大阪万博会場「ガス爆発事故」では天井も破損していた！シレッと追加被害公表の無責任体質
読売TV報道局局長待遇解説委員長の
辛坊治郎「ゲスどもガタガタ言うな」
会場準備を進める日本国際博覧会協会（万博協会）が22日、爆発現場で確認された追加の損傷箇所を公表。すでに発表していた床の破損だけでなく、天井も損傷していた。
事故が起きたのは3月28日のこと。会場となる夢洲の西側、「グリーンワールド工区」と呼ばれる区域で溶接の火花が地中の廃棄物から発生する可燃性のメタンガスに引火。コンクリート製の床などが約100平方メートルにわたって吹っ飛ぶ大事故となった。
翌月19日、協会が被害状況や再発防止策などをまとめて公表したのだが、それから1カ月経って、新たな被害が分かったのである。万博協会に経緯を聞いた。
事故当時、JVの現場担当者は今回確認された天井などの損傷を把握していたが、社内共有が不十分だったため、協会側への報告漏れが生じたという。協会は「施工業者を口頭指導した」（同）と説明したが、現場任せの感は否めない。そもそも、協会と並んで主催側である国も大阪府も無責任ぶりがアリアリだ。
事故発生直後、自見万博相は「博覧会協会が発生原因の解明を現在、行っているところであり、再発防止策の検討を行っているというふうにも聞いてございます」、大阪の吉村府知事は「まずは原因究明と再発防止に取り組んで欲しい」と協会に対応を丸投げだった。
施工業者から消防への通報が事故発生から4時間半も経過していたことも判明している。
吉村は「遅滞なく（消防へ）報告されたと思う」と言い張ったが、そんな認識で府内の小中高校生85万人を万博に無料招待しようとしているのだから恐ろしい。
万博遠足の際、児童・生徒の昼食場所に想定されている団体休憩所は、爆発現場と同じ工区に設置される予定だ。協会に場所変更の有無や安全策について問い合わせると、「今のところは変更予定はありません。（安全策は）換気を徹底するなど、専門家の意見を聞いて検討します」（広報担当）との回答だった。無責任な大人のせいで、子どもが危険にさらされてはたまったもんじゃない。
天井まで損傷認る 万博建設会場爆発 協会が発表 赤旗本紙報道
日本国際博覧会協会は２２日、大阪・関西万博会場建設現場で３月に起きたメタンガス爆発事故について、新たに天井部分に１０カ所、床下基礎部分の配管の通り穴に２カ所の損傷が明らかになったと発表しました。
本紙が消防署の報告をもとに天井部分まで損傷があったと報じ、認めざるを得なくなったものです。鹿島建設など施工業者の「未報告」と責任を転嫁していますが、「事故隠し」を事実上認めたに等しい内容です。
協会はこれまで、破損はコンクリート床と床点検口と発表。事故写真も天井部分が写っていない写真しか公表していませんでした。今回、天井部分の写真を初めて公表。肉眼で損傷が確認でき、消防署報告にも記載されているものであり、▽なぜ「未報告」となったのか▽他にも未報告がないのか▽事故から消防署への報告までなぜ４時間半もかかったのか―など全容の徹底解明が求められます。
新たなガス対策として、これまで未実施のガス濃度の測定を打ち出しましたが常時監視ではなく、パビリオン地区の地下鉄工事でガス対策工事を実施しているにもかかわらず「地表でのガス発生の可能性は極めて低い」として何の対策も打ち出されていません。
「できるだけ速やかに」と斎藤兵庫県知事、自身の疑惑再調査の第三者機関の設置時期
維新が実権を握るとこうなりますよという証明。出鱈目もいいとこですよ。市民が怒るのは当たり前。最後まで出鱈目をつき通す。そして他人事に語る維新知事斎藤！とんでもない！
兵庫県の西播磨県民局長だった男性（６０）が斎藤元彦知事らの言動を「違法行為」などと指摘し、懲戒処分を受けた問題で、斎藤氏は２２日の定例会見で、設置を決めた文書の内容などを調査する第三者機関について、「できるだけ速やかに設置するということが望ましい」と述べた。メンバー構成や調査内容などに関しては、県議会の意見も踏まえながら今後決めていくとしている。
斎藤氏は当初、男性の処分を決めた人事当局の内部調査について「一定客観的」と評価し、第三者機関の設置を否定してきた。だが、知事の部下である人事課の調査の中立性などを疑問視する声が相次ぎ、２１日に県議会が全会一致で第三者機関の設置を要請。これを受け、方針を転換した。
一方、文書内で斎藤氏の政治資金パーティーに関する疑惑の対象とされている団体の顧問弁護士が、内部調査に協力していたことが発覚。県議会の第４会派・ひょうご県民連合が同日、この弁護士による調査や助言は客観性などが損なわれているとして、人事処分の即時撤回などを県に申し入れた。
２２日の会見で斎藤氏は、調査に関与した弁護士が「（県の利害関係者か）今の時点で明確に答えることはできない」と明言を避けつつ「私が弁護士を選んだということではない。いろんな指摘があると思うが、現時点では適切であったと考えている」と述べた。また、文書で指摘された団体の顧問弁護士であることについては「認識はなかった。報道で知った」と説明した。
トルコが独自パビリオン断念 簡易な「タイプX」へ 「タイプA」予定の14カ国いまだ建設業者決まらず
大阪・関西万博で、「タイプA」と呼ばれる独自のパビリオンの建設を予定していた国は、当初60カ国でしたが、国内の事情などで断念する国が相次ぎ、現在は53カ国となっています。
こうしたなか、新たにトルコも独自のパビリオンの建設を断念し、博覧会協会が建設して簡易の施設を引き渡す「タイプX」に移行することが分かりました。
トルコは、理由について、近く記者会見を開いて説明するとしています。
博覧会協会は、これまでブラジルとアンゴラなど3カ国が「タイプX」に移行したと明らかにしています。
また、「タイプA」で出展を予定する14カ国は、建設業者すら決まっていません。
関西テレビ