「定額減税吹っ飛ぶ」6月電気代、補助金終了・再エネ賦課金負担増で最大46.4％上昇…SNSで広がる恨み節
1人あたり月3000円ほどの定額減税をわざわざ給与明細に明記させるなら、岸田政権が課す負担増政策も、わかりやすく明記すべきだろう。
5月22日、6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金が大手電力10社すべてで大幅に値上がりすることが分かった。同日、共同通信が報じた。
前年同月比で、標準的な家庭の電気料金上昇率を高い順に並べると以下となる。
・関西電力 46.4％
・九州電力 43.8％
・中部電力 25.1％
・東京電力 20.9％
・四国電力 20.1％
・沖縄電力 19.4％
・東北電力 17.5％
・北陸電力 17.5％
・北海道電力 17.2％
・中国電力 14.4％
電力大手10社の2024年3月期連結決算は、ウクライナ危機後の燃料価格高騰が一服したことから、東京電力と沖縄電力を除く8社が過去最高益を更新した。だが……。
「4月から、再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せされている『再エネ賦課金』が1kw/h当たり3.49円に引き上げられ、2023年度に比べて標準世帯で月額836円の負担増となっています。
さらに、これまで1kw/h当たり7円、標準世帯で月額約1600円～1800円、政府が物価高騰対策として続けてきた補助金が5月使用分を最後に終了することから大幅な負担増となってしまうのです」（政治担当記者）
5月23日、厚生労働省が発表した2023年度の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は、前年度比2.2％減で2年連続のマイナス。下落幅は、2014年度（2.9％減）以来、9年ぶりの大きさとなった。
「2024年度から、国民年金の保険料は月460円負担増。2025年度は、さらに月530円負担増で月負担額がほぼ1000円増となることが決まっています。
同じく2024年度からは、国民ひとり1000円の『森林環境税』が、住民税に上乗せする形で徴収されています。
6月からは、岸田文雄首相が物価高対策としてぶち上げた『定額減税』が始まり、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の年間計4万円の減税となります。しかし、わざわざ政府が減税額を給与明細に明記させることから、事務作業の負担が増えることを危惧する声があがっています」（同）
6月から電気料金が最大46.4％も負担増となることに、Xでは定額減税に対する恨み節に似た声があがっている。
《定額減税の話なんて完全に吹き飛んじゃうな》
《実質賃金マイナスで電気代上がるけど補助金は打ち切ります。再エネ賦課金は増やしますって、人の心ないんですかこの政権》
《電気代46.4％上げはアカンでしょ 定額減税は一回だけ 電気代値上げは一生かも マジで生活ヤバい人出てきそうなんですががが…》
1人あたり月3000円ほどの定額減税をわざわざ給与明細に明記させるなら、岸田政権が課す負担増政策も、わかりやすく明記すべきだろう。
・関西電力 46.4％
・九州電力 43.8％
・中部電力 25.1％
・東京電力 20.9％
・四国電力 20.1％
・沖縄電力 19.4％
・東北電力 17.5％
・北陸電力 17.5％
・北海道電力 17.2％
・中国電力 14.4％
電力大手10社の2024年3月期連結決算は、ウクライナ危機後の燃料価格高騰が一服したことから、東京電力と沖縄電力を除く8社が過去最高益を更新した。だが……。
「4月から、再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せされている『再エネ賦課金』が1kw/h当たり3.49円に引き上げられ、2023年度に比べて標準世帯で月額836円の負担増となっています。
さらに、これまで1kw/h当たり7円、標準世帯で月額約1600円～1800円、政府が物価高騰対策として続けてきた補助金が5月使用分を最後に終了することから大幅な負担増となってしまうのです」（政治担当記者）
5月23日、厚生労働省が発表した2023年度の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は、前年度比2.2％減で2年連続のマイナス。下落幅は、2014年度（2.9％減）以来、9年ぶりの大きさとなった。
「2024年度から、国民年金の保険料は月460円負担増。2025年度は、さらに月530円負担増で月負担額がほぼ1000円増となることが決まっています。
同じく2024年度からは、国民ひとり1000円の『森林環境税』が、住民税に上乗せする形で徴収されています。
6月からは、岸田文雄首相が物価高対策としてぶち上げた『定額減税』が始まり、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の年間計4万円の減税となります。しかし、わざわざ政府が減税額を給与明細に明記させることから、事務作業の負担が増えることを危惧する声があがっています」（同）
6月から電気料金が最大46.4％も負担増となることに、Xでは定額減税に対する恨み節に似た声があがっている。
《定額減税の話なんて完全に吹き飛んじゃうな》
《実質賃金マイナスで電気代上がるけど補助金は打ち切ります。再エネ賦課金は増やしますって、人の心ないんですかこの政権》
《電気代46.4％上げはアカンでしょ 定額減税は一回だけ 電気代値上げは一生かも マジで生活ヤバい人出てきそうなんですががが…》
1人あたり月3000円ほどの定額減税をわざわざ給与明細に明記させるなら、岸田政権が課す負担増政策も、わかりやすく明記すべきだろう。
九州電力６月使用分から大幅値上がりへ 家庭向け電気料金は前年比４３．８％増 国の補助金廃止に伴い
九州電力は、６月使用分の家庭向け電気料金について、前の年より４割以上値上がりする見通しであることが分かりました。
全国の大手電力会社１０社すべて、６月使用分の家庭向けの電気料金が大幅に値上がりする見通しとなりました。
標準的な家庭の電気料金は、九州電力では前の月に比べて４５０円値上がりし、７５５１円となる見通しです。
これは前の年の同じ月と比べると４３．８％の大幅な値上がりとなります。
ロシアのウクライナ侵攻や円安にともなう物価高の対策として、政府は去年１月使用分から電気料金とガス料金の補助を行ってきましたが、これが廃止されることになったことなどが値上がりの要因です。
冷房をはじめとして電気を多く使う時期を前に、家計の負担はさらに増えることになりそうです。
全国の大手電力会社１０社すべて、６月使用分の家庭向けの電気料金が大幅に値上がりする見通しとなりました。
標準的な家庭の電気料金は、九州電力では前の月に比べて４５０円値上がりし、７５５１円となる見通しです。
これは前の年の同じ月と比べると４３．８％の大幅な値上がりとなります。
ロシアのウクライナ侵攻や円安にともなう物価高の対策として、政府は去年１月使用分から電気料金とガス料金の補助を行ってきましたが、これが廃止されることになったことなどが値上がりの要因です。
冷房をはじめとして電気を多く使う時期を前に、家計の負担はさらに増えることになりそうです。
東電 7月請求の電気料金 過去最高水準に近づく見通し
東京電力のことし7月請求分の電気料金は、政府が物価高騰対策として続けてきた補助金をいったん終了することなどから、平均的な家庭では、前の月より400円近く値上がりし、これまでで最も高い水準に近づく見通しです。
電気料金は、火力発電の燃料となるLNG＝液化天然ガスや石炭などの輸入価格をもとに、毎月、見直しを行っています。
東京電力によりますと、ことし7月に請求される家庭向けで契約者の多い「規制料金」は、使用量が平均的な家庭で前の月より392円値上がりし、8930円となる見通しです。
これは政府が、物価高騰対策として行っていた電気料金への補助金を6月請求分でいったん終了するためで、ロシアによるウクライナ侵攻を背景にした燃料価格の高騰で最も高い水準となった、2022年9月から2023年1月にかけての9126円に近づく形です。
ただ、会社によりますと電気料金に大きく影響する直近のLNGの輸入価格は、暖冬などの影響で下落していて、補助金の終了に伴う値上がり幅を、一定程度、抑える方向に働いているということです。
東京電力を含む、電力大手10社は5月30日に7月請求分の電気料金を正式に発表することにしていて、多くで値上がりが予想されます。
林官房長官 「過大な影響回避のため必要な場合は迅速に対応」
東京電力によりますと、ことし7月に請求される家庭向けで契約者の多い「規制料金」は、使用量が平均的な家庭で前の月より392円値上がりし、8930円となる見通しです。
これは政府が、物価高騰対策として行っていた電気料金への補助金を6月請求分でいったん終了するためで、ロシアによるウクライナ侵攻を背景にした燃料価格の高騰で最も高い水準となった、2022年9月から2023年1月にかけての9126円に近づく形です。
ただ、会社によりますと電気料金に大きく影響する直近のLNGの輸入価格は、暖冬などの影響で下落していて、補助金の終了に伴う値上がり幅を、一定程度、抑える方向に働いているということです。
東京電力を含む、電力大手10社は5月30日に7月請求分の電気料金を正式に発表することにしていて、多くで値上がりが予想されます。
林官房長官 「過大な影響回避のため必要な場合は迅速に対応」
林官房長官は午後の記者会見で「家庭向け電気料金は、自由料金と規制料金で構成されており、東京エリアについてそれらを合わせて試算すると、6月使用分の電気料金は、激変緩和措置の実施直前の水準より1割程度低くなる見込みだ」と述べました。
その上で「予期せぬ国際情勢の変化などにより価格急騰が生じ、国民生活への過大な影響を回避するための緊急対応が必要となった場合には迅速かつ機動的に対応していく」と述べました。
その上で「予期せぬ国際情勢の変化などにより価格急騰が生じ、国民生活への過大な影響を回避するための緊急対応が必要となった場合には迅速かつ機動的に対応していく」と述べました。