自民・稲田朋美氏、党支部への寄付で税優遇か 「事務所使用料」還流
まだまだ出てくるであろう、金に汚い「脱法者」。自民党はどんだけ悪いことしてきたんだという大問題だ！
いい加減にして欲しい！
良くもまあこんな発言が！
政治家って、自分たちが犯罪で儲かるように法律考える人達ですか？
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、安倍派からキックバック（還流）を受けていた稲田朋美幹事長代理（衆院福井1区）が2020～22年、計202万円を自らが代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。支部は同じ時期、「事務所使用料」として稲田氏に計594万円を支出しており、稲田氏側に還流した形だ。
自民党の調査で、稲田氏は21、22年に派閥からの還流分など計196万円が収支報告書に不記載だったことが分かっている。
毎日新聞は稲田氏に対し、実際に控除を受けたかや、派閥からの還流分が寄付の原資になったかを尋ねたが回答はなかった。
租税特別措置法では、個人が政党や政党支部などに寄付した場合、寄付額の約3割が税額控除されるか、課税対象の所得総額から寄付分が差し引かれる。
福井県選挙管理委員会が毎日新聞に開示した「寄付金（税額）控除のための書類」によると、稲田氏側は20年に22万円▽21年に90万円▽22年に90万円分――を控除対象として記載していた。
一方、稲田氏が代表を務める「自民党福井県第1選挙区支部」の政治資金収支報告書によると、同支部は20～22年に稲田氏に毎月16万5000円（計594万円）を事務所使用料として支出。22年分については、年末に「事務所使用料の返還」として198万円が稲田氏から返還された旨を記載していた。
政治家が自ら代表を務める政党支部に寄付して控除を受けた上、支部から政治家本人や後援会などに支出されるケースは過去にも問題視されてきた。
毎日新聞がこの点を適切と考えるか尋ねたところ、稲田氏側は同支部名で「当該寄付は当支部が現住所に移転することを契機として、稲田朋美との間の契約・覚書に基づき、なされたもの。ただし、その後、契約・覚書の変更があったことから、過去の使用料分の返還を受けるとともに、過去の寄付金分を返還した」と書面で回答した。
派閥からの還流分などを巡り、稲田氏は24年2月、自身の資金管理団体「ともみ組」の収支報告書を訂正。21、22年に安倍派（清和政策研究会）からの寄付として計82万円、派閥パーティーの「会費預かり金」として計114万円を収入に計上した。【田中裕之、畠山嵩】
政治資金規正法改定
自民案「改革に値せず」
ＢＳ番組で山添政策委員長
山添拓さん
26日放送の「激論！クロスファイア」に出演しました。自公と立憲の議員とともに、政治とカネをテーマに討論。
特に焦点となったのは自民党の政治資金規正法改正案。肝心の企業・団体献金禁止には全く触れず、パーティー券購入の公開基準引き下げは20万円を10万円にするのみ、ブラックボックスとなっている政策活動費は50万円以上で概括的な公表にすぎず全く透明になりません。一言で言えば、改革の名に値しない。
野党ばかりか公明党の支持も取り付けられず（公明党としては、これに乗れば損だと考えているのだと思いますが）。
本丸はやはり、企業・団体献金。なにが問題かと問われ、「賄賂性だ」と述べました。自民党の政治資金団体には年に24億5000万円もの企業献金がされており、その大半が経団連傘下の企業です。そして経団連は、毎年主要政党の「政策評価」を発表し、実績と課題を指摘しています。意向に沿う政策を進めるよう期待しての献金であることは明らかです。
ここまで来てなお、「献金で政策が歪められたことはない」「政治資金のバランス」などといい企業・団体献金の温存を画策しています。もうそろそろ、やめるべきです。
日本共産党の山添拓政策委員長・参院議員は２６日放送のＢＳ朝日「激論！クロスファイア」で、自民党の裏金事件に端を発した政治資金規正法改定を巡り与野党議員らと議論を交わしました。山添氏は自民党案について「肝心の企業・団体献金禁止の問題に踏み込んでいない。腐敗の根絶には遠く及ばない提案になっている。改革の名には値しない」と厳しく批判しました。
冒頭、自民党の井上信治幹事長代理が「自民党の国会議員の一人として大変申し訳なく思っている」と発言しました。山添氏は、井上氏自身が２０１８年に派閥からのキックバック（還流）４５８万円を裏金化しており、十分な説明もないと指摘。井上氏を含む麻生派の裏金疑惑は自民党の「全議員調査」の後に発覚しているとして「根底には真相解明が十分になされずに来たことがある」と強調しました。
司会の田原総一朗氏は、自民党案が政治資金パーティー券の購入者について１０万円までを非公開としていることを疑問視。井上氏は「購入者のプライバシーと政治活動の自由と政治資金の透明化のバランス」と繰り返しました。山添氏は「もともと企業・団体献金禁止の抜け道。その仕組みを残そうとしている」と指摘しました。
同じく司会の本間智恵氏から「企業・団体献金の問題点はどこにあるか」と問われた山添氏は「一言で言えば賄賂性だ」と答えました。自民党の政治資金団体の国民政治協会に１年間で２４億円の企業・団体献金が支払われ、この大半が経団連加盟企業だと指摘。経団連は毎年、主要政党の「政策評価」を行っており「やはり政策決定に意向を反映させようとしてお金を出す。賄賂性が強いものだ」と説明しました。
企業・団体献金について、立憲民主党の小川淳也税制調査会長は「一部経営層の意思決定のみで何千万というお金を投入すること自体が民主主義をゆがめている」と述べて禁止を主張。井上氏は「規制ではなく透明化（の問題）だ」と論点をずらし、与野党の違いが鮮明になりました。
政治資金制度 ゆがみ
二つの抜け道 参考人が指摘
衆院特委
衆院政治改革特別委員会は２７日、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案の参考人質疑を行い、日本共産党の塩川鉄也議員が質疑に立ちました。
平野貞夫元参院議員は意見陳述で「裏金事件の本質を理解し、究明しなければ本格的な立法体制はつくれない」「自民党による集団犯罪の疑いがある問題をうやむやにできない」と述べました。
東京大学の谷口将紀教授は、党幹部が問題となったリクルート事件と違い「（今回は）裏金が地方、選挙に流れている」と地方組織も含め党全体の問題であると指摘しました。
塩川氏は、金権腐敗事件を契機とした３０年前の「政治改革」では、企業・団体による「政党支部への献金」と「政治資金パーティー券の購入」という二つの「抜け道」がつくられ企業・団体献金が温存されたと指摘。二つの「抜け道」をふさぐ必要があるのではないかと質問しました。
谷口氏は「この際、企業・団体献金を禁止しようという主張も理解できる」と述べた上で、複数人の企業幹部による個人献金などが実質的な企業・団体献金となる可能性も考えるべきだと強調。駿河台大学の成田憲彦名誉教授は「（二つの『抜け道』は）まさに日本の政治資金制度のゆがみだ」と指摘し、「寄付で企業献金を禁止するのなら、パーティー券購入と寄付（の扱い）を同じにしなければならない。パーティーの対価の支払いも企業は禁止にすべきだ」と主張しました。
盗っ人たけだけしい
小池氏、菅家議員を批判
小池氏は、菅家氏が同日の会見で「法律違反は一切ない」「派閥が『記載するな』という違法な会計処理をしてきたことが問題だ」などと述べたことについて「驚くべき開き直りだ。そもそも、裏金をつくって、いったん個人の懐に入れており、納税義務が発生するのではないか。その上で寄付控除まで受けている」「盗っ人たけだけしいとはこのことだ」と厳しく批判しました。
小池氏は「菅家氏以外にも自民党で同じようなことをやっている人がいるのではないかとの疑いがある。自民党として、全面的に調査する必要がある」と主張しました。