益々疑惑が膨らんでいく。ここまで不信感だらけの自民党。閣議決定を党利党略に使ってしまう。崩壊している完全に、国民の知る権利を犯している!

 

 

 政府は24日、官房長官の判断で領収書不要で支出できる「内閣官房報償費」(機密費)について、歴代の官房長官の支出状況を確認する考えはないとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の中谷一馬衆院議員の質問主意書に答えた。

 機密費を巡っては、自民党政権で官房長官を務めた元政権幹部が国政選挙の陣中見舞いに機密費を使ったと証言したと中国新聞が報じた。

 

 政府は答弁書で、機密費の目的を直接に規定する法令は存在せず、官房長官が毎年度と交代の際に執行に関する目的類型を定めていると説明。「自らの責任と判断の下に、厳正かつ効果的に執行している」とした。会計検査院の検査対象でもあるとして、チェック機能強化に向けた運用見直しを行う考えはないとも回答した。【鈴木悟】

 

 

自民法案提出者が記載漏れ 鈴木氏66万円「深くおわび」

 
またまた #しんぶん赤旗 のスクープ記事が自民党の金権腐敗を追及するチカラに。政治改革というならば小手先だけの見直しではなく、企業・団体献金の全面禁止こそ必要です。
 
完全にアウト!なにも期待するものはない💢
 
 
 24日の衆院政治改革特別委員会で、自民党の政治資金規正法改正案提出者の鈴木馨祐氏は、自身が代表を務める党支部の2021年政治資金収支報告書に計66万円の記載漏れがあったとして謝罪した。「事実だ。深くおわび申し上げる」と述べた。共産党の塩川鉄也氏への答弁。

 鈴木氏は、派閥裏金事件を受けて自民が設置した政治刷新本部の作業部会座長。改正案作成では実務責任者を務めた。特別委では「事務所のミス」などと釈明した。

 共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版5月26日号によると、記載漏れがあったのは自民神奈川県第7選挙区支部の報告書で、全日本不動産政治連盟神奈川県本部からの20万円など計6件。