情けねえ～💢どんだけ緩いんだって言う問題だ。国会中継を観ていても不信感を抱くのは、こんな腐れ切った議員が「立憲民主党」に存在する。それでありながら、岸田政権を汚く罵ったりの発言には不快感を起きるのだ。維新が自分らの犯罪を棚の上に上げて自公政権を批判するのとどこが違うんだいって歯ぎしりする。だから維新や国民民主党に舐められるんだよ！
#政治資金パーティー についての日本共産党の見解。
— 𝐄𝐌𝐈𝐋 (@emil418) May 24, 2024
筋が通っていてきわめてわかりやすい#山添拓https://t.co/IsBIHUAdoq pic.twitter.com/Ix5mTSQd31
裏金事件を受けた政治資金規正法改正案をめぐる国会での協議が始まった。そのなかで、立憲民主党が5月20日に衆院に提出したのは、政治資金パーティーの開催を全面的に禁じる法案。パーティー券収入を政治資金収支報告書に記載せず、裏金化したことを考えればまっとうな案といえる。ただ、その一方で、党の議員がパーティー開催の案内状を出していたことが判明した。党本部は「法律が成立すれば全員やめる」とのスタンスで、党内からも「選挙目当てのポーズ」といった批判の声があがっている。
政治資金パーティーの開催を直近で予定していることがわかったのは、立憲民主党の衆院議員の大串博志（佐賀2区）、階猛（岩手1区）の両氏で、業界団体などに案内状を送っていた。AERA dot.は、(1)案内状の内容の事実確認と、(2)党がパーティー開催を全面的に禁止の法案を提出しているなかでパーティーを開こうとしている理由について、両氏の事務所に質問状を送った。
■法律が成立した後には開かない
大串氏は、党が改正案を提出した20日前後に、業界団体などへパーティーの案内状を送っている。案内状には「―日本の明日を拓く― 第22回東京大志会定例勉強会のご案内」と書かれ、都内のホテルで6月17日午前11時30分からの開催となっている。会費は2万円。
大串氏の事務所は文書で回答し、(1)の事実関係については、
「間違いありません」
と認め、(2)については、
「政治資金パーティーを禁止する法律が成立した後には開かないです」
としている。
階氏は、今月10日に業界団体などへ政治資金パーティーの案内状を送付していた。
階氏の案内状は「衆議院議員 しなたけし 第103回 朝食会」と題したもので、6月14日午前7時30分から都内のホテルで開かれる。
AERA dot. の取材に対し、階氏本人が回答した。
(1)については、「予定をしていることは間違いありません」と認めた。
階氏によると、朝食会は国会開会中に月1回開かれている。金融業界を中心に専門家らを講師として呼ぶ勉強会で、5月に開いた朝食会には35人が参加した。会費は1万円で、経費を除いた4千円が収入になる。これまでに計100回以上開催したという。
今回案内状を送った6月開催分については4月30日に企画したもので、
「講師の依頼もしているため中止にはできない」
などと説明した。そして、経費を除いた4千円の収入については「パーティー券収入」にはせず、「個人献金」という形で寄付を募り、
「賛同いただけない方は4千円をちゃんとお戻しします」
と語った。
「勉強会（朝食会）はこれからも行っていきたい」といい、今回の件で有権者からの指摘はきていないという。
■イコールフッティングではない
一方、立憲民主党本部にも質問状を送った。
質問は、
(1)（大串、階両氏の）政治資金パーティーが開かれることを党本部は認識していたか
(2)党が政治資金パーティーの全面禁止を掲げる法案を5月20日に提出しているなか、一部の議員が開くことについてどう考えるか
の2問。文章で回答があった。
(1)については、
「党所属議員の個々の政治活動について、党本部としては承知しておりません」
(2)については、
「立憲民主党は、政治資金パーティーの開催の禁止について法案を提出しておりますが、本年1月30日の記者会見で岡田幹事長がお答えしている通り、『イコールフッティングではないということになると、選挙戦の結果に直結』することから、法律案の成立に伴い各党が一斉に対応すべきものであり、それまでの間は、従来通り政治資金パーティーの開催に制限を行うことは考えていません」
とのこと。
つまり、他の党も同じようにパーティーを禁止にしなければ、自分の党だけ選挙で不利になる、ということなのだろう。
■小沢氏「パーティーの何が悪い」
今回、立憲民主党が提出した、政治資金パーティーを全面禁止にする法案については、実は党内からも反発、批判の声があがっている。
同党の衆院議員の小沢一郎氏は21日、
「パーティーの何が悪いのか。規制強化ばかりでは自縄自縛になる」
「政治にカネがかかること自体は変わらない。このままでは大金持ちでなければ政治ができなくなる」
などと主張。解決策については、
「政治資金を全部オープンにするしかない」
などと語っている。
立憲民主党のある国会議員は、
「政治家というのは楽な仕事ではなくて、経済的にも苦しい。お金が足りないこともしばしば。自民党の一部議員がやってきたような、経費率が低く、利益率が高いパーティーを開くことは絶対にNG。ただ、なんでもダメダメではなく、収支をなるべく丁寧に説明して、国民からの理解を求めることが必要なのでは」
と党の方針を批判する。
「パーティーの全面禁止なんて絶対に通らない法案。通らないと分かっているから、各議員はパーティーの予定をやめないのでは。とりあえず全面禁止と言って、国民からの良い評判をかき集めたいだけ。パーティー券収入をめぐる裏金問題の根本的な解決に至っていない」（関係者）
■「国民受けを狙っただけのパフォーマンスだ」
政治評論家の有馬晴海氏は、
「法案を出すのであれば、党内で『パーティー禁止』と宣言したうえで提出すべきだ。自民党が法案を絶対に通さないということを前提に法案を作っていることになる。自分たちは良い子になって、自民党に悪さを押し付けて、次の選挙で勝ちたいという気持ちが優先している」
と党内の議員が政治資金パーティーを続けながら、禁止法案を出していることを批判した。
ある党関係者は、
「明らかに法案が通らないことを前提にした、国民受けを狙っただけのパフォーマンスだ」
と強く指摘している。
結局は、選挙に有利か不利か、が最優先になるのだろう。
立民パーティー、自公が批判 岡田氏ら開催「言行不一致」―衆院委
衆院政治改革特別委員会は２４日、自民、立憲民主両党などがそれぞれ提出した政治資金規正法改正案に関して審議した。自民の山下貴司氏は、立民が政治資金パーティー禁止法案を提出したにもかかわらず、岡田克也幹事長ら党幹部がパーティー開催を予定しているとして「法律が通らなければやり続けるというスタンスか」と批判。立民の本庄知史氏は「現行法に基づいて適法に行われている」と答弁し、問題はないと反論した。
立民では大串博志選対委員長が６月にパーティーを計画していることが既に明らかになっている。山下氏によると、４月２５日に安住淳国対委員長が開催し、今月２７日に岡田氏が予定しているという。公明党の中川康洋氏は「整合性が取れない。党内不一致、言行不一致ではないか」と指摘した。
本庄氏は「法案成立、施行前にパーティー自粛を求めることはせず、各議員の判断に委ねるのが党の方針だ」と説明した。
党幹部パーティー問題視せず 泉立民代表
泉氏は「法案は施行までの間のパーティーを禁止するものではない。経過措置は当然必要だ」と語った。
「言行不一致」「法案出す資格なし」政治改革を議論する場で与野党が批判合戦
共産党の塩川鉄也氏は、自民案提出者の鈴木馨祐氏が代表を務める党支部の2021年の政治資金収支報告書に計66万円の記載漏れがあったことを追及。鈴木氏は事実を認めたものの「事務所のミス」と繰り返し、塩川氏は「そもそもこの法案を出す資格はない」と指摘した。衆院特別委は27日も開かれ、参考人質疑が行われる。（井上峻輔）