務負担が増える割に、所得増は1人あたり月3000円ぽっちで悪評ふんぷん。「恩着せメガネ」の名ばかり減税を来年も繰り返されるのは国民も願い下げだ。日経新聞とテレビ東京の世論調査（24～26日実施）によれば、実に75％が定額減税に「効果があるとは思わない」と回答した。

　ところが、木原氏は番組内で「国民の皆さんの懐をまずは豊かにしていくことが非常に重要だ」と前のめり。共演した元大阪市長の橋下徹弁護士から「（政府は）税の上げ下げの調整に踏み出せないのか」と問われ、こう答えた。

「どうしても難しいなと思うことは、例えば消費税で言えば、（減税すると）価格表を変えなければいけない。効果が出てくるまで、かなりのタイムラグが生じてしまう」「どこまで臨機応変にできるのか、若干、実務的に難しい面があるかな」
 
■国連加盟国の約63％が引き下げ

　定額減税はゴリ押しするクセに消費減税には後ろ向きーー。やらない屁理屈をこねても、世界のトレンドは消費減税だ。消費税廃止各界連絡会の中山眞事務局長がこう指摘する。

「コロナ禍以降、現在まで消費税（付加価値税）の税率を引き下げた国は時限措置も含めて109の国・地域、国連加盟国の約63％に上ります。ポーランドは天然ガスや肉、魚、野菜、乳製品の税率を0％にし、ポルトガルでも食料品は税率0％。他にも、スペインが電気代の税率を半分に引き下げるなど、多くの事例があります。世界の主流はハッキリしているのです。消費減税に伴う手間は、やらない理由になりません。増税は手間がかかるのに強行してきたわけですから」

　定額減税と給付をあわせた対策規模は5兆円超。経済アナリストの森永卓郎氏によると、5兆円あれば食料品にかかる消費税は撤廃できるという。

　一刻も早く恩着せ減税をやめ、世界の潮流に乗るべきだ。

 

「民主党時代は株価8000円台」菅前首相 “アベノミクスの成果” 強調するも批判殺到…麻生政権下では「7000円代」の大ブーメラン

 
 
　5月27日、自民党の菅義偉前首相が宮城県仙台市内のホテルで「ふるさと東北への想い～地方創生が拓く未来」と題する講演をおこない、そのなかで「アベノミクス」批判に反論する発言があった。
 
「講演の冒頭で、菅氏は『第2次安倍政権を作ったとき、仙台で降りて安倍さんに電話をして（総裁選）出馬への決意を強く求めたことを思い浮かべる』と当時に思いを馳せ、首相在任中にふるさと納税の提唱、携帯電話料金の引き下げ、不妊治療の保険適用、コロナ禍のワクチン接種などでリーダーシップを発揮したことを紹介。そのなかでアベノミクスの成果を強調したのです」（政治担当記者）

　FNNプライムオンラインによれば、菅氏は、アベノミクスについて「失敗だといろいろ言われてきた」としつつ、「民主党政権のときは株価が8000円台だったが、アベノミクスという経済政策を取り込んで、2年で株価は2万円になった。それを引き継いだ私の（政権の）ときに3万円になった。そして、今は4万円だ」と語ったという。

「菅氏は株価に “痛恨の思い” があるんです。2021年9月3日、自民党役員会で菅氏が党総裁選に立候補しないことを表明すると、日経平均株価は急騰。

　終値は、前日比584円60銭高の2万9128円11銭、週をまたいだ6日の終値も前週末比531円78銭高の2万9659円89銭で取引を終え、2営業日で、実に1116円超の上げ幅となったのです。

　そうした経験もあり、2024年3月4日、日経平均株価が初めて4万円を超えたことは感無量だったのでしょう」（同）

　だが、この菅氏の発言を報じたYahoo！ニュースのコメント欄には

《株価が上がったから国は豊かになったのかい？》

《アベノミクスは株主や投資家には恩恵を与えたが庶民は恩恵を受けられなかった》

《そもそも政治は日経平均を上げることが目的なのか？ 国民の生活を守ることが目的じゃないのか？》

　といった批判が殺到。さらには《株価は民主党政権で下がったわけではない。第1次安倍政権～福田政権～麻生政権で暴落して、麻生政権では最低の7054円を付けた》と菅氏の発言そのものに疑問を突きつける書き込みもあった。

　たしかに、麻生首相時代の2009年3月10日、日経平均株価は7054円98銭をつけている。これは、バブル崩壊後の最安値で、1989年の史上最高値（3万8915円87銭）の5分の1以下にまで落ち込んでいる。

　菅氏の発言は大ブーメランとなってしまったようだ。

 

自民県議ら13人を「賭けゴルフ」の疑いで告発　熊本県警が受理

 
 
　熊本県議ら13人が賭けゴルフをしていたとする告発状を熊本県警が正式に受理していたことが、捜査関係者への取材で分かった。県警は、常習賭博の疑いで捜査するとみられる。

　熊本市内に住む告発人によると、13人は現職の県議12人と元県議1人。現職12人のうち11人の会派は自民党で、残る1人は無所属。13人は参加者を替えながら2019年12月～23年7月、熊本や沖縄県のゴルフ場で計20回、ゴルフの成績に応じて金銭のやりとりをした疑いがあるという。今月27日、県警に正式に受理されたという。

　自民県連会長の前川收県議の事務所担当者は「報道は承知しているが詳細は把握していない。弁護士を通じて対応する」としている。
 
 
小泉進次郎氏ら ライドシェアめぐり岸田総理へ提言を提出へ
 
 
　タクシードライバー不足の解決策として期待されている「ライドシェア」を巡り、自民党の小泉進次郎元環境大臣ら超党派の国会議員がまとめた提言の内容が明らかになりました。

　提言は日本版のライドシェアが国民に対して「いまだ必ずしも十分知られていない状態」で、潜在的な需要が掘り起こされていないと指摘しています。

　移動手段の不足感が解消につながっているか検証する必要があるとしたうえで、全国で早急にライドシェアの導入を進めるよう訴えています。

　ライドシェアの全面解禁に向けた新法の制定について年末にも結論を出すように求めました。

　29日に斉藤国土交通大臣と河野デジタル大臣に、31日には野党議員も同席して岸田総理大臣にも手渡す方向で調整しています。

　ライドシェアを巡っては、斉藤国土交通大臣が全面解禁すればタクシー運転手に大きな影響が生じかねないとして、河野デジタル大臣に法制度について言及しないように求めるなど、両大臣の間で協議が続いています。