またまた しんぶん赤旗 のスクープ記事が自民党の金権腐敗を追及するチカラに。政治改革というならば小手先だけの見直しではなく、企業・団体献金の全面禁止こそ必要です。
完全にアウト！なにも期待するものはない💢
塩川鉄也氏が自民案提出者の鈴木馨祐氏が代表を務める党支部の2021年の政治資金収支報告書に計66万円の記載漏れがあったことを追及。鈴木氏は事実を認めたものの「事務所のミス」と繰り返し、塩川氏は「そもそもこの法案を出す資格はない」と指摘した。
自民党の鈴木馨祐衆院議員は24日、自身が代表を務める「自民党神奈川県第7選挙区支部」で複数の団体から計8件の寄付の不記載があり、2021年分の政治資金収支報告書を訂正したと明らかにした。鈴木氏の事務所は「不記載額の総計は調査中」としている。
衆院政治改革特別委員会で共産党の塩川鉄也衆院議員の質問に答えた。鈴木氏は、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正の自民案の提出者を務める。
鈴木氏をめぐっては、「しんぶん赤旗日曜版」（5月26日号）が計6件66万円の寄付の不記載を報道。鈴木氏が調べた結果、新たに2件の不記載も判明したという。鈴木氏は「実務担当者が代わったタイミングでミスがあった」と釈明した。（伊沢健司）
塩川鉄也氏 国会報告
【法案提出者の自民・鈴木氏、赤旗日曜版スクープの不記載認める、塩川氏「法案提出の資格なし」】
今日の政治改革特別委員会で、塩川議員は、自民党派閥の裏金問題を巡り、「しんぶん赤旗」日曜版（５月２６日号）がスクープした自民党・鈴木けいすけ議員（自民党政治刷新本部作業部会座長）の裏金受領疑惑を追及しました。
日曜版では、鈴木議員が代表を務める「自民党神奈川県第７選挙区支部」に規正法違反（不記載）の疑いがあると報道。２０２１年の政治資金収支報告書において、計６件６６万円の寄附収入を記載していないことが発覚しました。
塩川議員は、報道内容が事実かと質問。鈴木議員は「事実だ。当時の会計担当者が変わったタイミングでミスがあった」と認め、「精査した結果、（不記載が）他に２件あったので、合計８件について訂正した」と明らかにしました。
塩川議員は、政治資金規正法改正案の提出者である鈴木議員が、違法行為を行っていたことは「法案を出す資格がない」と厳しく批判しました。
鈴木議員が所属する「志公会」（麻生派）では、政治資金パーティー券の売り上げノルマ超過分をキックバック（還付）する仕組みがあったことが発覚しています。
塩川議員は、麻生派関係者が「志公会の前身の為公会では、所属議員がノルマを超えて販売したパーティー券のキックバックは、“裏金”で渡していた」と証言していると告発。麻生派の所属議員の１７年までの収支報告書には還付とみられる記載はなく、
「麻生派では１７年までは還付を裏金として渡していたのではないか」と迫りました。
鈴木議員は「おそらくそういったことはない」と答弁。
さらに、塩川議員は、日曜版（３月３日号）が告発した、麻生派の井上元万博担当大臣の裏金疑惑にも触れ、麻生派も違法行為を行っていた点で、立件された安倍派・二階派・岸田派と同じだと強調。
塩川氏は「疑惑をまともに調べようともせずに、裏金問題の抜本的な解決を行えるはずがない」と批判しました。
【論戦ハイライト】
■自民党案提案者に裏金疑惑、法案提出の資格あるのか
塩川議員は、政治資金規正法改正案の自民党案提出者である鈴木馨介議員（自民党政治刷新本部作業部会座長）に、新たな裏金疑惑が浮上していると追及しました。
「しんぶん赤旗」日曜版（５月２６日号）がスクープした、鈴木議員が代表を務める「自民党神奈川県第７選挙区支部」２０２１年の政治資金収支報告書において、全日本不動産政治連盟神奈川県本部、神奈川県歯科医連盟などから計６件６６万円の寄附収入が不記載であると報じています。
鈴木議員は「これは事実です」と認め、「精査した結果、（不記載が）他に２件あったので、合計８件について訂正した」「不適切な状態だった」と答弁しました。
塩川議員は「政治資金規正法改正案の提出者が、政治資金規正法違反を行っていた。法案を出す資格はない」と批判しました。
鈴木議員が所属する「志公会」（麻生派）では、所属議員が派閥の政治資金パーティー券の販売を用い、ノルマを超えて販売した場合の代金を議員側にックバック（還付）する仕組みがありました。
鈴木議員は自身へのキックバック額について、２０１８年９４万円、１９年２２万円、２０年１５８万円、２１年１２６万円、２２年８６万円だったと答えました。
一方、ノルマ額については「派閥の運営者の立場にないので、目標額を責任をもってお答えできない」などとして、答弁を拒否。
塩川議員「なぜ自民のノルマを説明できないのか」
鈴木議員「私の立場でわが派閥の目標はいくらだったかお答えできない」
塩川議員「鈴木議員自身のノルマはいくらだったのか」
鈴木議員「記録を残していない」
塩川議員「知らないという話は通らない」
何度聞いても答えず、説明責任を果たそうとしない鈴木議員らに塩川議員は「パーティー収入のキックバックが裏金になっていたことが問われている」「去年行ったパーティーのノルマすら答えられない人が答弁者になっていることが信じられない。あまりにも無責任だ」と批判しました。
また、麻生派の場合、１８年以降の収支報告書にはキックバックとみられる記載があります。ところが１７年以前には記載がありません。
塩川議員は「志公会の前身である為公会では、所属議員がノルマを超えて販売したパーティー券のキックバックは裏金で渡していた」などの証言を示して追及。
塩川議員「１７年までは派閥パーティーのキックバックを裏金としていたのではないか」
鈴木議員「報告書などの保存がなく申し上げられる状況ではない。そういったことはないと私自身の記憶では思っている」
塩川議員「麻生派の裏金疑惑について、調査、検証し、国民の前に明らかにすべきだ」
鈴木議員「派閥の運営や当時の状況について責任ある立場ではないので、お答えできない」
塩川議員は「まともに調べようともせずに、裏金問題の抜本的な解決を行えるはずがない」と批判しました。
■企業・団体献金は全面禁止を
塩川議員は、３０年前の「政治改革」で「政党・政党支部への献金」と「政治資金パーティー券の購入」を認め企業・団体献金を温存させた「抜け道」をふさぐことが必要だと迫りました。
塩川議員は、リクルート事件以降も閣僚や国会議員の汚職事件が続き、企業のカネの力で政治を歪める問題に国民の批判が大きく広がっていると指摘。
「賄賂性をもつ企業・団体献金の全面禁止こそ、国民主権、国民の参政権を保障する道だ」と強調しました。
リクルート事件などが相次いだ１９９３年に「企業献金は廃止を含めて見直す」としていた日本経団連は、２００３年になると
「通信簿方式」の献金促進策を始めました。政党の通信簿をつけて、経団連の望む政策でいい成績を取った政党への献金を加盟企業に呼び掛けるものです。
塩川議員「カネか欲しければいい成績をとれという露骨な政策買収の仕組みではないか」
鈴木議員「寄附をいただくこと自体が不適切ではない。企業にも政治参加の自由がある」
塩川議員は、経団連が通信簿の模範解答として真っ先に取り上げたのが法人税等の大企業の負担軽減と消費税の増税でり、自民党側への献金が今も続いていると指摘。「カネも出すが口も出すという賄賂政治そのもので、政治活動の自由と言いながら、実際には賄賂政治の自由だ」と断じました。
■政党助成金は廃止を
企業・団体献金とともに問われているのが、政党助成金です。
政党助成金は、温存された企業・団体献金とともに「二重取り」が続いています。政党助成法施行以降、今年４月までに、約９２５０億円もの税金が各党にバラまかれ、自民党にはその半分の約４４５０奥苑が支払われています。
塩川議員「企業・団体献金と政党助成金の二重取りはおかしいという国民の声にどうこたえるのか」
鈴木議員「現行の法制度上、政党助成金が併存していることも考えれば二重取りという批判は当たらない」
塩川議員「国民の声は届かないということだ」
各党の運営資金に占める政党助成金の割合（２０２２年分）は、自民党６４．３％、立憲民主党７４．１％、日本維新の会７２．３％。
塩川議員は、政党の運営資金の大半が税金となっている「官営政党」批判をどう受け止めるのかと問いました。
鈴木議員「企業・団体献金も含めて、個人、法人も含めて寄付をいただく。そうした方々からの収入をしっかり確保できるよう今回法案の提出もさせていただいている」
立憲・落合議員「国際的にみると公費の割合が高い国もある」
維新・中司議員「国民に広く薄く負担をお願いすることは、我が国の民主主義の発展のために意義がある」
塩川議員は、「自民党は企業・団体献金をもっと集めるということ答弁だった」と批判。
日本共産党が参議院に提出している政党助成法廃止法案の実現に力を尽くすと強調しました。＜スタッフ＞
塩川鉄也国会中継
【企業・団体献金「政治を買収する賄賂」「国民の参政権侵害」／塩川議員全面禁止の実現迫る】
衆院政治改革特別委員会が23日開かれ、政治資金規正法改正など自民案、立憲等案、維新案の実質的な審議が始まりました。
日本共産党の塩川鉄也議員は裏金事件の真相解明とともに、裏金の原資となった企業・団体による政治資金パーティー券購入も含め、企業・団体献金の全面禁止の実現を迫りました。
塩川議員は、規正法では、国民の不断の監視と批判のもとに置くとしており、その公開は最も重要であり、国民の疑念を招くことがないよう公明正大に行うことを求めていると強調。自民党の裏金問題について、「誰がいつから何のために行ったのか」と追及しました。自民案提出の鈴木馨祐議員は「知る立場にない」としか答えられませんでした。
塩川議員は、自民党の聞き取り調査報告書にも、裏金の経緯をただす質問項目がないと批判。裏金事件にかかわった衆院議員44人、参院議員29人は政治倫理審査会への出席を拒否しているとして、「自民党は真相解明の努力をまったくやっていないことがはっきりした」と迫りました。鈴木氏は「（真相は）一定程度、解明されてきた」と強弁。塩川議員は「真相も明らかにできない自民党に抜本的な解決策ができるはずがない」と厳しく批判しました。
その上で塩川議員は「裏金の原資である政治資金パーティー収入は形を変えた企業・団体献金だ」と強調。自民党派閥のパーティー収入は、1998年から99年にかけて3.6倍に急増したと指摘し、「99年に派閥への企業・団体献金が禁止されたことをきっかけに、パーティー収入という形で企業・団体からの献金を受け取るようになったからだ」と告発しました。
さらに、「なぜ自民案には、企業・団体献金の禁止が入っていないのか」と追及。「（献金で）政治が歪められた指摘はない」「企業も政治参加の自由がある」と繰り返す鈴木氏に対し塩川議員は「そもそも企業の政治献金は政治を買収する賄賂だ。国民が政治献金するのは主権者として政治参加の権利そのもの。選挙権がない企業が献金するのは国民主権と相いれず、国民の参政権を侵害するものだ」と強調しました。
企業・団体献金禁止を盛り込んだ立憲民主党と日本維新の会両党にも「この認識はあるか」とただしました。立民の落合孝貴之議員は、「賄賂性が高い。（参政権の侵害という）捉え方もあると思う」と答弁。維新の青柳仁士議員は「賄賂という表現を使うかは別として、企業・団体献金が政策決定をゆがめる弊害はある」と答えました。
自民法案提出者が記載漏れ 鈴木氏66万円「深くおわび」
鈴木氏は、派閥裏金事件を受けて自民が設置した政治刷新本部の作業部会座長。改正案作成では実務責任者を務めた。特別委では「事務所のミス」などと釈明した。
共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版5月26日号によると、記載漏れがあったのは自民神奈川県第7選挙区支部の報告書で、全日本不動産政治連盟神奈川県本部からの20万円など計6件。