これが維新だ！
「大東亜戦争」の呼称は日本の侵略戦争を正当化し、国民を侵略戦争に駆り立てるために使われたもの。戦後は政府も「一般に政府として公文書で使用していない」（４月８日、林芳正官房長官）と否定の立場。
日本の野蛮化を加速したい維新。
①大阪府の小中高校の生徒を無料招待作戦
②万博入場券をふるさと納税返礼品化作戦←NEW
維新のお仲間から「万博には連れて行けません」とガツンと言われ、強制的に配布したチケットの売れも芳しくない。そうなると苦肉の策「ふるさと納税返品」となった。わざわざ行く人いると思うのか？余りにも短絡的、幼稚な発想である。
万博入場券をふるさと納税返礼品に、大阪市検討 税収流出「看過できず」各地で知恵絞る
ふるさと納税に伴う市区町村別の住民税控除額（流出額、令和５年度）が全国３位の大阪市が税収の流出に歯止めをかけようと、２０２５年大阪・関西万博の入場券を返礼品にする方向で検討している。自治体間の税収格差を是正する目的の制度では都市部の流出額が大きく、１位の横浜市で２７２億円に上る。東京では高額の寄付に対する高級返礼品を用意する自治体も出始めた。
■寄付額の27倍が流出
「（万博の）入場チケットを返礼品とすることは、大阪訪問の有効な機会となる。日本国際博覧会協会と調整しながら国に確認したい」
大阪市幹部は２３日の市議会常任委員会で、こう述べた。同時に「市税の流出が大きい。実質的なマイナスを解消することが重要だ」と強調した。
大阪市などによると、４年度のふるさと納税の寄付額は５億５千万円にとどまる一方、５年度流出額は、その２７倍の１４８億５３００万円に上る。
これまで市は返礼品について「寄付額１万円以上で２千円以内」の基準で運用。返礼品競争には加わらない考えもあり、寄付額に関係なく市立美術館のチケットや大阪城の内覧会招待などで対応してきた。だが流出額が増え続け、今年度中に国基準の「寄付額の３割以下」に見直す方針に転じた。
市は、ふるさと納税関連費として１０億円を計上した今年度補正予算案を市議会に提案しており、寄付の募集事務などを民間業者に委託するほか、事務経費を除く寄付収入を基金に積み立てる。今年度の寄付額は１０億円以上を確保したい考えだ。
返礼品として万博入場券のほか、市内の商店街の商品やトラベルクーポンなどを想定し、７月に総務省に申請する予定。横山英幸市長は「基準額が上がり、返礼品の種類も増える。大阪に来ていただいたときにメリットを受けられたり、万博に絡めたりした返礼品をそろえたい」と話す。
■不交付団体には補塡（ほてん）なく
国基準で返礼品は「調達費が寄付額の３０％以下に相当する地場産品」となっているが、肉や海産物など人気の品を用意できる地方の自治体が寄付額の上位を占める。税収が流出した自治体には減収分の７５％が地方交付税で補われるが、交付税を受け取っていない自治体（不交付団体）への補塡はない。
都道府県別で５年度流出額が最も多い東京都。不交付団体の北区の流出額は２１億円に上る。３年度の１４億円、４年度の１８億円から徐々に増えており、同区は、学校給食費無償化に必要な年間約１３億円を上回る規模であることを周知している。
「（万博の）入場チケットを返礼品とすることは、大阪訪問の有効な機会となる。日本国際博覧会協会と調整しながら国に確認したい」
大阪市幹部は２３日の市議会常任委員会で、こう述べた。同時に「市税の流出が大きい。実質的なマイナスを解消することが重要だ」と強調した。
大阪市などによると、４年度のふるさと納税の寄付額は５億５千万円にとどまる一方、５年度流出額は、その２７倍の１４８億５３００万円に上る。
これまで市は返礼品について「寄付額１万円以上で２千円以内」の基準で運用。返礼品競争には加わらない考えもあり、寄付額に関係なく市立美術館のチケットや大阪城の内覧会招待などで対応してきた。だが流出額が増え続け、今年度中に国基準の「寄付額の３割以下」に見直す方針に転じた。
市は、ふるさと納税関連費として１０億円を計上した今年度補正予算案を市議会に提案しており、寄付の募集事務などを民間業者に委託するほか、事務経費を除く寄付収入を基金に積み立てる。今年度の寄付額は１０億円以上を確保したい考えだ。
返礼品として万博入場券のほか、市内の商店街の商品やトラベルクーポンなどを想定し、７月に総務省に申請する予定。横山英幸市長は「基準額が上がり、返礼品の種類も増える。大阪に来ていただいたときにメリットを受けられたり、万博に絡めたりした返礼品をそろえたい」と話す。
■不交付団体には補塡（ほてん）なく
国基準で返礼品は「調達費が寄付額の３０％以下に相当する地場産品」となっているが、肉や海産物など人気の品を用意できる地方の自治体が寄付額の上位を占める。税収が流出した自治体には減収分の７５％が地方交付税で補われるが、交付税を受け取っていない自治体（不交付団体）への補塡はない。
都道府県別で５年度流出額が最も多い東京都。不交付団体の北区の流出額は２１億円に上る。３年度の１４億円、４年度の１８億円から徐々に増えており、同区は、学校給食費無償化に必要な年間約１３億円を上回る規模であることを周知している。
５年度からは同区在住で重要無形文化財保持者（人間国宝）の鍛金工芸作家、奥山峰石氏が手掛けた工芸品を返礼品に加え、今年度は湯沸かし（寄付額４５０万円）や急須（同３００万円）を用意した。区の担当者は「返礼品で区の魅力を発信し、看過できない規模の税収減を抑えようと寄付を募っている。東京２３区はどこも同じ状況ではないか」と話した。
ただ、都市部の自治体の返礼品に人気が集まり寄付が集中すれば税収格差を拡大しかねず、制度の趣旨に反する。都市部の自治体間で寄付を奪い合えば、返礼品や事務手続きのコストがかさみ、不毛な争いを招くことになるが、打開案は見つかっていない。（石橋明日佳、山本考志、吉田智香）
■返礼品つき寄付に上限を 藤原真史・山梨大准教授（地方自治論）
都市部の自治体でも、ふるさと納税の獲得競争に本格的に参戦すれば魅力ある返礼品を用意し、寄付額を増やせる市区町村は少なくないはずだが、地方との税収格差是正という制度本来の目的を踏まえ自重してきた。
ただ、都市部では行政サービスのコストを自主財源で賄う部分も大きい。税控除に伴い高額の税収流出が長期間続けばサービスの質や存続に影響するため、住民や議会から批判が噴出する。都市部の自治体の我慢を前提に制度を維持してきたつけが回ってきている。
返礼品つきの寄付については自治体の財政規模などに応じて寄付額の上限を設定したり、地方交付税の不交付団体にも減収分の一定割合を補塡したりするなどの改定が必要だ。（聞き手 山本考志）
◇ふるさと納税 都市部と地方の税収格差を是正する目的で平成２０年に開始。応援したい自治体への寄付額のうち２千円を超える分が原則、所得税と住民税から控除され、寄付先の自治体から返礼品を受け取ることができる。２０年度に約８１億円だった寄付総額は３０年度に５千億円を突破し、令和４年度は約９６５４億円。一時は高額返礼品競争が過熱したため、国は返礼品の基準を見直し「寄付額の３０％以下に相当する地場産品」としているが、産地偽装や誤表示が相次いでいる。
ただ、都市部の自治体の返礼品に人気が集まり寄付が集中すれば税収格差を拡大しかねず、制度の趣旨に反する。都市部の自治体間で寄付を奪い合えば、返礼品や事務手続きのコストがかさみ、不毛な争いを招くことになるが、打開案は見つかっていない。（石橋明日佳、山本考志、吉田智香）
■返礼品つき寄付に上限を 藤原真史・山梨大准教授（地方自治論）
都市部の自治体でも、ふるさと納税の獲得競争に本格的に参戦すれば魅力ある返礼品を用意し、寄付額を増やせる市区町村は少なくないはずだが、地方との税収格差是正という制度本来の目的を踏まえ自重してきた。
ただ、都市部では行政サービスのコストを自主財源で賄う部分も大きい。税控除に伴い高額の税収流出が長期間続けばサービスの質や存続に影響するため、住民や議会から批判が噴出する。都市部の自治体の我慢を前提に制度を維持してきたつけが回ってきている。
返礼品つきの寄付については自治体の財政規模などに応じて寄付額の上限を設定したり、地方交付税の不交付団体にも減収分の一定割合を補塡したりするなどの改定が必要だ。（聞き手 山本考志）
◇ふるさと納税 都市部と地方の税収格差を是正する目的で平成２０年に開始。応援したい自治体への寄付額のうち２千円を超える分が原則、所得税と住民税から控除され、寄付先の自治体から返礼品を受け取ることができる。２０年度に約８１億円だった寄付総額は３０年度に５千億円を突破し、令和４年度は約９６５４億円。一時は高額返礼品競争が過熱したため、国は返礼品の基準を見直し「寄付額の３０％以下に相当する地場産品」としているが、産地偽装や誤表示が相次いでいる。
「万博子ども無料招待」すべての小中学校か参加意向なしの交野市 「学校単位でなく家族と行ける制度」市長が提案
交野市長は維新で立候補して当選した方。補助金カットなどの痛みを伴うことも覚悟で発言したのか？子供の命を思うと普通の感覚を持っているならば、ハイハイと連れてはいけないことは当り前。よう、言わはった！
■子どもたち約100万人を無料招待
大阪・関西万博で子どもたちを無料で招待する事業をめぐり、大阪府交野市の小中学校すべてが現時点で参加の意向を示していないことが明らかになった。
来年開催される大阪・関西万博で、大阪府の吉村洋文知事は、府内の4歳から高校生までの児童や生徒およそ100万人を万博の会場に無料で招待する計画を打ち出している。
■会場までの交通手段などが不透明
これを受け大阪府教育庁は、府内の学校に対して「遠足」などの形で来場を希望するかをアンケート形式で今月末までに回答を求めている。
しかし、この事業をめぐっては会場へのアクセスの仕方や昼食を食べる場所の有無などあいまいな点が多く、不安の声が上がっている。
■「大阪府が用意するバスは到底利用できない」と交野市長
そんな中、交野市は24日市内の小中学校・13校すべてが現時点で、府の無料招待事業を利用して万博の会場を訪れる意向がないことを明らかにした。
その理由について交野市の山本景市長は「交通手段に関して、大阪府のバスは（4月～6月は1日あたり）10台しかない。到底利用できない。自分たちでバスを確保しても1台で15万円、1人であれば5000円、とても校外学習で払える額ではない」と話したうえで、「電車に関しても地下鉄中央線を利用しなくてはいけなくて、引率教員の負担や、何より小学生の安全の確保はむずかしいのでは」と語った。
■「行きたい子どもが家族と来場する制度」交野市長が提案
このほかにも山本市長は、学年の変わり目の4月や、暑い時期を各学校が避けた場合、5と6月に学校の来場者が集中する点や、万博の建設現場でメタンガスの爆発事故が起きたことなどを理由に挙げており「学校単位ではなく、行きたい子どもが家族と来場する制度を構築する方がいいのではないか」と提案している。
■「来場を希望していないわけではない。情報が少なすぎる」と小学校関係者
また、市内の小学校の関係者は関西テレビの取材に対し、「来場を希望していないわけではなく、検討中ということ。情報が少なすぎることもあり、今の段階では参加に踏み出せない」と話している。
■「家庭環境にとらわれることなく万博に来場できる機会提供」と教育長
大阪府の水野達朗教育長は「家庭環境にとらわれることなく、多くの子どもたちが万博に来場できる機会を提供するために、学校単位での参加を呼びかけてきましたが、強制ではなく、各学校の校長の判断に委ねています。関係機関から情報を得ながら、皆さんの懸念が解消されるように丁寧に説明をしていきたい」と話した。
■京都府は入場料負担の方針を示すも、教職員組合から安全確保が出来るまで凍結依頼
万博の学校行事をめぐる問題は、京都府でも・・・
京都府は、小学校から高校までの児童生徒を対象に、入場料を負担する方針を示している。
しかし、京都教職員組合などは、5月24日、万博の会場の安全確認ができるまでは、招待事業をやめるよう、教育委員会などに要望書を提出した。
要望書では、ことし3月に万博の会場建設工事で起きた爆発事故や、行程を組む上で不明な点が多いことなどが指摘された。
京都教職員組合・中野宏之執行委員長：
安全確保をしっかりできると。京都としてしっかり確認をして、情報提供してほしい。それがはっきりするまでは、この事業を押し進めていくのではなく、凍結してもらいたい
京都府は「要望書をしっかり読んで対応したい」としている
大阪・関西万博で子どもたちを無料で招待する事業をめぐり、大阪府交野市の小中学校すべてが現時点で参加の意向を示していないことが明らかになった。
来年開催される大阪・関西万博で、大阪府の吉村洋文知事は、府内の4歳から高校生までの児童や生徒およそ100万人を万博の会場に無料で招待する計画を打ち出している。
■会場までの交通手段などが不透明
これを受け大阪府教育庁は、府内の学校に対して「遠足」などの形で来場を希望するかをアンケート形式で今月末までに回答を求めている。
しかし、この事業をめぐっては会場へのアクセスの仕方や昼食を食べる場所の有無などあいまいな点が多く、不安の声が上がっている。
■「大阪府が用意するバスは到底利用できない」と交野市長
そんな中、交野市は24日市内の小中学校・13校すべてが現時点で、府の無料招待事業を利用して万博の会場を訪れる意向がないことを明らかにした。
その理由について交野市の山本景市長は「交通手段に関して、大阪府のバスは（4月～6月は1日あたり）10台しかない。到底利用できない。自分たちでバスを確保しても1台で15万円、1人であれば5000円、とても校外学習で払える額ではない」と話したうえで、「電車に関しても地下鉄中央線を利用しなくてはいけなくて、引率教員の負担や、何より小学生の安全の確保はむずかしいのでは」と語った。
■「行きたい子どもが家族と来場する制度」交野市長が提案
このほかにも山本市長は、学年の変わり目の4月や、暑い時期を各学校が避けた場合、5と6月に学校の来場者が集中する点や、万博の建設現場でメタンガスの爆発事故が起きたことなどを理由に挙げており「学校単位ではなく、行きたい子どもが家族と来場する制度を構築する方がいいのではないか」と提案している。
■「来場を希望していないわけではない。情報が少なすぎる」と小学校関係者
また、市内の小学校の関係者は関西テレビの取材に対し、「来場を希望していないわけではなく、検討中ということ。情報が少なすぎることもあり、今の段階では参加に踏み出せない」と話している。
■「家庭環境にとらわれることなく万博に来場できる機会提供」と教育長
大阪府の水野達朗教育長は「家庭環境にとらわれることなく、多くの子どもたちが万博に来場できる機会を提供するために、学校単位での参加を呼びかけてきましたが、強制ではなく、各学校の校長の判断に委ねています。関係機関から情報を得ながら、皆さんの懸念が解消されるように丁寧に説明をしていきたい」と話した。
■京都府は入場料負担の方針を示すも、教職員組合から安全確保が出来るまで凍結依頼
万博の学校行事をめぐる問題は、京都府でも・・・
京都府は、小学校から高校までの児童生徒を対象に、入場料を負担する方針を示している。
しかし、京都教職員組合などは、5月24日、万博の会場の安全確認ができるまでは、招待事業をやめるよう、教育委員会などに要望書を提出した。
要望書では、ことし3月に万博の会場建設工事で起きた爆発事故や、行程を組む上で不明な点が多いことなどが指摘された。
京都教職員組合・中野宏之執行委員長：
安全確保をしっかりできると。京都としてしっかり確認をして、情報提供してほしい。それがはっきりするまでは、この事業を押し進めていくのではなく、凍結してもらいたい
京都府は「要望書をしっかり読んで対応したい」としている
“内紛”維新 除名要求合戦に渦中の議員「ミサイル撃ち込まれ振り払った」 党紀委員会「いい加減ちゃんとして」と苦言
ヤクザの縄張り合戦勃発！
日本維新の会は25日、大阪市内の党本部で党紀委員会を開き、地方組織の東京維新の会が除名を求めている足立康史衆院議員から事情を聴いた。足立氏は「反党行為をしたのは私じゃなく音喜多さん（政調会長）」などと改めて東京維新を批判する一方、騒動の早期収束も望んだ。
この問題は、衆院東京15区の補欠選挙中に、維新が政党機関紙を配布したことが発端。足立氏が公職選挙法上のリスクをSNSに投稿したところ、東京維新が「投稿で選挙対策本部が大混乱に陥った」などと反発し、足立氏の除名処分を求めていた。
足立氏も21日、音喜多政調会長ら東京維新執行部の除名処分を求める「上申書」を提出し、事態は泥仕合の様相を見せていた。
この問題は、衆院東京15区の補欠選挙中に、維新が政党機関紙を配布したことが発端。足立氏が公職選挙法上のリスクをSNSに投稿したところ、東京維新が「投稿で選挙対策本部が大混乱に陥った」などと反発し、足立氏の除名処分を求めていた。
足立氏も21日、音喜多政調会長ら東京維新執行部の除名処分を求める「上申書」を提出し、事態は泥仕合の様相を見せていた。
党紀委員会での弁明を終えた足立氏は、記者団の取材に応じ、「東京維新が選挙の総括も十分にせず、敗戦の責任を私に転嫁してきた」と改めて批判した。自身のSNS投稿については「注意喚起をしたら『除名にしろ』と言ってくるミサイルを私は振り払っているだけ。いずれも音喜多さんが撃ち込んできたミサイルだ」と主張した。
足立氏によると、党紀委員会は委員長含め5人中4人が地方議員。国会議員団で起きている今回の騒動に、党紀委員から「いい加減ちゃんとしてほしい」などと苦言があったという。
足立氏は「ごもっともだ。政治とカネ問題のこんな時に、党の中でワーワーやっている場合じゃない。人材不足の中で『あいつがアカン』『こいつがアカン』と言っていたら、党はジリ貧になる」と、早期の収束を望む考えを示した。音喜多氏については「ちゃんと反省して謝罪したら（収束できる）。向こうが『除名』と言っているから『除名』と書いただけで、そんなことは求めていない」とも述べた。
維新では今後、党紀委員会の答申を受け、馬場代表と藤田幹事長が、どのような処分を行うかを最終判断する。
足立氏によると、党紀委員会は委員長含め5人中4人が地方議員。国会議員団で起きている今回の騒動に、党紀委員から「いい加減ちゃんとしてほしい」などと苦言があったという。
足立氏は「ごもっともだ。政治とカネ問題のこんな時に、党の中でワーワーやっている場合じゃない。人材不足の中で『あいつがアカン』『こいつがアカン』と言っていたら、党はジリ貧になる」と、早期の収束を望む考えを示した。音喜多氏については「ちゃんと反省して謝罪したら（収束できる）。向こうが『除名』と言っているから『除名』と書いただけで、そんなことは求めていない」とも述べた。
維新では今後、党紀委員会の答申を受け、馬場代表と藤田幹事長が、どのような処分を行うかを最終判断する。