👏! 山添氏は「広島、長崎をはじめ、多くの自治体、議会が抗議を表明しているなか、日本政府は抗議どころか容認、擁護する姿勢だ」と厳しく批判。「実験は使用を前提とし、核廃絶に逆行する。あらゆる核実験に反対し、やめさせるべきだ。核抑止力論にしがみつく日本政府の姿勢が問われる」と迫りました。

 


 

 米政治家が繰り返す原爆投下を正当化する発言に、日本政府がこれまで一度も抗議していないことが、21日の参院外交防衛委員会での日本共産党の山添拓議員の質問で明らかになりました。

 米共和党のリンゼー・グラム上院議員は8日の上院公聴会で、イスラエルへの武器支援継続を求める文脈で「日本への原爆投下は正しい判断だったと思うか」と質問。チャールズ・ブラウン統合参謀本部議長が「世界大戦を終わらせたとは言える」と答え、オースティン国防長官もこれに賛同しました。

 山添氏は、戦後、米政治家が繰り返してきた原爆投下を正当化する発言に「日本政府として抗議し撤回を求めたことは何回あるか」と質問。外務省の宮本新吾参事官は「米側に抗議と撤回を求めたことはない」と答弁しました。

 山添氏は「政府として正式に抗議すべきだ」と求め、「昨年のG7(主要7カ国)広島サミットでは、核のない世界へのコミットメントで一致したとしていたが、米国政府は、核兵器の非人道性を全然共有していない」と批判しました。

 さらに、米国が行った未臨界核実験(14日)への認識を質問。上川陽子外相は「未臨界実験は、包括的核実験禁止条約(CTBT)において禁止される核爆発を伴うものではない。わが国としては、CTBTの発効を具体的な核軍縮措置として重視している」と述べました。

 山添氏は「広島、長崎をはじめ、多くの自治体、議会が抗議を表明しているなか、日本政府は抗議どころか容認、擁護する姿勢だ」と厳しく批判。「実験は使用を前提とし、核廃絶に逆行する。あらゆる核実験に反対し、やめさせるべきだ。核抑止力論にしがみつく日本政府の姿勢が問われる」と迫りました。

津田大介に講義する!

 

これ野党共闘で間違った認識の人が多いので私は何度もtweetしてるけど
私達、市民は政権交代が目的ではないのです
民主主義社会を望んでるのです。
殆どの市民は政権交代が目的ではなく民主主義社会を望んで運動しているのです🙆‍♀️
政権交代を目的化にしたら駄目なのですよ

リベラル顔をして反共の先陣を。そして嘘を平気で言っている。

「政権交代が大事」
「鼻をつまむ」
「現実的に政権交代が起きるんだったら、立憲と維新が組むしかないんですよ!」

 

スペインは?ポルトガルは?南アフリカは?閣外協力のスウェーデンは?チリは?

これをぢう答えるのか💢




津田大介
自分の共産党に対する評価は『希望の共産党』https://amzn.asia/d/dbmfUWD
に書いたことに尽きていて、党の存在を否定してもいないし、議会制民主主義である以上、そもそも立候補は自由ですからそれを否定することもないです。

ポリタスTVでもこのように取り上げているので、今回の動画だけ見て噴き上がってらっしゃる方々はぜひこちらもご覧ください。
https://youtube.com/live/IkJ5uPYU6cg

根本的な話として、現状の選挙制度、そしていまの党の外交安保政策を続ける限り、立憲(そこからすべての右の政党含む)と「政権を組む」ことは難しいのは事実でしょうから、政権を組まずに個別政策で何らかの協定を結んでやるみたいな形でやるしかない。それ自体は(連合との歴史的な軋轢から考えても)構造的に動かしがたいことですよね。その中で選挙調整を水面下でどれだけやるのか、そういう話をしているに過ぎません。

上記『希望の共産党』に書いたことですが、自分が共産党に期待しているのは

①利害関係が複雑化する(とりわけ左右のイデオロギーより、アイデンティティポリティクスが絡む)法案が出てきたときに、そうした当事者から信頼を得ていることが多い共産党が、水面下における法案の具体的中身を詰める際の「調整弁」になり得ること

②その調整機能を育てていきつつ、中長期的には佐々木寛さんや中北浩爾さんがおっしゃるような新しい非自民だが現実的な外交安保政策の柱になるようなものを打ち出し

③党内に残る民主集中制的ガバナンスは、環境問題やジェンダー平等で期待して共産党に入党した若者と相性が悪く、今後組織を維持していくうえで大きな蹉跌になりかねないので、これも中長期的には変えていく必要がある

ということです。あくまで外野からの意見ですが、まったく党の存在は否定してないですよ(リスペクトしている部分もたくさんあります)。

とはいえ、中北浩爾さんの提案を「学術の名を借りた反共攻撃」のような紋切り型の言葉で批判している限り、今後支持者が大幅に増えることがないでしょうし、そうした外野からの意見を今後どこまで党の向かうべき方向に取り入れていくのか自分はメディアの人間としてウォッチし続ける、そういう立場です。

今回のことでポリタスTVを解約される方がいらっしゃるのは残念なことですが、ぜひ上記番組・書籍などもご覧いただいてご判断いただければ幸いです。