地方自治法改正案、維新が修正案提出へ 指示権で国会報告盛り込む
地方議会で独裁のような維新政治が続いている。維新は政治を語ることはできないはずだ。「抜け道を作り維新は必ず『利権漁り』に没頭する」これだけは間違いない。要注意！！維新がしきりに今憲法改正で「緊急事態に備えて『選挙権の停止』『国民主権の形骸化』」を訴えている、その延長線である。憲法9条２項を削除し無効化させる企みなのだ。地方から改憲への準備という事なのだろう。怖い維新！
昨日放送の #報道1930 に出演の #日本維新の会 政調会長 #音喜多駿
— Shoji Kaoru 💙💛 (@Shoji_Kaoru) May 23, 2024
野党共闘を否定し、単独政権交代を目指すと言いつつ「（維新は）自民議員が離党して作った政党」で政策が近いので「組閣・パーシャル連合」等の可能性を示唆するのだから、維新はもはや与党の一員で自民三軍が実態。… pic.twitter.com/6DP29QPe2t
大規模災害や感染症の大流行など非常時に国が自治体に対応を指示できるようにする地方自治法改正案について、日本維新の会は、指示権行使後の国会報告を盛り込んだ修正案をまとめた。23日に国会に提出する。
関係者への取材でわかった。維新の修正案は、個別法で対応できない事態に際し、国が地方自治体に指示権を行使した場合、その内容について、国会に報告することを義務づけるもの。国会が内容をチェックする仕組みを導入することで、指示権の乱発を防ぎ、その妥当性を検証しやすくする狙いだ。
政府は「機動性に欠けるのではないかという議論を踏まえた」（松本剛明総務相）とし、国会報告などの規定を改正案に盛り込んでいない。これに対し、野党側は国会の事後検証などの必要性を主張していた。（小林圭）