維新が好き放題して街を崩壊し続けている大阪。今度は職員を巻き込んでの汚い事件。裁判闘争です！

音喜多駿って言いたくなけれども、小さな身体が真っ黒のどす黒い見栄え悪し、中身最悪の見本。これでわ有頂天で「嘘とペテン」「維新にもの申すものは如何なのでしょうね」と、ナルシスト独特の恫喝・恐喝・威嚇をはじめる。馬場の小型のモンスターか？と思われるほど気色が悪い人。根性相当悪い輩だ。

 

こういう奴が国民を洗脳し自民党1強を強化し今のボロボロの日本を作ったんだよね。民主党政権のままなら、こんな日本になってないわ💢
音喜多「とにかく交代すればいいんだってことで交代して『悪夢の民主党政権』とも言われますけど、交代したからって良くなったわけじゃない」

 

生意気に言うがね…総てを民主党時代肯定しない、確かに余りにも情け無い事が起きすぎた。自民党とそう変らない野田など最悪だ。しかしこれだけは言える。『アベノミクス』のような事はしなかったぜ～～！

 

 

聞いて呆れる「身を切る改革」｜クジラ処分と万博に通底する維新政治の危うさ

 
その当時の市長は松井一郎。批判した人間を提訴する等の脅しをかけ続けている「松井一郎さん」貴方が今度は裁判出廷ですわ！

聞いて呆れる「身を切る改革」クジラ処分と万博に通底する維新政治の危うさ
海洋沈下処分に疑義
 
正当な理由のない随意契約のために、
職員の方々が動かれていた様子が伝わってきます。

随意契約と決めたのは、誰？松井一郎？？？
 

 

 
 
2023年１月、大阪湾・淀川に迷い込み、亡くなったマッコウクジラ。「淀ちゃん」とニックネームがつけられ、淀川に見学に行く人も数多くいた。だが、同年１月13日に死亡確認。問題になったのはその後だった。

■海洋沈下処分に疑義
同月17日、松井一郎市長（当時）は記者会見し「海から来たクジラくん、亡くなってしまったら海へ帰してやりたい」と発言。大阪市は8,000万円超の税金を費やしてマッコウクジラを台船で運搬し、紀伊水道沖で海洋沈下処分にした。

そして今年２月、またしてもクジラが大阪湾に入り、死亡。今度は大阪府堺市の埋め立て地に埋設処分した。だが、かかった費用は1,500万円。前年の8,000万円と比較すると５分の１以下だ。この事態を受けた市民が、大阪市に対し住民監査請求していた

今年４月、大阪市監査委員は《調査した結果からは、本件契約の締結に関しては多くの疑義が認められ、契約事務として少なくとも不当なものであった蓋然性が高いことから、その範囲で本件請求には理由があると認められる》と認定。横山大阪市長に対し、第三者機関を設置して調査を求めること、さらに金額が高いと評価された場合には、関与した大阪市職員への損害賠償請求を行うよう勧告した。

89ページで構成されている監査委員の勧告文書によれば、主要な部分はほぼ住民からの監査請求を追認するもの。8,000万円という金額の根拠がいかに薄弱かを露呈した形となった。

それを証明するのが、情報公開された大阪市の公文書だ。大阪市監査委員の調べでも、クジラの処分事例は、2021年から23年までの間で全国で37件。海洋沈下は２件のみで、水産庁は「最も困難が伴う処分方法」と説明している。

ではなぜ、松井氏は「海に帰す」ことにこだわったのか――。

開示された公文書からは、大阪市が、クジラが迷い込んだ時から松井氏と吉村洋文大阪府知事に処分方法のお伺いを立てていたことがわかる。同年１月13日に大阪市港湾局でやり取りされたメールには《市長・知事の判断で、海洋投棄に決定した》、《費用は500万円程度》とあり、大阪市の管轄であるにもかかわらず、処理方法に吉村知事が関与していたことがわかる。（＊以下、メールの画像のぼかしと赤いアンダーラインはハンター編集部）
 
 
総務省のホームページを見れば、随意契約の場合は《予定価格が少額の場合》と明記されており、8,000万円を超すクジラの海洋沈下処分も当然、競争入札すべき事案だった。

しかし、メールの記載には、クジラが死んだばかりなのに《契約方法は、緊急で随意契約したいとのこと》、《契約相手方のS汽船のZ氏に相談した》と残されており、早い時期に業者をS汽船と決めていたことがうかがえる。

こうも記されている。《随意契約するにしてもＳ汽船に発注する理由が必要ですが、（大阪市港湾局の）海務課では考えていないようなので適当に考えておきます》――極めて杜撰な役所仕事という他ない。

クジラは１月19日に海洋沈下処分されたのだが、仕様書や契約書は何もないまま行われた。その後、S汽船が出してきた見積書は8,000万円を超えるというとんでもない金額だった。

大阪市港湾局のメールには《とんでもないぼったくり》ともあり、Ｓ汽船への不信感を隠そうともしていない。

処分後、S汽船の見積もりを受けて大阪市が試算したのは３千万円超の数字。しかし最終的に、大阪市が折れて8,000万円で契約していた。

素人である松井氏と吉村知事がなぜ海洋沈下処分を決めたのか？そこには、“維新政治”が深く関与している可能性がある。

■維新・井上英孝衆院議員と処分業者の関係
S汽船は大阪港近くに事務所を構えており、そのすぐ隣には、日本維新の会の衆議院議員井上英孝氏のポスターが貼ってある古びたビルがあった（＊下の写真参照）。Ｓ汽船の元社長O氏の自宅であり、同社の現在の会長はO氏の息子が務めている。
 
 
S汽船の関係者は、「元社長は昔から井上議員の支援者で、維新が創設されたときから後援会に入会していました。地元では有名な維新信者です」と話す。

2022年に大阪維新の会が大阪府選管に提出した政治資金収支報告書には、その話を裏付ける記載がある。同年３月にO元社長が100万円を寄付していたのだ。

先の関係者はこう語る。「2021年10月に衆議院選挙があり、井上議員が圧勝したのですが、O元社長は当選祝いのような意味で寄附したと言っていました。井上さんは維新に入る前は自民党。井上さんのお母さんは元大阪市議です。元社長は、そのころからカネと票で支援してたようです」

調べを進めてみると、井上氏が自民党時代にもS汽船から寄附を受けていたことまで確認できた。さらに、S汽船で大阪市との交渉にあってきたZ氏は、なんと大阪市港湾局に10年以上在籍したOBだった。

「松井元市長や吉村知事は、海洋沈下処分なんて専門外。そんな発想すらなかったはずです。何らかの政治的思惑、例えば、井上議員とS汽船の関係が背景にあったと思わざるを得ません。監査委員の勧告文書にも、大阪湾でタグボート事業をやっている三つの業者のうち、紀伊水道沖まで体長15ｍ重さ40トンのクジラを運べる船を所有しているのはS汽船しかありません。井上議員と緊密なS汽船ありきの海洋沈下処分ではないのでしょうか。井上さんは維新の馬場伸幸代表と並び、松井元市長の一の子分として、忠誠を尽くしてきた人物です。S汽船 ― 井上議員 ― 松井市長のラインで持ち込まれた案件だろうと市役所内部で噂にになっていたほどです」（大阪市関係者の話）

今年１月１日の読売新聞電子版が、《（2023年１月下旬ころ）大阪港湾局の総務課長が、市OBで業者の担当者に日本酒を贈っていたことがわかった。総務課長は取材に「慰労のためだった」と説明している》と報じた。大阪市監査委員の勧告文書でも日本酒を贈ったことが認定されている。

大阪市とＳ汽船が8,000万円で契約を結ぶ決済が行われたのは2023年３月31日。当時は大阪市長選、大阪府知事選の真っ最中だった。松井氏は政界引退を表明。維新は横山市長を擁立し、吉村知事は２期目に挑んでいた。公開されれた公文書には、決裁の１週間前となる同年３月24日に、大阪市と弁護士が相談した記録が残されていた。

《選挙前のこの時期に、業者側（Ｓ汽船）は報告書を作成しており、マスコミや市議会議員、市長にもばら撒くと言っている》――大阪市港湾局が政治的な事情を嘆き、相談していたのだ。この時期、大阪市とＳ汽船は金額でもめている状態だった。

維新の“タニマチ”であるＳ汽船と、市が「激突」することは是が非でも避けなければならなかったはず。クジラの海洋沈下処分をめぐる契約問題は、維新内部の都合によって決められた可能性が否定できない。

クジラの海洋沈下処分費は、500万円から3,000万超へと上乗せされ、最後は8,000万円。大阪・関西万博の建設費が,当初予算の２倍となる2,350億円に膨れ上がったのと同じ構図だ。維新は、「身を切る改革」の看板をおろすべきだ。
 
 
【淀ちゃん】禁止されている会食を実施　クジラ処理業者と契約に関係した大阪市職員
 
　去年、大阪湾で死んだマッコクジラの処理をめぐり、契約にかかわった大阪市の職員と処理業者が、禁止されている会食をしていたことがわかりました。

去年１月、淀川の河口付近で見つかり「淀ちゃん」と親しまれたクジラ。

死んだ後、大阪市から依頼を受けた海運業者が紀伊半島沖に沈めました。

　大阪港湾局は去年３月、当初の試算額の倍以上にあたる約８０００万円で随意契約しました。

　金額の交渉をめぐっては、担当ではない課長が、業者の意向に沿って金額を引き上げるよう強く進言していました。

　きょうの市議会で大阪港湾局は、この課長がクジラの処理後に業者側と会食していたことを明らかにしました。

　「（業者のところに）飲料とお菓子、おつまみ等、自分のぶんを購入して持参し、飲食したとのことでありました。」「市民に業者との癒着の疑念を抱かれないようにするために、禁止されている会食に該当するものと考えております」（大阪港湾局の担当者）

　大阪市の公正契約職務執行マニュアルでは、契約に関わる職員と業者との会食は禁止されていて、市が経緯を調べています。

　横山市長は、他の随意契約についても不適正な点がないか、総点検を進める考えを明らかにしました。

　マッコウクジラ「淀ちゃん」の処理費をめぐっては、同じ２３日に市民グループが「市に損害を与えた」などとして訴訟を起こしました。

 

 

なぜクジラの「淀ちゃん」死体処理に8000万円？ 維新と近い業者が受注 大阪市のテキトーな理由【内部文書入手】

 
　2023年1月、大阪湾の淀川河口付近に、体長約15メートルのマッコウクジラが入り込んだ。時折潮を吹く姿がメディアで取り上げられ、「淀ちゃん」と呼ばれて親しまれたが、大阪湾から出られないまま数日で死んでしまった。問題となったのは、その死体の処理だった。

　死体の処理方法について、当時の松井一郎・大阪市長は23年1月17日、記者団にこう言った。

「海から来たクジラ君ですから、亡くなってしまったら海に帰してあげたい」

　クジラの漂着は年間数百件あるが、死体処理をする場合、ほぼすべて「埋設」や「焼却」処分されている。だが、大阪市は同年1月19日、松井市長の言葉どおり、クジラの死体を作業船に積み込み、引き船で引いて紀伊水道沖まで運び、約30トンの重りをつけて海底に沈めた。
 
■1年たって浮かび上がった「淀ちゃん」問題
　この「淀ちゃん」問題が再浮上したのは、それから1年たった今年の2月だった。

 「淀ちゃん」の死体処理費用について、市は約3700万円と見積もっていたが、委託業者のS社と、その倍以上の8019万円で随意契約を結んでいた。市入札等監視委員会がこの契約が適正だったか調査すべきだと指摘し、市民からも住民監査請求が出された。

　これを受けて調査した市監査委員は4月26日、横山英幸・大阪市長に、

 〈本件契約は、8,000万円という金額ありきで、本件委託業者との価格交渉が進められてきたと強く疑念を抱かざるを得ない〉

　として、S社との契約の手続きや根拠の再調査や、契約金額が不適正である場合は関係した職員への損害賠償請求などの措置を求める、異例の勧告を出したのだ。

　AERA dot.編集部は、大阪市の大阪港湾局内で交わされたS社との交渉などについてのメールや、弁護士と相談した際のメモなどの内部資料を入手した。これを見ると、市監査委員が〈強く疑念を抱かざるを得ない〉とした、港湾局のデタラメぶりが明らかだ。
 
「市に損害を与えた」などとして訴訟を起こした。

■随意契約理由の「ストーリーを考えてみた」
 「淀ちゃん」が死んでいるのが確認されたのは23年1月13日。その日に港湾局内で交わされたメールには、次のような記述がある。（文中の固有名詞など一部を改変）

〈クジラの件ですが、M課長から電話があり、

　◆市長・知事判断で、海洋投棄に決定した。

　◆契約方法は、緊急で随意契約をしたいとのこと〉

〈契約相手方はS社に相談したとのことだった〉

〈随意契約するにしてもS社に発注する理由が必要ですが、（略）適当に考えておきます〉

　まず問題なのは、死体の処理方法について十分な検討もないまま、当時の松井市長と大阪府の吉村洋文知事の判断で「海洋投棄」処分に決めたことだ。松井前市長が記者団に「海に帰してあげたい」と言ったときは、すでに海に沈める方針を決めていたことがわかる。
 
　しかし、水産庁の「鯨類座礁対策マニュアル」によると、「海底沈下」は「最も困難が伴う」方法とされる。前述のとおり、クジラの処分は大半が「埋設」「焼却」で、費用も安く済む。実際、今年2月に大阪湾の堺泉北港で体長15メートル超のクジラが死に、大阪府が陸上での埋設処分をした費用は約1500万円と公表されている。

　さらに問題なのは、処理業者にS社を選定し、随意契約することを先に決めており、後から〈適当に考えて〉理由をつけようとしていることだ。死体処理には緊急性があり、入札の時間はなかったとはいえ、S社以外にも業者があったことはメールなどからもわかる。

　この後、港湾局は緊急な事業としてS社にクジラの死体処理を依頼した。

　1月15日付で港湾局の海務課長（当時）が送ったメールは、「クジラ処理業務の随意契約理由」という件名だった。そこでは、

〈件名について、ストーリーを考えてみたので、確認してください〉

〈大阪港の引き船業者は、S社、T社、H社の3社のいずれか。T社は大阪湾でしか運航できない船しか持っておらず、H社は1隻しか引き船を持っていない。S社に確認したところ、請け負えるとのことであったので、S社と契約することにした。こんな感じでどうですか？〉

　と、後から作ったS社との契約理由の「ストーリー」が記されていた。しかし、そもそも大阪港のタグボートの引き船事業者に限定する理由はなく、市の監査結果では「大阪港に常駐している業者である必要性が真にあったのか」と疑問視されている。

■「とんでもないぼったくりですね」
　クジラの処理は緊急性があったため、この段階ではまだ市とS社の契約は締結されておらず、海底沈下の後に、港湾局とS社が価格交渉を進めた。だが、市の見積もりが約3700万円だったのに対し、S社の見積額は倍以上の約8600万円と差が大きく、交渉は難航した。

　このころ港湾局内で交わされたメールには、

〈言い方は悪いですが、とんでもないぼったくりですね〉

〈一連の作業のリスクは、すべて本市のリスクであり、S社がリスクを負っているわけではないので、どう考えても単価を上げすぎです〉

　などと書かれている。

　しかし、次第に港湾局の経営改革課長が、S社に沿った方向で話をまとめようとし始める。

〈（海務課とS社の交渉は）金額には大きな開きがあり、決裂する可能性が高く、（略）最終的には裁判も視野に入れている、とのことでした。海務課は（略）役所の論理だけで相手方に話をしているので、結局、金額以前に、「交渉」になっていません。（略）地元企業との関係悪化は非常によくないと思います〉（3月3日付）

〈こちらから泣きついておいて、金額は高いから払えない、はあり得ません。（略）積み上げではなく、頭の金額を確定させて、それに基づいた外向きに説明できる積算を作るしかないと思っています〉（3月4日付）

■「選挙前のこの時期に、リスクがある」
　このころ、政界引退を表明した松井市長にかわる次の市長を決める選挙が4月に迫っていた。大阪市長選には、松井市政の継承を掲げた大阪府議の横山氏が大阪維新の会から出馬を表明していた。

　港湾局が弁護士と3月24日に相談した際のメモでは、港湾局も弁護士も、選挙に悪影響を与えないよう気を使っていることがわかる。港湾局は次のように相談している。

〈選挙前のこの時期に、業者側は報告書の作成をしており、マスコミや市議会議員、市長にもばら撒くと言っており、金額以外にも本市事務の遅れ等を指摘されるなどリスクがある〉

〈業務をさせておいて、契約もせず、金額を払わないとマスコミに面白おかしく書かれるリスクもあると思っている〉

〈7000万円以上の本市積算案を作成したので確認して欲しい〉

 
　これに対して弁護士は、

〈7000万円の金額で根拠もしっかりしているのであれば問題ないが、他の業者にヒアリングをしたり、見積額の検証が十分でない中、言い値の見積り額で払うのはリスクしかない〉

〈業者間の常識から外れたハーバータグ料金の見積りを採用しており、リスクはかなり高いと感じる〉

〈選挙を控えている時期でもあり、リスクはゼロではない。業者と戦うことになれば、様々な影響もあることから、市長、特別職へ早急に相談した方が良い〉

　などとアドバイスしている。

　しかし、この後、港湾局内に送られた3月25日付の経営改革課長のメールは弁護士のアドバイスとは異なっていた。
 
〈弁護士が言うのもわかりますが、比較として、サルベージの見積もりも取って、普通に作業したら日数もかかるし億単位の金額になるというのも一つの手だと思います〉

〈私の感覚では、せめて7500万円以上、できれば8000万円で持っていくべきと思っています〉

　結果的に、大阪市は3月31日付で、前述のとおり、S社と8019万円の業務委託契約を結び、支払っている。

　市監査委員の監査結果の文書では、この8000万円超の処理費用について、

〈特殊作業割増（100％）は二重計上の疑いがある〉

〈（S社との交渉記録で）清掃費を「ブラックボックス」として、契約金額を総額8,000万円に近づけるために計上することが相談されていることを鑑みると、（略）特殊清掃費の計上は不適切な計上との疑いが残る〉

　など、積算根拠に多数の疑義があり、

〈再度調査、検証すべきである〉

　としている。

■S社の創業者は維新に政治献金
　港湾局は、なぜS社にこだわったのか。

　AERA dot.編集部の取材で、S社の創業者が22年に、大阪維新の会に100万円の政治献金をしていることがわかった。また、S社側の交渉担当は、港湾局の元職員だった。この元市職員に、市とS社が交渉中の昨年1月下旬、港湾局の課長が日本酒を贈っていたこともわかっている。

　港湾局に聞くと、

「監査の結果については、調査期間が限られ、港湾局の意見が十分に伝わらず残念だ。S社は古株の会社で、港湾局でも昔から把握している。維新との関係は知らないし、随意契約に影響したことはない。日本酒を贈ったことは事実ですが、プライベートなことで契約とは関係ない」

　とのことだった。

　S社にも取材のため何度も連絡したが、

「担当者が不在」

　と繰り返すばかり。

　そこで、S社で交渉を担当した元市職員に聞くと、こう話した。

「私は大阪市の職員でしたが、辞めたのは10年以上前です。日本酒を持参した課長は知っているが、その席に私はいなかった」

「大阪市は、仕様書も出さずに緊急だというので、いわば男気を出して受けた事業。クジラの海洋投棄は、1カ月後でもいいという内容なら2000万～3000万円でもできましたが、緊急で、ほかのすべての作業を止めてあたるので、倒産のリスクまであります。総額が8000万円というのは最後までぶれていません。むちゃな積算をしていないからです。大阪市がうちを『ぼったくり』と言っているそうですが、嫌ならやめればよかっただけ。仕様書も契約書もなく、作業をしてから費用の交渉を細かくしてきたので、こちらも怒りますよ。すると大阪市は『市長選も近いから』と言い出して、政治的なこともあるのかと感じました」

「クジラの件でもめたことで、S社に迷惑をかけることになるので、私は会社を辞めました」

■「献金とクジラの処分とはまったく関係ない」
　維新に政治献金をしていたS社の創業者も直撃した。

　まず、編集部が入手したS社の「見積書」を見せると、創業者は、

「やっぱり高い。二重、三重の請求だ」

　と曇った表情を見せた。

　――クジラ処分の費用が高すぎると疑惑になっているが。

「今、S社は息子に任せているので詳細を知る立場にない。ただ、S社の得意先の大手サルベージ会社に聞くと8000万円じゃなく、800万円でやれるともいう。なぜそんな高い随意契約になったのかな」

　――維新に献金をしている。その関係でも疑惑の目が向けられかねないのでは。

「私は維新創設時から後援会にも入り、パーティー券も買い、家にポスターも貼っています。昨年は、もちろん大阪市長選などでも維新を応援しました。しかし、今回のクジラの処分とまったく関係はない。100万円の寄付も事実だが、私は献金したから仕事くれなんてことは大嫌い。頼んだこともない。大阪市や維新も忖度することはないはず」

■「計算をやり直して大阪市に返せないか」
　――S社を調べると大阪市の仕事を過去に受注していた形跡はなかった。

「大阪市の仕事となれば普通は入札です。うちが直接、受注することはまずない。うちの場合、役所関係の仕事があっても、大手の業者もしくは代理店がとって、その下に入る。クジラの件は大阪市から打診があり、随意契約となっていますが、いつもお世話になっている大手の業者に入ってもらって、下でやれば疑惑に思われるようなこともなかったはず。相談できる大手のサルベージ業者がいるのですがね」

　――S社では大阪市職員のOBが担当したようだが？

「確かに大阪市から転職してきた職員はいました。その人物が市の港湾局と連絡をとり8000万円という金額に関与していたとの情報は得ている。クジラの件がマスコミで表ざたになる前後に、S社を退職したと聞いていますので」

　――S社に連絡しても「担当者が不在」ばかりで、取材の返事がない。

「息子に任せていますから、そこの事情はわかりません。ただ、8000万円は高いでしょう、さすがに。タグボートの料金は1時間いくらときちんとした規定がある。見積書にも必要ないと思われる費用が見られ、ブラックボックスとされる船の清掃費ってどこに必要なのか理解できない。緊急性があるからと言っても異常に高すぎる。疑念の目で見られるなら、計算をやり直して大阪市に返せないものかと思います」

　大阪市の横山市長は監査委員から受けた「勧告」について、

「特殊性、緊急性がある事務で適切と報告を受けていたが、監査委員から疑惑が残ると指摘をいただき、この点は本当に申し訳ない。さらなる究明をしたい」

　と述べている。

（AERA dot.編集部・今西憲之）
 
 

日本維新の会「政策活動費の領収書公開する」 政治資金規正法改正の議論推進が目的

 
よう言うよな💢姿勢資金では自民党にも負けない不正をし続けてきた維新が生意気に言う？破廉恥の見本組織、噴飯ものだ！
 
 
日本維新の会の青柳仁士衆院議員は24日、政党から議員個人に支給される政策活動費について、＂政治資金規正法の改正をめぐる議論を推進するため、日本維新の会は去年11月、12月分の領収書をサンプルとして公開する準備を進めている＂と表明しました。

衆議院・政治改革特別委員会で公明党の輿水恵一衆院議員の質問に答えました。

政策活動費は使いみちの公開義務がなく不透明と指摘されていて、自民党の派閥の裏金事件を受け、政治資金の透明化の観点から自民党は項目別に使いみちを公開する考えを示す一方、立憲民主党は「禁止」を日本維新の会は「廃止」した上で、新しい制度を設ける政治資金規正法の改正案を国会に提出しています。