「国の指示権」拡大に18地方議会が反対・懸念 地方自治法改正案「対等な関係が損なわれる」

　地方自治体への国の指示権を拡大する地方自治法改正案に反対したり慎重な議論を求めたりする意見書が、少なくとも全国18の地方議会で可決されていることが、国会などへの取材で分かった。

　意見書は21日時点で、17の県・市町村議会から衆参両院に送付された。東京都三鷹市議会は意見書で、改正案について「地方自治の確立と相いれず、自治体への国の関与は『必要最小限とする』と定めた地方自治法にも反する」と批判。地方自治を制限する法改正は行わないよう要請した。
 

◆「内容が漠然…国と地方の対等な関係が損なわれる」
　能登半島地震の影響を受ける金沢市議会は、「内容が漠然としたもので適用範囲が広範にわたり、国の地方自治体に対する権限が強化されることは、国と地方の対等な関係が損なわれる」と懸念を示した。

　東京都小金井市議会は、岸田文雄首相と松本剛明総務相宛てに意見書を提出した。国に指示権行使を認める「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」の要件が極めて曖昧だと指摘。「地方分権の後退につながる危険性がある」とした上で、「法案の提案を急ぐことなく、広く丁寧な議論を強く求める」と記した。

　現行の地方自治法では、自治体に対する包括的な指示権が明記されていない。災害時には災害対策基本法、感染症まん延時には新型コロナ特措法といった個別の法律で、指示権が発動できるケースを限定しているが、改正案で対象が広範囲に及ぶ恐れがある。国会の関与も不要で閣議決定だけで発動できる内容となっているため、首長や有識者らが懸念している。

 

 

政府は改正案を3月1日に閣議決定して国会に提出。現在、衆院総務委員会で審議が行われている。（三輪喜人）

 

 

地方自治法改正案、維新が修正案提出へ 指示権で国会報告盛り込む

 

地方議会で独裁のような維新政治が続いている。維新は政治を語ることはできないはずだ。「抜け道を作り維新は必ず『利権漁り』に没頭する」これだけは間違いない。要注意！！維新がしきりに今憲法改正で「緊急事態に備えて『選挙権の停止』『国民主権の形骸化』」を訴えている、その延長線である。憲法9条２項を削除し無効化させる企みなのだ。地方から改憲への準備という事なのだろう。怖い維新！

 

 

 

　大規模災害や感染症の大流行など非常時に国が自治体に対応を指示できるようにする地方自治法改正案について、日本維新の会は、指示権行使後の国会報告を盛り込んだ修正案をまとめた。23日に国会に提出する。

　関係者への取材でわかった。維新の修正案は、個別法で対応できない事態に際し、国が地方自治体に指示権を行使した場合、その内容について、国会に報告することを義務づけるもの。国会が内容をチェックする仕組みを導入することで、指示権の乱発を防ぎ、その妥当性を検証しやすくする狙いだ。

　政府は「機動性に欠けるのではないかという議論を踏まえた」（松本剛明総務相）とし、国会報告などの規定を改正案に盛り込んでいない。これに対し、野党側は国会の事後検証などの必要性を主張していた。（小林圭）

 

国の指示権発動、報告を義務付け　自公、維新が地方自治法修正案

 

　自民、公明、日本維新の会の３党は２３日、大規模災害などの非常時に自治体への国の指示権を拡大する地方自治法改正案の修正案を衆院に提出した。指示権を発動した閣僚に、国会への事後報告を義務付ける。指示が適切だったのかを検証し、乱発を防ぐ狙いがある。与党などは修正を経て、月内の衆院総務委員会での可決を目指す。
 

　政府側は、権限行使の度に国会への承認や報告を義務付けることは「機動性に欠ける」（松本剛明総務相）としていた。
 

　一方、立憲民主党などは、国の判断だけで指示を決めるのは恣意的な乱用につながるとして、自治体との事前協議が必要だと批判している。