小泉龍司法相、同性婚を認めれば「幸せの量は間違いなく増える」 省内で議論していることを国会で説明
同性婚を認めれば「幸せの量は間違いなく増える」その通りですよ、さて大臣として何をなすべきか？リップサービスで終わらせる訳にはいかない。
同性婚の法制化を巡り、小泉龍司法相は23日の参院法務委員会で「多くの国民が理解した上で同性婚が認められれば、間違いなく幸せの量は増えると思う」と述べ、関連した議論を法務省内で続けていることを明らかにした。
同性婚を認めない現行制度について、札幌高裁が3月に違憲としたほか、計6地裁判決で違憲が2、違憲状態が3、合憲が1と判断された。23日の石川大我参院議員（立憲民主）への答弁で小泉法相は、国民の受け止め方や訴訟の動向などを挙げ「積極的に情報に触れていこう、一緒に考えていこうという気持ちを持っている」と強調した。
同性婚導入を盛り込んだ民法改正案は立民などが国会提出したが、議論は進んでいない。法務省の担当者は取材に「以前から、内部では意見交換や議論をしている」とするが、有識者を含めた検討会などは設置していない。（奥野斐）
女性の権利 国際基準実現を
東京・新宿 街頭で訴え
女性の権利を国際基準に引き上げようと、女性差別撤廃条約実現アクション（ＯＰ―ＣＥＤＡＷ）と「女性差別撤廃委員会の日本報告審議までに選択議定書の批准を実現させる会」は２３日、東京・新宿駅前で、国会議員とともに街頭リレートークを行いました。１０月に国連女性差別撤廃委員会で日本のジェンダー平等政策の実施状況が審議されるのを前に、日本政府に女性差別撤廃条約・選択議定書の批准を迫りました。
ＯＰ―ＣＥＤＡＷ東京の中島みち子さんは、女性差別撤廃委員会への通報や救済を求めることを可能とする選択議定書の批准を求める意見書は１３４自治体に広がっていると述べ、６月５日に国会に提出する署名への協力を呼びかけました。
ｍネット・民法改正情報ネットワークの坂本洋子さんは、選択的夫婦別姓の実現を訴えました。
日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワークの柚木康子さんは、男女の賃金格差について、女性の多くが非正規で働き、その賃金は最低賃金＋αで働いていると述べ、最低賃金を全国一律１５００円にすることの重要性を語りました。
日本共産党の倉林明子副委員長、立憲民主党の辻元清美参院議員、社民党の福島みずほ参院議員があいさつ。倉林氏は、「戦争で犠牲になるのは子ども、女性であり、ジェンダー平等に一番逆行する」と指摘し、軍事費を増やす自民党政治に次の総選挙で審判を下そうと呼びかけました。
ＯＰ―ＣＥＤＡＷ東京の中島みち子さんは、女性差別撤廃委員会への通報や救済を求めることを可能とする選択議定書の批准を求める意見書は１３４自治体に広がっていると述べ、６月５日に国会に提出する署名への協力を呼びかけました。
ｍネット・民法改正情報ネットワークの坂本洋子さんは、選択的夫婦別姓の実現を訴えました。
日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワークの柚木康子さんは、男女の賃金格差について、女性の多くが非正規で働き、その賃金は最低賃金＋αで働いていると述べ、最低賃金を全国一律１５００円にすることの重要性を語りました。
日本共産党の倉林明子副委員長、立憲民主党の辻元清美参院議員、社民党の福島みずほ参院議員があいさつ。倉林氏は、「戦争で犠牲になるのは子ども、女性であり、ジェンダー平等に一番逆行する」と指摘し、軍事費を増やす自民党政治に次の総選挙で審判を下そうと呼びかけました。