立憲民主党、トップの泉は、どうしようもないが、幹事長の岡田も選対委員長の大串もダメ。
政権交代には、立憲民主党執行部の総入れ替えが必要。
泉健太に限らず、小池百合子の希望の党に入ろうとした連中は全員信じられない。
「希望の党」組が立憲民主党に合流する時、反省文を書かせて「集団的自衛権は認めません」と誓わせるべきだったと思う。
立憲民主党の泉代表は26日、京都・福知山市で記者団の取材に応じ、党として国会に政治資金パーティーの禁止法案を提出する中、党幹部2人が、パーティー開催を予定していたことについて、「私も思うところがあったので、やり取りさせていただいた」と述べ、2人に開催の自粛を求めていたことを明かした。
パーティーを予定していたのは、岡田幹事長と大串選対委員長。立憲が政治資金パーティーを禁止する法案を提出している最中での党幹部の行動に、与野党から「覚悟がない」などと批判の声が上がった。
党内でも、伊藤俊輔青年局長ら若手議員4人が24日、「理念を実行する姿勢が求められている」と、パーティー中止を暗に求める提言書を党に提出するなど、反発が強まっていた。
泉氏は24日の会見では、法案が成立した場合の施行日まで、パーティーの開催を一旦は容認していたが、25日には一転、SNSで「皆様の怒りも当然です。今、対処しています」と投稿していた。
泉氏は「（24日の）記者会見の時点ではまだ、誰がどのようにパーティーを開催するとの情報は断片的な状況だった。まずは党の現状を説明させていただいた」と述べた。
さらに、「私自身も違和感を感じたので、対処すると（SNSに）書かせていただいた。国会で議論している最中で、党幹部としてどのような姿勢であるべきかは、私も思うところがあったので、やり取りさせてもらった」と語った。幹部2人とは個別に話し合い、最後は「本人の判断」だったという。
今後、党役員全員がパーティーを自粛するかについて、泉氏は「27日に執行役員会があるので、様々な話し合いはある」と、明言しなかった。
政治資金規正法改正案、近く与野党協議へ 立憲・安住氏が応じる意向
自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案をめぐり、立憲民主党の安住淳国会対策委員長が26日、与野党の修正協議に応じる意向を示した。ただ、政策活動費や企業・団体献金の見直しをめぐり、自民案と立憲など野党案の隔たりは大きく、協議は難航が予想される。
26日に仙台市内で記者団の取材に応じた安住氏によると、27日の衆院政治改革特別委員会の後に修正協議に入りたいと、自民から非公式に打診されたという。立憲は以前から応じる構えを見せており、27日の参考人質疑以後に修正協議が行われる見通しだ。
しかし、野党側に譲歩する考えはない。安住氏は現状の自民案を「ゼロ回答」と批判。「野党で連携しながら、譲れないものは譲れないという姿勢で臨みたい」と述べ、自民側の譲歩を求めていく考えを示した。
会期末まで1カ月を切り、自民は会期内成立を確実にするため、改正案の今週中の衆院通過を目指している。森山裕総務会長は26日、富山市での講演で「できるだけ多くの政党、会派の理解を頂いて、なんとしても今国会で成立を目指したい」と語った。
こうした自民の動きに対し、安住氏は「国民に納得感があるところまで(修正協議が)行けば良いとは思うが、とにかく時間が来たから逃げるように国会を閉じることは賛成できない」と釘を刺した。（大久保貴裕）
立民幹部、パーティー中止 世論の批判やまず方針転換
立憲民主党の岡田克也幹事長は２５日、大阪市で２７日に開催予定だった自身の政治資金パーティーを中止すると表明した。青森市で記者団に「政治改革議論の決着まで控えた方がいい。誤解を解く」と述べた。立民はパーティー開催禁止法案を国会提出しており、党対応との「言行不一致」が指摘されていた。岡田氏は２４日、法案提出に伴う自粛の必要性はないとしていたものの、世論の批判がやまずに方針転換を余儀なくされた格好だ。
大串博志選対委員長も２５日、東京都内で６月１７日に予定していたパーティーの中止を発表した。大串氏は、禁止法成立までは開催に問題はないとの考えを示していた。
岡田氏は開催方針を一転させた理由について「政治改革に熱心ではないという印象を与えている」と説明。２６日に静岡県知事選の投開票を控えている点にも言及した。
岡田氏らのパーティー開催意向を巡っては、禁止法案との整合性を疑問視する声が党内外から上がった。立民の一部若手は２４日、党執行部に対応を改めるよう求める提言書を出していた。